○北杜市こうのとり支援事業実施要綱

平成18年3月23日

告示第58号

(目的)

第1条 この告示は、不妊症により望んでも子どもを授かることができない夫婦に、特定不妊症の治療費(以下「治療費」という。)の一部を助成することにより、夫婦の経済的負担の軽減を図り、もって夫婦が子どもを授かり、生命を育むことで人生を豊かにすることを目的とする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 特定不妊治療 体外受精及び顕微受精をいう。

(2) 1回の治療 採卵準備のため、投薬開始から体外受精又は顕微授精1回に至る治療過程までをいう(以前に行った体外受精又は顕微授精により作られた受精胚による凍結胚移植も1回の治療とみなす。)

(助成対象者)

第3条 助成金の交付を受けることができる者(以下「助成対象者」という。)は、医療機関において不妊症と診断され、その治療を受けている者であって、次に掲げる全ての要件を満たす者とする。

(1) 助成金の申請をした日において、1年以上継続して住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に規定する本市の住民基本台帳に記載されている者で、婚姻の届出をしている者

(2) 山梨県不妊治療に悩む方への特定治療支援事業実施要綱(以下「県事業」という。)に基づく助成を受けている者

(3) 当該助成に係る治療初診日における妻の年齢が43歳未満である者

(4) 夫婦の前年の所得(1月から5月までの申請については、前々年の所得)の合計額が730万円未満である者。この場合において、所得の範囲及び所得額の計算方法については、児童手当法施行令(昭和46年政令第281号)第2条及び第3条を準用する。

(5) 市税に滞納がない者

(助成の対象となる治療)

第4条 この事業による助成の対象となる特定不妊治療は、県事業第5の1に規定する治療とする。

(助成対象経費)

第5条 助成金の対象となる経費は、助成対象者が受けた特定不妊治療に係る保険適用外医療費(文書料、入院室料、室料差額、食事療養費等の直接治療に要しない費用を除く。)から県事業により助成を受けた額を控除したものとする。

(助成金の額及び助成回数)

第6条 助成金の額は、1回の治療につき、助成対象経費に2分の1を乗じて得た額とし、10万円を限度とする。ただし、100円未満の端数が生じた場合は、その端数金額を切り捨てるものとする。

2 助成金の助成回数は、同一夫婦に対して通算6回までとする。ただし、当該助成に係る1回目の治療初診日における妻の年齢が40歳以上である場合は、通算助成回数を3回までとする。

(助成金の申請)

第7条 助成金の交付を受けようとする助成対象者(以下「申請者」という。)は、北杜市こうのとり支援事業治療費助成金交付申請書(様式第1号)次の各号に掲げる書類を添えて、1回の治療が終了した日の属する年度の3月31日までに、市長に提出しなければならない。

(1) 北杜市こうのとり支援事業受診等証明書(様式第2号)

(2) 北杜市こうのとり支援事業治療に係る領収書の写し

2 前項に規定する申請は、1回の治療ごとに随時申請するものとする。

(助成金の交付決定等)

第8条 市長は、前条第1項に規定する申請書の提出があったときは、速やかに内容及び関係書類等を審査し、助成金を交付すべきものと認めたときは、北杜市こうのとり支援事業治療費助成金交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとし、対象要件に満たないと決定したときは、北杜市こうのとり支援事業治療費助成金不交付決定通知書(様式第4号)により不交付の理由を付して申請者に通知するものとする。

(助成金の交付)

第9条 前条に規定する決定を受けた者が助成金の交付を請求しようとするときは、北杜市こうのとり支援事業治療費助成金請求書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による請求書により、助成金を交付するものとする。

(助成金の返還)

第10条 市長は、助成事業者が虚偽その他不正な行為により助成金の交付を受けた場合は、助成金の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

2 市長は、前項の規定により助成金の交付を取り消し、又は減額した場合で既に助成金の全部又は一部が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(その他)

第11条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成24年6月29日告示第58号)

この告示は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成25年5月31日告示第57号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年4月1日告示第47号)

(施行期日)

1 この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際現に不妊症の治療を行っている者で、改正前の北杜市こうのとり支援事業実施要綱第5条の助成金の申請を行っていない者における助成金の交付ついては、この告示の施行後もなお、従前の例による。

附 則(平成30年3月30日告示第34号)

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

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北杜市こうのとり支援事業実施要綱

平成18年3月23日 告示第58号

(平成30年4月1日施行)