○北杜市移住定住応援地域おこし協力隊設置要綱
令和４年２月１８日
告示第８号
北杜市移住定住応援地域おこし協力隊支援事業実施要綱（令和２年北杜市告示第２１号）の全部を改正する。
（設置）
第１条　この告示は、少子高齢化や若者の都市部への流出による地域コミュニティの担い手不足や地域経済の停滞等の課題を抱える本市において、定住人口の確保と地域活力を維持するために地域外の人材を積極的に誘致し、移住定住の促進のための情報発信及び相談支援並びにコワーキングスペースの円滑な運営を行い、地域への定住及び定着を図るため、地域おこし協力隊推進要綱（平成２１年３月３１日付け総行応第３８号総務事務次官通知）に基づき、北杜市移住定住応援地域おこし協力隊（以下「協力隊」という。）を設置する。
（地域協力活動）
第２条　協力隊の隊員（以下「隊員」という。）は、次に掲げる活動を行うものとする。
(１)　移住定住相談窓口に関すること。
(２)　移住定住の情報発信に関すること。
(３)　移住相談会、移住セミナー等の企画、運営及び協力に関すること。
(４)　田舎体験ツアーの企画、運営及び協力に関すること。
(５)　ハローワーク及びやまなし産業支援機構の案内に関すること。
(６)　空き家バンクの相談及び協力に関すること。
(７)　地域交流及び地域連携に関すること。
(８)　コワーキングスペースのコミュニティマネージャーに関すること。
(９)　その他市長が必要と認めること。
（隊員の要件）
第３条　隊員は、次の各号に掲げる要件を全て満たす者のうちから市長が任用する。
(１)　埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、三重県、京都府、大阪府、兵庫県及び奈良県並びに札幌市、仙台市、新潟市、静岡市、浜松市、岡山市、広島市、北九州市、福岡市及び熊本市のうち、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和３年法律第１９号）、山村振興法（昭和４０年法律第６４号）、離島振興法（昭和２８年法律第７２号）、半島振興法（昭和６０年法律第６３号）及び小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和４４年法律第７９号）に指定された地域（以下「法指定地域」という。）以外の地域並びに法指定地域以外の都市に生活の拠点を置く住民で、北杜市内に住民票を異動させた者
(２)　心身ともに健康で、地域になじみ、地域の活性化のための活動に意欲と情熱がある者
(３)　第５条で定める任期終了後、定住する意思がある者
（隊員の身分）
第４条　隊員は、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２２条の２第１項第１号に規定する会計年度任用職員とする。
（隊員の任期）
第５条　隊員の任期は、その任用の日から同日の属する会計年度の末日までとする。ただし、再度任用する場合は、最初の任用の日の属する年度から起算して３年度を超えない範囲で任用するものとする。
２　前項の規定にかかわらず、新型コロナウイルス感染症の影響により十分な活動を行えなかった隊員（令和元年度から令和３年度までに任用された者に限る。）が３年を超えて地域協力活動を行うことを希望し、市長が活動期間の延長を認めた場合には、２年を上限として任期を延長し、最長５年とすることができる。
（報酬）
第６条　隊員の報酬は、年額３２０万円を超えない範囲で支給するものとする。
（経費の負担）
第７条　隊員の活動に要する経費（地域おこし協力隊推進要綱に基づく経費をいう。）は、年額２００万円を超えない範囲で市が負担するものとする。
（隊員の解任）
第８条　市長は、隊員が次の各号のいずれかに該当する場合は、これを解任することができる。
(１)　隊員本人から解任の願い出があったとき。
(２)　傷病、事故等により隊員が地域協力活動を継続できなくなったとき。
(３)　隊員に非行があったとき。
(４)　前号に掲げる場合を除くほか、隊員としてふさわしくない行為があったとき。
（地域協力活動の支援）
第９条　市長は、地域協力活動が円滑に実施できるように、次の各号に掲げる支援を行うものとする。
(１)　地域協力活動の年間事業計画の作成に関すること。
(２)　地域協力活動に関するコーディネートに関すること。
(３)　地域協力活動終了後における隊員であった者の定住支援に関すること。
(４)　前各号に定めるもののほか、協力隊の円滑な活動のために必要な事項
（その他）
第１０条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。
附　則
（施行期日）
１　この告示は、令和４年４月１日から施行する。
（準備行為）
２　移住定住応援地域おこし協力隊の募集その他の準備行為は、前項に規定する施行の日前においても行うことができる。
（経過措置）
３　この告示の施行の日前に、改正前の北杜市移住定住応援地域おこし協力隊支援事業実施要綱によりなされた手続その他の行為については、なお従前の例による。
附　則（令和４年６月２７日告示第８８号）
この告示は、公布の日から施行し、改正後の北杜市観光地域おこし協力隊設置要綱、北杜市農業地域おこし協力隊支援事業実施要綱、北杜市林業地域おこし協力隊支援事業実施要綱、北杜市観光地域おこし協力隊起業支援補助金交付要綱及び北杜市移住定住応援地域おこし協力隊設置要綱の規定は令和４年４月１日から適用する。
附　則（令和６年３月２２日告示第１７号）
（施行期日）
１　この告示は、令和６年４月１日から施行する。
（経過措置）
２　この告示による改正後の北杜市観光地域おこし協力隊設置要綱及び北杜市移住定住応援地域おこし協力隊設置要綱の規定は、この告示の施行の日以後の地域協力活動に対する支給について適用し、施行の日前の地域協力活動に対する支給については、なお従前の例による。