○北杜市水資源の確保と保護に関する条例

平成16年11月1日

条例第163号

(目的)

第1条 この条例は、「水と緑と太陽のまち」である本市の豊富な湧水及び地下水が市民共有の貴重な資源であるとの認識に立ち、将来にわたり水質の汚濁又は汚染を防止し、清浄な水の確保及び地下水の自然涵養と保護に努めるとともに、その適正な利用を図ることにより、もって市民の安全と安心、健康と住み良い生活環境を守ることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 水源 天然の湧水地又はポンプによって揚水されている場所で、主に水道水等の生活用水として採取される水の取水地及びその周辺をいう。

(2) 水資源保護地域 水源周辺及びその上部地域をいう。

(3) 規制対象施設 次に掲げる施設をいう。

 産業廃棄物処理施設(廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第15条第1項に規定する施設をいう。)

 協議対象施設のうち水質の汚濁又は汚染をもたらすおそれがあると認定された施設

(4) 協議対象施設 工場又は事業所のうち、汚水又は廃液を公共用水域へ排出し、又は地下へ浸透させることのあるものをいう。ただし、前号アに規定する施設を除く。

(市の責務)

第3条 市は、水資源の確保と保護に係る施策を実施し、水資源の保全に努めなければならない。

(住民等の責務)

第4条 何人も、市が実施する水資源の確保と保護に係る施策に協力しなければならない。

(審議会の設置)

第5条 水質の汚濁又は汚染を防止し、清浄な水の確保及び地下水の自然涵養と保護を図るため、北杜市水資源保護審議会(以下「審議会」という。)を置く。

2 審議会は、第1条に規定する目的を達成するための重要な事項について調査審議する。

(委員)

第6条 審議会は、委員10人以内で組織するものとし、次に掲げる者のうちから水道事業及び下水道事業管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)が委嘱し、又は任命し、任期は2年とする。ただし、補欠による委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(1) 知識経験を有する者

(2) その他管理者が必要と認める者

2 審議会には、委員の互選により会長及び副会長各1人を置く。

3 会長は会務を総理するとともに審議会を代表し、副会長は会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

(会議等)

第7条 審議会の会議は、会長が必要に応じて招集し、会長が議長を務める。

2 審議会は、委員の半数以上の出席により会議を開くものとし、議事は出席した委員の過半数でこれを決するものとする。

3 審議会の庶務は、上下水道局上下水道総務課において処理する。

(水資源保護地域の指定)

第8条 管理者は、水資源を保護するため、水資源保護地域を指定することができる。

2 管理者は、前項の規定による指定をするときは、あらかじめ審議会の意見を聴かなければならない。

3 管理者は、第1項の規定に基づき水資源保護地域を指定したときは、その旨及びその区域を告示しなければならない。

4 水資源保護地域の指定は、前項の規定によってその効力を生ずる。

5 本条の規定は、第1項の規定を除き、水資源保護地域を解除しようとする場合についても準用する。

(規制対象施設の設置の禁止)

第9条 何人も、水資源保護地域内に規制対象施設を設置してはならない。

(事前協議及び措置等)

第10条 水資源保護地域内において、協議対象施設を設置しようとする者(以下「事業者」という。)は、あらかじめその設置計画協議書(様式第1号)を管理者に提出するとともに、関係地域の住民等に対し、当該対象事業の計画及び内容を周知させるため、説明会の開催その他の措置を講じなければならない。

2 管理者は、事業者が、前項の規定による協議をせず、又は同項の措置を講ぜず、若しくは講ずる見込みがないと認めるときは、当該事業者に対し期限を定めて当該協議を行い、又は当該措置を講ずるよう勧告するものとする。

3 管理者は、前項の規定により設置計画協議書が提出されたときは、あらかじめ審議会の意見を聴いた上で、速やかに当該施設の設置が水質の汚濁又は汚染をもたらすおそれがあるか否かについて認定しなければならない。

4 管理者は、前項の規定による認定の結果について、当該事業者に対し速やかに設置計画協議結果書(様式第2号)により通知しなければならない。

(既設規制対象施設等の取扱い)

第11条 水資源保護地域指定の際、当該地域内において既設規制対象施設及び既設協議対象施設(以下「既設規制対象施設等」という。)の管理運営を行う者(以下「事業者」という。)は、当該地域の指定後60日以内に、管理者に対し、別に定める図書を添付して届け出なければならない。

2 管理者は、前項に規定する届出を受理したときは、前条第3項の規定に準じ、認定の有無を決定し、既設規制対象施設等事業者に通知するものとする。

3 既設規制対象施設等と認定された既設規制対象施設等事業者は、当該施設の排出水等について、排水基準を定める省令(昭和46年総理府令第35号。以下「総理府令」という。)第2条に基づく水質検査を実施し、管理者に報告しなければならない。

4 第1項の規定による届出をした既設規制対象施設等事業者は、対象施設を閉鎖した場合は、別に定める様式により、速やかに管理者に届け出なければならない。

(利害関係者の意見陳述等)

第12条 第10条第1項に規定する設置計画協議書及び前条第1項に規定する届出を提出した事業者、土地所有者等及び水資源保護地域指定に利害関係を有する者(以下「利害関係者」という。)は、審議会において関係資料を提出し、意見を述べることができるものとし、管理者は利害関係者に対し関係資料の提出及び意見を求めることができる。

(原状回復命令)

第13条 管理者は、規制対象施設及び協議対象施設の設置工事がこの条例に違反して施行されたときは、事業者又は工事施行者に対して、直ちに当該工事を中止するとともに、原状に回復させるための必要な措置を採るよう命ずることができる。

2 既設規制対象施設等の排出水等が総理府令第1条に規定する排出基準を超えた場合その他遮水工の破損等により周辺環境への汚染が懸念される場合は、当該既設規制対象施設等事業者に対し期限を定めて施設構造、使用方法及び汚水等の処理方法の改善を命じ、その施設の一時停止を命ずることができる。

(適用の除外)

第14条 国又は地方公共団体が行う施設の設置で、公用又は公共用に供するものについては、この条例の適用の対象としない。

(委任)

第15条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。

(罰則)

第16条 第9条の規定に違反して規制対象施設を設置した者は、100万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第17条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、前条の罰金に処する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の明野村水道水源保護条例(平成9年明野村条例第8号)、須玉町水道水源保護条例(平成10年須玉町条例第1号)、高根町地下水保全条例(平成11年高根町条例第5号)又は大泉村水資源の確保と保護に関する条例(平成14年大泉村条例第2号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

3 この条例の施行の日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

附 則(平成29年3月22日条例第2号)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(令和元年12月25日条例第22号)

(施行期日)

1 この条例は、令和2年4月1日から施行する。

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北杜市水資源の確保と保護に関する条例

平成16年11月1日 条例第163号

(令和2年4月1日施行)