○北杜市下水道事業受益者分担金徴収条例

平成16年11月1日

条例第165号

(趣旨)

第1条 この条例は、北杜市下水道事業(以下「事業」という。)に要する費用の一部に充てるため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づき受益者分担金(以下「分担金」という。)の徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(受益者)

第2条 この条例において「受益者」とは、事業の排水区域(以下「排水区域」という。)内に存する土地及び建築物の所有者をいう。ただし、地上権、質権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利(一時使用のために設定された地上権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利を除く。)の目的となっている土地については、それぞれ地上権者、質権者、使用借主又は賃借人をいう。

(分担金の額)

第3条 受益者が負担する分担金の額は、別表に定めるところによる。

(分担金の賦課及び納付)

第4条 市長は、賦課対象区域に係る受益者ごとに別表に定める分担金を賦課するものとする。

2 市長は、賦課を決定したときは、遅滞なく分担金の額及びその納付期限等を受益者に通知しなければならない。

3 分担金は、一括納付とする。ただし、市長が特に必要と認めたときは、分割納付の方法によることができる。

(分担金の徴収猶予)

第5条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、分担金の徴収を猶予することができる。

(1) 受益者について災害、盗難その他の事故が生じたことにより、受益者が当該分担金を納付することが困難であるため、徴収を猶予することがやむを得ないと認められるとき。

(2) その他市長が特に猶予する必要があると認めたとき。

(分担金の減免)

第6条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、分担金の徴収を減免することができる。

(1) 国又は地方公共団体が公用に供している施設の受益者

(2) 地方公共団体がその企業の用に供している施設の受益者

(3) 国又は地方公共団体以外の社会福祉法人が設置する施設の受益者

(4) 行政区等が管理又は所有している施設の受益者

(5) 前4号に掲げる受益者のほか、その状況により特に負担金を減免する必要があると認められた受益者

(受益者に変更があった場合の取扱い)

第7条 受益者の変更があった場合において、当該変更に係る当事者の一方又は双方がその旨を市長に届け出たときは、新たに受益者となった者は、従前の受益者の地位を承継するものとする。ただし、第3条に規定する分担金の額のうち、当該届出の日までに納付すべき時期に至っているものは、従前の受益者が納付するものとする。

(分担金の督促)

第8条 市長は、分担金を納期限までに納付しない者があるときは、納期限後20日以内に督促状を発しなければならない。

2 前項の督促状に指定する納期限は、督促状を発した日から20日以内とする。

3 市長は、第1項に規定する督促状を発した場合は、督促状1通について100円の督促手数料を徴収する。

(延滞金)

第9条 市長は、前条の規定により督促したときは、当該分担金の納付期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、年14.6パーセント(当該納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を加算して徴収するものとする。ただし、その額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

(督促手数料等の減免)

第10条 市長は、公営上その他特別の事情があると認めたときは、この条例で定める督促手数料及び延滞金を減免することができる。

(委任)

第11条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 合併前の明野村、須玉町、高根町、長坂町、大泉村又は武川村において、この条例の施行の日の前日までに行われ、又はこの条例の施行の際現に行われている事業に係る合併前の明野村下水道事業受益者分担金に関する条例(平成13年明野村条例第9号)、須玉町下水道事業受益者負担金等徴収条例(平成7年須玉町条例第14号)、高根町下水道条例(平成13年高根町条例第3号)、長坂町下水道事業受益者分担金に関する条例(平成6年長坂町条例第28号)、大泉村下水道事業受益者分担金に関する条例(平成12年大泉村条例第6号)又は武川村下水道条例(平成14年武川村条例第2号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定による分担金については、なお合併前の条例の例による。

(小淵沢町の編入に伴う経過措置)

3 旧小淵沢町において、小淵沢町の編入の日の前日までに行われ、又は小淵沢町の編入の際現に行われている事業に係る小淵沢町特定環境保全公共下水道事業受益者分担金に関する条例(平成6年小淵沢町条例第18号。以下「小淵沢町条例」という。)の規定による分担金については、なお小淵沢町条例の例による。

(延滞金の割合の特例)

4 当分の間、第9条に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の特例基準割合(当該年の前年に租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項の規定により告示された割合に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年(以下この項において「特例基準割合適用年」という。)中においては、年14.6パーセントの割合にあっては当該特例基準割合適用年における特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

附 則(平成17年12月16日条例第188号)

この条例は、平成18年3月15日から施行する。

附 則(平成18年12月21日条例第67号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月24日条例第17号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに行われ、又はこの条例の施行の際現に行われている北杜市下水道事業に係る分担金の額については、なお従前の例による。

附 則(平成23年9月30日条例第29号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年3月28日条例第10号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年10月2日条例第21号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の規定は、延滞金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

別表(第3条関係)

区域

負担区

分担金の額

明野町の区域

 

公共ます1基当たり

300,000円

上記に定めるもののほかで、特に大規模な事業等を営む者の分担金の額については、市長が別に定める。

須玉町の区域

須玉さくら団地処理区域

公共ます1基当たり

200,000円

須玉第1処理区域

公共ます1基当たり

200,000円

高根町の区域

清里駅前処理区域

平等割

営業用

加入一口につき

1,000,000円

一般用

500,000円

共同住宅(マンション、アパート)等及びその他

建築物の1区画(1戸)当たり

500,000円

面積割

 

加入土地面積1平方メートルにつき

900円

清里南部処理区域

中央処理区域

営業用

公共ます1基当たり

200,000円

一般用

共同住宅(マンション、アパート)等

1戸当たり

200,000円

その他

公共ます1基当たり

300,000円

長坂町の区域

 

一般住宅

公共ます1基当たり

150,000円

事業等を営む者及びその他

 

 

 

 

水道口径

事業等を営む者の分担金

その他

 

13ミリ

150,000円

300,000円

20ミリ

200,000円

400,000円

25ミリ

250,000円

500,000円

30ミリ

300,000円

600,000円

40ミリ

400,000円

800,000円

50ミリ

500,000円

1,000,000円

75ミリ

750,000円

1,500,000円

100ミリ

1,000,000円

2,000,000円

 

 

 

備考

① 水道口径とは市営の水道水の口径をいう。

② 水道水以外(地下水等)の水を使用している受益者については、これを準用する。

③ すでに公共ますを設置している受益者については、使用開始時にその態様に応じこれを準用する。

上記に定めるもののほかで、特に大規模な事業を営む者の分担金の額については、市長が別に定めるところによる。

大泉町の区域

 

一般住宅

公共ます1基当たり

160,000円

共同住宅(マンション、アパート)等

1戸当たり

160,000円

その他

公共ます1基当たり

250,000円

小淵沢町の区域

 

一般住宅

公共ます1基当たり

160,000円

公共ます1基当たり(賦課対象区域公告の日の翌日から起算して5年を経過する日以後)

180,000円

共同住宅(マンション、アパート)等

 

 

 

 

処理対象人員(既設を除く)

賦課対象区域公告の日の翌日から起算して5年を経過する日の前日まで

賦課対象区域公告の日の翌日から起算して5年を経過した日以後

公共ます1基当たり

 

30人槽以上

280,000円

320,000円

50人槽以上

380,000円

440,000円

100人槽以上

560,000円

640,000円

 

 

 

武川町の区域

 

公共ます1基当たり

135,000円

共同住宅(マンション、アパート)等

1戸当たり

135,000円

備考 この表において「その他」とは、第4条第2項の規定による賦課決定をした日の3年以上前から継続して北杜市住民基本台帳に登録している者以外の者をいう。

北杜市下水道事業受益者分担金徴収条例

平成16年11月1日 条例第165号

(平成26年1月1日施行)