◆保健福祉部　市民福祉課ホームページ◆

お知らせ：

●窓口での本人確認が必要になりました。

　市では、住民基本台帳法並びに戸籍法の一部を改正する法律の施行に伴い、平成20年5月1日から証明書の請求や届出の際に本人確認を行っています。本人確認のため写真付の身分証明書をご用意ください。

本人確認が必要になる届出や請求：
・戸 籍 届 出 ： 婚姻届、協議離婚届、養子縁組届、協議離縁届、認知届など
・住所異動届 ： 転入、転出、転居、世帯変更など
・証　 明 　書 ： 戸籍謄抄本、改製原戸籍、除籍謄抄本、住民票の写し、戸籍の附票など
提示していただく身分証明書類：
・運転免許証、パスポート、写真付住基カードなど
・その他の官公署が発行した写真付の身分証明書
・写真付きの証明書がない場合は、保険証や年金証書等本人確認ができるものを複数お持ちください。
代理人の場合：　委任状が必要になる場合がありますので御注意ください。

●戸籍・住民票などの郵送請求の方法

市役所へ直接来られない場合、郵送で戸籍や住民票を受け取ることができます。　郵送請求書に必要事項を記入して手数料とともに郵送してください。
≫書式のダウンロード・詳しい手続の方法はこちらをお読みください。

●戦没者等のご遺族の皆様へ

戦没者等の遺族に対する特別弔慰金（第九回特別弔慰金）が支給されます。

（主な支給対象者）
平成１７年４月１日から平成２１年３月３１日の間において、恩給法による公務扶助料や戦傷病者戦没者遺族等援護法による遺族年金等を受ける方（戦没者等の妻や父母等）が亡くなるなどしたことにより、平成２１年４月１日において前記年金給付の受給権者がいない場合、次の順番による先順位のご遺族お一人に特別弔慰金が支給されます。

戦没者等の死亡当時のご遺族で
　１．平成２１年４月１日までに戦傷病者戦没者遺族等援護法による弔慰金の受給権を取得した方
　２．戦没者等の子
　３．戦没者等の①父母、②孫、③祖父母、④兄弟姉妹
　　　※戦没者等と生計関係を有していた方のうち平成２１年４月１日において婚姻していたとしても氏が変わっていない方又は同日に
　　　　おいて遺族以外の方と養子縁組をしていない方に限ります。
　４．上記３以外の戦没者等の①父母、②孫、③祖父母、④兄弟姉妹
　　　※戦没者と生計関係を有していない方や戦没者等と生計関係を有していたが上記３に該当しない方。
　５．上記１から４以外の戦没者等の三親等内の親族
　　　※戦没者の死亡まで引き続く１年以上の生計関係を有していた方に限ります。

（支給内容）
額面２４万円、６年償還の記名国債
（請求期間）
平成２１年４月１日から平成２４年４月２日まで
（請求窓口）
市役所市民福祉課　℡ 0551-42-1331（直通）
各総合支所住民福祉課　≫明野｜須玉｜高根｜長坂｜大泉｜小淵沢｜白州｜武川

 ●日本年金機構からのお知らせ

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市民福祉課の業務：

福祉担当

  1. 社会福祉施策の総合的企画及び調整に関すること。
  2. 福祉事務所の庶務に関すること。
  3. 民生委員児童委員協議会に関すること。≫民生委員・児童委員 
  4. 社会福祉協議会及び各種団体に関すること。
  5. 遺族に関すること。
  6. 公営温泉に関すること。≫市営福祉温泉の案内
  7. 火葬場に関すること。 ≫市営火葬場
  8. 災害弔慰金の支給及び災害援助資金の貸付けに関すること。
  9. 日本赤十字社に関すること。
  10. 共同募金に関すること。
  11. その他福祉に関すること。
  12. 部及び課内の連絡調整及び庶務に関すること。
  13. 部の他の課及び市民福祉課の他の担当に属さないこと。

生活保護担当

  1. 生活保護に関すること。≫生活保護制度について 
  2. 行旅病人及び行旅死亡人に関すること。
  3. 要援護者緊急援助金支給に関すること。

戸籍・住基担当

  1. 戸籍に関すること。
  2. 住民基本台帳(実態調査)に関すること。
  3. 外国人登録に関すること。≫外国人登録
  4. 印鑑登録に関すること。≫印鑑登録
  5. 埋火葬及び改葬許可に関すること。≫埋火葬許可（死亡届） 
  6. 人口動態調査に関すること。
  7. 各種証明に関すること。
  8. 住民異動届に関すること。
  9. 犯歴に関すること。
  10. 破産に関すること。
  11. 在外選挙人名簿に関すること。
  12. 相続税法(昭和25年法律第73号)第58条に関すること。
  13. 常住人口調査に関すること。
  14. 日韓協定に基づく永住許可に関すること。
  15. 身分等の照会に関すること。
  16. 住民票閲覧に関すること。
  17. 自動交付機に関すること。≫自動交付機の利用について
  18. 住民基本台帳ネットワークに関すること。
  19. 公的個人認証サービスに関すること。
  20. 電子申請に関すること。
  21. 庁内案内に関すること。

国保年金担当

  1. 国民健康保険特別会計に関すること。
  2. 基金に関すること。
  3. 国民健康保険運営協議会に関すること。
  4. 国民健康保険の資格給付に関すること。≫国民健康保険 
  5. 貸付けに関すること。
  6. レセプト点検に関すること。
  7. 保健事業に関すること。
  8. 国民健康保険税の賦課徴収に関すること。
  9. 国民年金に関すること。≫国民年金への加入

高齢者医療担当（後期高齢者医療担当）

  1. 後期高齢者医療特別会計に関すること。
  2. 後期高齢者医療保険料の徴収に関すること。
  3. 後期高齢者医療の各種申請に関すること。≫後期高齢者医療保険（老人保健）
  4. 老人保健特別会計に関すること。
  5. 老人保健の給付に関すること。
  6. 県単老人医療費の支給に関すること。 ≫県単老人医療
  7. レセプト点検に関すること。
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関連ページ：　国民健康保険

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関連ページ：　国民年金

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関連ページ：　老人保健、福祉、その他

福祉担当

高齢者医療担当（後期高齢者医療担当）

生活保護担当

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連絡先・リンク：

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