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北杜市再生可能エネルギー設備設置費に対する補助金のご案内

 市では、二酸化炭素を排出しない自然エネルギーの普及促進と、地球温暖化を防止する取組みのひとつとして、住宅用太陽光発電システムの設置に係る購入費に対し助成を行ってきました。

 近年、温室効果ガスの増加により、再生可能エネルギー及び省エネルギーの必要性が高まっています。このことから省エネルギー機器の導入を促進するため、従来の住宅用太陽光発電システム設置補助に加え、補助対象機器を拡充しました。

補助制度の対象機器・補助額・機器要件

  • 補助金を受取ることができるのは、同一世帯で同一建築物に対し一機器となります。

※過去に北杜市住宅用太陽光発電システム設備設置補助金を受けていない者

補助対象機器・補助金額

 

対象機器

補助額

備考

拡充

強制循環型太陽熱利用システム

(太陽熱温水器)

1システム当たり

50,000円

※平成29年4月1日以降に契約し設置された機器が対象となります。

 

機器の設置完了日から1年以内に申請が必要となります。

二酸化炭素冷媒ヒートポンプ給湯器

(エコキュート)

1基当たり

50,000円

定置用リチウムイオン蓄電池

(家庭用リチウムイオン蓄電池)

1基当たり

100,000円

木質ペレットストーブ

1基当たり

30,000円

継続

住宅用太陽光発電システム

 太陽電池の最大出力の合計値が10kw未満の太陽光発電システム

 システムのモジュールの出力(KW)に 25,000円を乗じて得た額。

上限200,000円

継続補助

  • 拡充された補助対象機器は、平成29年4月1日以降に契約し設置された機器が対象となります。
  • 新品で未使用の機器が対象です。
  • 木質ペレットストーブ 薪兼用ストーブを設置する場合は対象ではありません。

補助対象者 

一般住宅

  1. 北杜市に住民登録を行っている者
  2. 自ら所有し、かつ、居住する北杜市内の住宅(併用住宅を含む。)に補助対象機器を設置した者(共同所有の場合は、所有者全員の同意を得ている場合に限る。)
  3. 市税及び市債務を滞納していない者(共同所有の場合は、全ての所有者を対象とする。)
  4. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員でない者(共同所有の場合は、全ての所有者を対象とする。)

北杜市公民館分館

  1. 公民館分館を所有し、又は管理している団体
    ※補助対象機器に対して、国の住宅用太陽光発電導入支援補助金以外の補助金交付を受けた団体を除く。

補助交付の申請

 機器の設置完了日から1年以内に、北杜市再生可能エネルギー設備設置費補助金交付申請書(様式第1号) (DOC 38.5KB)に、次に掲げる書類を添えて、提出してください。

一般住宅

  1. 補助対象機器を構成する機器の型式、出力等が確認できる書類の写し(パンフレット等)
  2. 機器の設置費に係る領収書の写し又は経費の内訳が明記されている書類(契約書等)の写し
  3. 補助対象機器の保証書の写し
  4. 機器の設置状況及び住宅全体を示すカラー写真
    ※補助対象機器の写真のイメージ図を参考にして下さい。 (XLSX 588KB)
  5. 同意書(様式第2号) (DOC 24KB)
    ※共同所有者のみ提出する。
  6. 住民票(申請時の3箇月以内の書類。)
  7. 納税証明書(様式第3号) (DOC 20KB)
    ※申請日から3箇月以内に作成された証明書で、共同所有の場合は所有者全員のもの。
  8. 住宅の所有状況を証明できる建物登記簿謄本又は家屋評価証明書(申請時から起算して3箇月以内の書類。)
  9. 設置場所の案内図
  10. その他市長が必要と認める書類
    ※設置事業者又は販売事業者等を代行者として選任することができます。(様式第8号) (DOC 26KB)

・北杜市公民館分館

  1. 補助対象機器を構成する機器の型式、出力等が確認できる書類の写し(パンフレット等)
  2. 機器の設置費に係る領収書の写し又は経費の内訳が明記されている書類の写し
  3. 補助対象機器の保証書の写し
  4. 機器の設置状況及び施設全体が分かるカラー写真
    ※補助対象機器の写真のイメージ図を参考にして下さい。
  5. 設置場所の案内図
  6. その他市長が必要と認める書類
    ※設置事業者又は販売事業者等を代行者として選任することができます。(様式第8号) (DOC 26KB)

機器要件

機器

内容

強制循環型太陽熱利用システム

(太陽熱温水器)

 住宅の屋根等に設置し、不凍液等を強制循環する太陽熱集熱器と蓄熱槽から構成され、主に給湯に利用するシステムをいう。

二酸化炭素冷媒ヒートポンプ給湯器

(エコキュート)

 

 住宅用として設置し、二酸化炭素冷媒ヒートポンプ給湯器であって、以下の条件を満たすものをいう。 CO2冷媒を使用している未使用の給湯器で、次のいずれかに該当するもの

  1. ふろ保温機能のある機種で、日本工業規格JIS C 9220(以下単に「JIS規格」という。)に基づく年間給湯保温効率が2.7以上であること。
  2. ふろ保温機能のない機種で、年間給湯効率JIS規格が3.1以上であること。
  3. 特殊仕様(寒冷地・塩害地向け機種)、薄型2缶タイプ、角型1缶タイプ、容量が240リットル未満の小容量タイプ、一体型タイプ及び多機能タイプの機器については、年間給湯保温効率(JIS規格)若しくは年間給湯効率(JIS規格)が2.4以上であること又はそれに準じた性能を持つと市長が認めるもの

定置用リチウムイオン蓄電池

  1. 蓄電容量4.0kwh、定格出力1,500W以上であること。 
  2. 太陽光発電設備(太陽光モジュール又はパワーコンディショナ(いずれか少ないもの)の公称最大出力が1KW以上10KW未満であるものに限る)との併設であること

木質ペレットストーブ

 木質ペレット(おが粉状にした木材に圧力を加え円柱状にしたもの)を燃料とする仕様である暖房機器をいう。

  • 拡充された補助対象機器は、平成29年4月1日以降に契約し設置された機器が対象となります。
  • 新品で未使用の機器が対象です。
  • 木質ペレットストーブ、薪兼用ストーブを設置する場合は対象ではありません。

補助対象機器設置後の使用状況に関するアンケート等の回答 

  • 補助金の交付者には、対象機器設置後に使用状況等について、アンケート調査等に協力していただきます。

計画変更・中止届 

  • 計画を変更する場合や中止する場合は届出をしてください。

財産処分の制限 

  • 下記の法定耐用年数期間内に補助対象機器を処分する場合は、あらかじめ市長の承認を得る必要があります。
  • 補助対象機器を法定耐用年数の期間内に処分する場合は、使用しない期間に応じて補助金を返還していただきます。

 

耐用年数表

対象機器

耐用年数

強制循環型太陽熱利用システム

(太陽熱温水器)

15年

二酸化炭素冷媒ヒートポンプ給湯器

(エコキュート)

6年

定置用リチウムイオン蓄電池

6年

木質ペレットストーブ

6年

 

 

カテゴリー

お問い合わせ

環境課

電話:
0551-42-1341
Fax:
0551-42-1123

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