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北杜市地球温暖化対策実行計画策定業務に係るプロポーザル実施について

プロポーザルの内容について

北杜市は「地球温暖化対策の推進に関する法律」(平成20年6月施行)に基づき、二酸化炭素排出量の削減を目的とし、平成28年(2016年)5月に閣議決定された国の温室効果ガス削減目標は地方公共団体において40%とされ、北杜市地球温暖化対策実行計画を策定する必要がある。

策定にあたっては、環境省の「二酸化炭素排出抑制対策事業」を活用し、温室効果ガス排出量削減の具体的な計画を策定する。

上記の事業目的を達成するため、知見と経験を有する民間事業者の提案を重視して総合的に事業者を選定する必要があるため、公募型プロポーザル方式により事業者の選定を行う。

業務名

  • 北杜市地球温暖化対策実行計画策定業務

業務内容

1.計画準備

  • 業務実施に際し必要な計画及び準備等を行い、業務計画書を作成するものとする。

2.調査対象施設の基礎データ収集・整理

  • 市が所管する施設から事務事業編の対象となる施設(調査対象施設)の整理を行う。また、調査対象施設における過去のエネルギー使用量等の基礎データを収集整理し、施設ごとの温室効果ガス総排出量を算定する。温室効果ガス総排出量の算定対象期間は平成25年度以降とする。

3.温室効果ガス総排出量の削減ポテンシャルの推計

  • 環境省「地方公共団体実行計画策定マニュアル(事務事業編)ver1(平成29年3月)」に定められる手法に基づき、本市の温室効果ガス総排出量の削減ポテンシャルを推計する。

4.調査対象施設の分析とスクリーニング

  • 調査対象施設から温室効果ガス総排出量が大きい主要な施設を抽出し、省エネルギー化の可能性を把握する。また、省エネ診断の対象施設(モデル施設)を5施設程度抽出し、より具体的な調査内容を検討する。

5.モデル施設に対する省エネ診断

  • モデル施設に関する建築・電気設備・機械設備等の竣工図面などを参考に現地調査を行い、運用改善及び設備更新の視点から実施可能な省エネ対策の検討及び省エネ効果について調査を行う。

6.温室効果ガス削減に向けた各種施策の検討

  • 省エネ診断の結果を踏まえ、本市における温室効果ガス総排出量の削減に向けた施策を検討する。特に設備更新に関する施策については、施策を実施した場合の温室効果ガス総排出量の削減効果を可能な限り定量的に把握する。

7.温室効果ガス総排出量の削減目標の検討

  • 上記(2)から(6)の結果を踏まえ、温室効果ガス総排出量の削減目標を検討する。

8.設備更新の実現に向けた手法の整理

  • 温室効果ガスを効率的に削減するための設備導入に関し、複数の事業手法を整理し、効果的な設備導入を図るための基礎資料とする。

9.カーボン・マネジメント体制の検討

  • 本市において継続的なカーボン・マネジメントによる温室効果ガス総排出量の削減を実施していくためのカーボン・マネジメント体制について検討する。

10.事務事業編の策定支援

  • 上記(2)から(9)の結果を踏まえ、地球温暖化対策実行計画の原案を作成し、担当課に提示した上で策定へ向け必要となる支援を行う。

11.温室効果ガス排出量算定システムの構築

  • 受注者は、調査対象施設における温室効果ガス排出量を算出する温室効果ガス排出量算定システムを作成し、発注者に提供する。詳細は、別紙1のとおりとする。

12.報告書取りまとめ

  • 上記(2)から(11)の結果を報告書として取りまとめる。また、ホームページ等で公表する様式の作成を行う。

13.打ち合わせ・協議・説明

  • 打ち合わせ及び協議はその都度とし、環境審議会での説明の際には説明資料の作成を行うものとする。また、必要に応じて適宜実施する

業務期間

  • 契約締結日の翌日から平成31年2月15日まで

スケジュール

契約までのスケジュールについて
  内容 期間
1

公募期間

平成30年10月5日(金)午前9時~平成30年11月2日(金)午後5時まで

2

質問受付期間

平成30年10月5日(金)~平成30年10月26日(金) 午前9時から午後5時まで(土、日、祝日を除く)

3

質問回答期間

質問書受付日の翌日から3日以内に回答

(土、日、祝日を除く)北杜市ホームページにて公開

4

参加申込書及び参加資格確認申請書提出期限

平成30年11月2日(金) 午後5時まで

5

応募書類提出期限

平成30年11月2日(金) 午後5時まで

6

第2回プロポーザル審査委員会

(プレゼンテーション審査)

平成30年11月6日(火)午後1時~随時審査

7 審査結果通知

平成30年11月9日(金)までに応募者に通知する。

(審査日の翌日から3日以内)

提案限度額

  • 9,936,000円(消費税及び地方消費税を含む。)を限度額とする

 

要領・仕様書・各様式等

  1. 地球温暖化対策実行計画支援業務実施要領 (PDF 283KB)
  2. 地球温暖化対策実行計画策定仕様書 (PDF 409KB)
  3. 地球温暖化対策実行計画策定仕様書(別紙1) (PDF 294KB)
  4. 様式 (PDF 187KB)

質問書に対する回答について

10月9日受付分(訂正)(PDF 36.6KB)

カテゴリー

お問い合わせ

環境課

電話:
0551-42-1341
Fax:
0551-42-1123

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