定住自立圏構想とは・・・
我が国の総人口は、今後、急速に減少することが見込まれています。
三大都市圏も地方圏も人口が減少するという「過密なき過疎」の時代の到来にあって、地方圏の将来は極めて厳しいものと予想されています。
このような状況を踏まえ、地方圏において、安心して暮らせる地域を各地に形成し、地方圏から三大都市圏への人口流出を食い止めるとともに、三大首都圏の住民にもそれぞれのライフステージやライフスタイルに応じた住居の選択肢を提供し、地方圏への人の流れを創出することが求められています。
定住自立圏構想は、このような問題意識のもとに総務省が推進している施策です。
定住自立圏は、圏域の中心的な役割を担う「中心市」とその近隣にある「近隣市町村」が、自らの意思で1対1の協定を締結することを積み重ねる結果として、形成される圏域です。
圏域ごとに「集約とネットワーク」の考え方に基づき、中心市において圏域全体の暮らしに必要な都市機能を集約的に整備するとともに、近隣市町村において必要な生活機能を確保し、農林水産業の振興や豊かな自然環境の保全等を図るなど、互いに連携・協力することにより、圏域全体の活性化を図るものです。
※三大都市圏…国土利用計画（全国計画）（平成20年7月4日閣議決定）に基づく埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、三重県、京都府、大阪府、兵庫県及び奈良県の区域の全部をいう。
定住自立圏構想の概要について
概要について詳しくは、総務省ホームページへ。
定住自立圏構想への取組み
中心市宣言
近隣市町村とその地域全体における人口定住のために、必要な生活基盤の中心的な役割を担う意思を明らかにするものです。
定住自立圏形成協定の締結について
北杜市、富士見町、原村の3市町村は、平成27年6月の各市町村定例議会において、「八ヶ岳定住自立圏の形成に関する協定」の締結にかかわる議案を上程し、すべての議会で地方自治法第96条第2項に基づく議決がされました。
これを受け、本市は7月1日に富士見町、原村とそれぞれ協定を結び、八ヶ岳定住自立圏の形成をいたしました。
この協定は、「生活機能の強化」、「結びつきやネットワークの強化」、「圏域マネジメント能力の強化」の3つの政策分野からなり、各事業における取組内容やそれぞれの役割等について示しております。
富士見町との協定の様子
原村との協定の様子
八ヶ岳定住自立圏形成協定 締結
また、令和2年1月14日には、新たに第2次八ヶ岳定住自立圏共生ビジョンにおいて取組む施策について、「八ヶ岳定住自立圏の形成に関する協定の一部を変更する協定について」変更協定を締結しました。
・富士見町との一部変更協定書.pdf (PDF 161KB)
八ヶ岳定住自立圏形成協定にかかる変更協定締結
定住自立圏構想八ヶ岳共生ビジョン
安心かつ快適に暮らせる定住自立圏の形成に向け、構成市町村で締結した「八ヶ岳定住自立圏の形成に関する協定書」に基づき、推進する具体的な取組等を示すと共に、圏域が目指す将来像を、平成27年8月に「八ヶ岳定住自立圏共生ビジョン」として定めました。
その後、平成28年3月に、新規に「文化財を活用した地域活性化事業」を追加した「八ヶ岳定住自立圏共生ビジョン（第1回変更）」を、平成29年2月に、成果指標を設定した「八ヶ岳定住自立圏共生ビジョン（第2回変更）」を、平成30年2月に事業内容を追加・変更した「八ヶ岳定住自立圏共生ビジョン（第3回変更）」を、平成31年4月に事業内容を追加・変更した「八ヶ岳定住自立圏共生ビジョン（第4回変更）」を定めました。
【第1次八ヶ岳定住自立圏共生ビジョン(H27年度～R元年度】
令和2年1月に「八ヶ岳定住自立圏の形成に関する協定の一部を変更する協定を締結し、第2次八ヶ岳定住自立圏共生ビジョンを策定しました。第2次では医療体制の充実、健康づくりの推進、子育て支援、女性の活躍の施策分野を新たに追加しました。令和5年11月に事業内容を追加・変更した「八ヶ岳定住自立圏共生ビジョン（第4回変更）」を定めました。
【第2次八ヶ岳定住自立圏共生ビジョン(R2年度～R6年度）】
共生ビジョン懇談会
八ヶ岳定住自立圏共生ビジョンの策定にあたり、幅広い分野の見聞を取り入れ、より効果的かつ効率的な共生ビジョンの策定を図ります。
構成市町村それぞれから、様々な分野の有識者からなる懇談会委員を設置し、広く御意見をいただき、反映していくため「共生ビジョン懇談会」を開催しました。
【令和5年度】
【令和4年度】
【令和3年度】
【令和2年度】
【令和元年度】
