○北杜市水道事業給水条例施行規程
令和元年１２月２５日
企業管理規程第１１号
目次
第１章　総則（第１条）
第２章　給水装置の工事及び費用（第２条―第１３条）
第３章　給水（第１４条―第１９条）
第４章　料金及び手数料等（第２０条―第２６条）
第５章　管理（第２７条―第２９条）
附則
第１章　総則
（趣旨）
第１条　この規程は、北杜市水道事業給水条例（平成１６年北杜市条例第１６２号。以下「条例」という。）に規定するもののうち、北杜市水道に関し必要な事項及び手続を定めるものとする。
第２章　給水装置の工事及び費用
（給水装置の構成及び附属用具）
第２条　給水装置は、給水管並びにこれに直結する分水栓、止水栓及び給水用機器をもって構成するものとする。
２　給水装置には、量水器ますその他附属用具を備えなければならない。
（給水装置新設等の申込み）
第３条　条例第５条第１項に規定する給水装置の新設、増設、改造の申込みは、給水装置工事申込書の提出をもって行う。
（利害関係人の同意書の提出）
第４条　条例第５条第２項の規定により水道事業及び下水道事業管理者の権限を行う市長（以下「管理者」という。）が申込者から利害関係人の同意書等の提出を求めるときは、次の各号のいずれかに該当する場合とし、その提出者は当該各号に定める者とする。
(１)　他人の給水装置から分岐しようとするとき　給水装置所有者の給水管所有者分岐同意書（給水装置工事申込書）
(２)　他人の所有地を通過し、又は他人の所有する土地若しくは家屋に給水装置を設置しようとするとき　土地又は家屋所有者の土地家屋使用承諾書
(３)　前２号の規定による書類を提出できないとき　給水装置工事申込者の誓約書
（給水装置使用材料）
第５条　管理者は、条例第７条第２項に定める設計審査又は工事検査において、北杜市指定給水装置工事事業者に対し、当該審査若しくは検査に係る給水装置工事で使用される材料が水道法施行令（昭和３２年政令第３３６号。以下「政令」という。）第６条に規定する基準に適合していることの証明を求めることができる。
２　管理者は、前項の規定により管理者が求めた証明が提出されないときは、当該材料の使用を制限し、又は禁止することがある。
（給水管及び給水用具の指定）
第６条　条例第８条の規定に基づく構造及び材料の指定は、次の基準により行う。
(１)　配水管への取水口位置は、他の給水装置の取水口から３０センチメートル以上離れていること。
(２)　配水管への取水口における給水管の口径は、当該給水装置による水の使用料に比し、著しく過大でないこと。
(３)　配水管の水圧に影響を及ぼすおそれのあるポンプに直接連結されていないこと。
(４)　水圧、土圧その他の荷重に対して充分な耐力を有し、かつ、水が汚染され、又は濡れるおそれがないものであること。
(５)　凍結、破損、浸食等を防止するための適当な措置が講ぜられていること。
(６)　当該給水措置以外の水管その他の設備に直接連結されていないこと。
(７)　水槽、プール、流しその他水を入れ、又は受ける器具、施設等に給水する給水装置にあっては、水の逆流を防止するための適当な措置が講ぜられていること。
２　条例第８条の規定により管理者が指定する材料は、次の各号のいずれかに該当するものでなければならない。
(１)　産業標準化法（昭和２４年法律第１８５号）第３０条第１項の規定により主務大臣が指定した品目であって同項により鉱工業品又はその包装容器若しくは送り状に同法第２０条第１項に規定する日本産業規格に該当するものであることを示す特別な表示を付することの主務大臣の許可を受けた工場又は事業場で製造された製品で、当該特別な表示が付されたもの
(２)　製品が政令第６条に適合することを認証する機関が、その品質を認証したもの
(３)　製造又は販売業者が自らの責任において、当該製品の政令第６条に定める構造及び材質基準への適合性を証明したもの
３　前項の規定にかかわらず、施工技術その他の理由により管理者がやむを得ないと認めた場合は、同項各号の規定により管理者が指定した材料以外の材料を使用することができる。
４　管理者は、指定した材料について、地質その他の理由によりその使用が適当でないと認めるときは、当該材料の使用を制限することができる。
５　給水管の口径に比し、著しく多量の水を一時に使用する箇所、高層建築物、工場、事業所等の構造物、建築物及び構内に多様な給水施設を著しく設置する箇所その他必要があると認めた箇所には、受水槽を設置しなければならない。この場合の給水装置及び水質の保全等による責任の分解点は、受水タンクの入水口の逆止弁とする。
（給水管の口径）
第７条　給水管の口径は、その使途別要水量及び同時使用率を考慮して適当の大きさに決めなければならない。
（給水管埋設の深さ）
第８条　給水管は、公道内の車道及び歩道部分においては９０センチメートル以上、私道内及び宅地内においては６０センチメートル以上の深さに埋設しなければならない。ただし、技術上その他やむを得ない場合は、この限りでない。
（給水管材料の特例）
第９条　配水管又は道路に布設された他の給水装置の分岐部分から当該分岐部分に最も近い止水栓（当該止水栓が道路にあるときは、道路以外の部分にある止水栓で分岐部分に最も近いもの）までの部分の給水管については、次の各号に定めるところにより、当該各号に定める材料を使用しなければならない。
(１)　口径が５０ミリメートル以下の給水管　ステンレス鋼管
(２)　口径が７５ミリメートル以上の給水管　鋳鉄管
２　前項の規定にかかわらず、施工技術その他の事由により、管理者がやむを得ないと認めた場合は、同項各号に定める材料以外の材料を使用することができる。
（メーター設置位置等）
第１０条　メーターは、次に定める基準に基づき設置する。
(１)　原則として建築物の外であって当該建築物の敷地内
(２)　原則として給水装置の配水管又は他の給水管からの分岐部分に最も近い位置
(３)　点検及び取替作業を容易に行うことができる場所
(４)　衛生的で損傷のおそれがない場所
(５)　水平に設けることができる場所
（メーターの設置基準）
第１１条　条例第１６条第１項に規定する給水装置にメーターを設置する基準は、１建築物に１個とする。ただし、管理者が給水及び建築物の構造上特に必要があると認めた場合は、１建築物について２個以上のメーターを設置することができる。
２　同一使用者が同一敷地内に設置する２以上の建物で水道を使用するときは、当該２以上の建物を１建築物とみなす。
（受水タンク以下装置）
第１２条　条例第１６条第１項の使用水量を計量するために特に必要があるときは、次の各号のいずれかに該当するときとする。
(１)　受水タンク以下の装置が２戸以上の住宅専用として設置され、各戸の水道使用者が異なるとき。
(２)　受水タンク以下の装置が住居の用に供される部分（以下「住宅部分」という。）と非住宅部分とに区別され、各部分の水道使用者が異なるとき。
２　受水タンク以下の装置に量水器を設置する基準は、次に定めるとおりとする。
(１)　前項第１号に該当し、散水栓等で各戸又は各部分が共用する部分（以下「共用部分」という。）を除く各戸の使用水量を区分して計量できる装置については、各戸ごとに設置することができる。
(２)　前項第２号に該当し、共用部分を除く住宅部分と非住宅部分とを区分して計量できる装置におけるメーターの設置については、次に掲げるところによるものとする。
ア　住宅部分については、当該部分に係る使用水量を一括して計量できるメーターを設置する。ただし、住宅部分が２戸以上で各戸の水道使用者が異なり、各戸の使用水量を区分して計量できる装置について、各戸ごとにメーターを設置することができる。
イ　非住宅部分について、管理者が計量上必要があると認めたときは、当該部分に係る使用水量を一括して計量できるメーターを設置する。
３　前項各号の共用部分について管理者が特に必要と認めたときは、当該共用部分にメーターを設置することができる。
４　メーターを設置する受水タンク以下の装置は、次の各号のいずれかに適合するものでなければならない。
(１)　汚染防止、逆流防止、衝撃防止、排気、防寒等の必要な装置が設けられていること。
(２)　使用材料及び器具は、メーターの性能及び計量に支障のないものであること。
(３)　メーターの設置、点検及び取替作業を容易に行うことができるものであること。
５　受水タンク以下の装置の設置者、所有者その他管理責任を有するものは、管理者がメーターの設置上必要があると認めて当該装置の図面の提出を求めたときは、これを提出しなければならない。
６　メーターは、あらかじめ管理者に届け出て、条例第７条第１項に規定する管理者が指定する者が工事を施行した受水タンク以下の装置でなければ設置しない。
７　受水タンク以下装置についての管理責任は、当該装置の使用者又は所有者が負うものとする。
（危険防止の装置）
第１３条　給水装置は、逆流を防止することができ、かつ、停滞水を生じさせるおそれのない構造でなければならない。
２　水洗便器に給水する給水装置にあっては、その給水装置又は水洗便器に真空破損装置を備える等逆流の防止に有効な措置を講じなければならない。
３　給水管は、水道水以外の水管その他水が汚染されるおそれがある管又は水に衝撃作用を生じさせるおそれのある用具若しくは機械と直結させてはならない。
４　給水管の中に停滞空気が生ずるおそれのある箇所には、これを排除する装置を設けなければならない。
５　給水管を２階以上又は地階に配管するときは、各階ごとに、止水栓を設けなければならない。
６　給水管には、ポンプを直結させてはならない。
第３章　給水
（給水管防護の装置）
第１４条　開きょを横断して給水管を配管するときは、その下に配管することとし、やむを得ない理由のため他の方法をとるときは、給水管防護の措置を講じなければならない。
２　電食又は衝撃のおそれのある箇所に給水管を配管するときは、給水管防護の措置を講じなければならない。
３　凍結のおそれのある箇所に給水管を配管するときは、露出又は隠蔽にかかわらず、防護装置を施さなければならない。
４　酸、アルカリ等によって冒されるおそれのある箇所又は温度の影響を受けやすい箇所に給水管を配管するときは、防食の措置その他の必要な措置を講じなければならない。
（給水の申込み）
第１５条　条例第１３条に規定する給水の申込みは、水道使用異動届の提出をもって行う。
（代理人の選定届等）
第１６条　条例第１４条の規定による給水装置の所有者の代理人選定又は変更の届出は、代理人選定（変更）届により行う。
（メーターの損害弁償）
第１７条　水道使用者等は、自己の保管に係るメーターを亡失し、又は毀損したときは、メーター亡失（毀損）届を管理者に届け出なければならない。
２　管理者は、条例第１７条第４項の規定によりメーターの弁償をさせようとするときは、残存価格を考慮して弁償額を定めるものとする。
（水道の使用中止、変更等の届出の様式）
第１８条　条例第１８条及び第１９条各号の規定による届出は、次に定めるところによる。
(１)　給水装置の使用を開始し、廃止し、又は中止しようとするときは、水道使用異動届の提出をもって行う。
(２)　メーターの口径又は用途を変更しようとするときは、給水装置口径（用途）変更届の提出をもって行う。
(３)　消火演習に私設消火栓を使用するときは、消火栓演習使用届の提出をもって行う。
(４)　給水装置所有者に変更があったときは、給水装置所有者変更届の提出をもって行う。
(５)　私設消火栓を消火に使用したときは、消防用水使用届の提出をもって行う。
（給水装置及び水質検査の請求）
第１９条　条例第２２条第１項の規定による検査請求は、給水装置・水質検査請求書の提出をもって行う。
第４章　料金及び手数料等
（納入通知書）
第２０条　条例第２３条に規定する水道料金（以下「料金」という。）に係る納入通知書の発行については、納入通知書を発した日から納入期限まで期間において、１４日以上を確保するものとする。
２　前項の規定は、料金に係る督促状及び納入通知書の再発行には適用しない。
（料金等の納入期限）
第２１条　条例の規定により徴収する料金等の納入期限は、料金にあっては納入通知書を発したその月の末日、その他の納入金は、別に定めない限り納入通知書を発した日から１４日以内とする。
（過誤納による精算）
第２２条　料金を徴収後その料金の算定に過誤があったときは、翌月以降の料金において精算することができる。
（使用水量及び用途の認定基準等）
第２３条　条例第２６条の規定による使用水量及び用途の認定は、次に定めるところによる。
(１)　メーターに異常があったときは、メーター取替後の使用水量を基礎として日割計算により、異常があった期間の使用水量を認定する。
(２)　メーターが設置されていないときは、１世帯１月につき４人まで２０立方メートルとし、１人を増すごとに５立方メートルを加算した水量とする。ただし、月の中途において給水装置の使用を開始し、廃止し、又は中止した場合は、使用日数が１５日を超えないときは、その２分の１の水量とする。
(３)　第３号の規定による用途区分は、用途に係る使用水量に対応する超過料金の額が高額である用途区分とする。
(４)　不可抗力による漏水その他の理由により使用水量が不明のときは、別に定める算定基準により認定し、これにより難いときは見積りによる。
（工事負担金を伴う給水の申込み）
第２４条　条例第５条の規定による給水の申込みは、管理者が別に定める給水申込書の提出をもって行う。
（工事負担金の額の決定等）
第２５条　管理者は、条例第５条の規定による給水申込みを受け、水道事業の運営に支障がないと認めるときは、次条の規定により工事負担金の額を決定し、給水受諾通知書により当該申込者に通知するものとする。
２　申込者は、前項の通知を受けたときは、管理者の指定する日までに同項の工事負担金の金額を納入しなければならない。ただし、管理者が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。
３　申込者が第１項の工事負担金を管理者の指定する日までに納入しないときは、当該申込みを取り消したものとみなす。ただし、管理者が特別の理由があると認めるときは、分納することができる。
４　既納の工事負担金は、還付しない。ただし、管理者が配管等の設置工事に着手する前に申込者が当該申込みを取り消したときは、この限りでない。
（料金等の軽減又は免除）
第２６条　条例第３２条の規定により軽減し、又は免除できる場合は、次の各号のいずれかに該当するもののうち管理者が認めたものに対して行う。
(１)　生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）の規定により保護を受けるものの加入金及び加算加入金
(２)　災害その他の理由により料金の納付が困難であるものの料金
(３)　不可抗力による漏水に起因する料金
(４)　その他管理者が公益上その他特別の理由があると認めたもの
２　前項の規定により料金等の軽減又は免除の申請は、水道事業納付金減免申請書の提出をもって行う。
３　管理者は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに調査の上、減免の処分を決定し、その結果を当該申請者に対し通知するものとする。
第５章　管理
（措置命令）
第２７条　条例第３３条の規定による措置の指示は、給水装置の管理義務違反に関する指示書により行うものとする。ただし、緊急の場合は、この限りでない。
（水道使用上の注意）
第２８条　給水機器にホース等を接続して水道を使用するときは、給水装置に水が逆流しないように措置しなければならない。
（簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理及び自主検査）
第２９条　条例第３７条第２項の規定による簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理及びその管理の状況に関する検査は、次に定めるところによるものとする。
(１)　水道法施行規則（昭和３２年厚生省令第４５号）第５５条の規定に掲げる管理基準に準じて管理すること。
(２)　前号の管理に関し、１年以内ごとに１回、定期に、簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者が給水栓における水の色、濁り、臭い、味に関する検査及び残留塩素の有無に関する水質の検査を行うこと。
附　則
この規程は、令和２年４月１日から施行する。