北杜市次世代育成支援行動計画

「次世代育成支援行動計画」とは

日本では急速な少子化の進行と同時に、子どもが育つ環境や子育て世代を取り巻く社会環境が大きく変化しています。
このような社会情勢の中で、平成2年の「1．57ショック」を契機に、政府は、出生率の低下と子どもの数が減少傾向にあることを「問題」として認識し、仕事と子育ての両立支援など子どもを生み育てやすい環境づくりに向けての対策の検討を始めました。

子育てへに対する環境の大きな変化や、家庭や地域の子育て力の低下に対応して、次世代を担う子どもを育成する家庭を社会全体で支援する観点から、平成15年年7月に、地方公共団体と企業に対して、10年間の集中的・計画的な取組を促進するため、「次世代育成支援対策推進法」（平成15年法律第120号）が制定されました。
この法律は、地方公共団体や事業主が、次世代育成支援のための取組を促進するために、それぞれ行動計画を策定し、実施していくことをねらいとしたものです。

北杜市においても、この法律にもとづいて「北杜市次世代育成支援行動計画」を策定し、人口減少や急速な少子高齢化の進展を「ふるさと存続の危機」と捉え、子育てしやすいまちの実現に向けて、子育て支援や少子化対策を推進しています。

平成17年度～平成21年度
「北杜市次世代育成支援前期行動計画－子どもの声が響くまち北杜－」を策定

北杜市では、人口減少や急速な少子高齢化の進展を「ふるさと存続の危機」と捉え、子育てしやすいまちの実現に向けて、子育て支援や少子化対策を強力に推進しています。

平成21年4月からは、全国的にも珍しい保育料の第2子以降の無料化、小学3年生まで医療費の無料化を実現しました。
これらの取組みは、平成17年3月に子育て支援のための総合的な計画として策定された「子どもの声が響くまち－北杜」（北杜市次世代育成支援行動計画）に基づき実施されたものです。

前期計画の取組状況について

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平成22年度～平成26年度
「北杜市次世代育成支援後期行動計画－子どもの声が響くまち北杜－」を策定

平成17年度に「北杜市次世代育成支援前期行動計画」を策定し、様々な取組を積極的に実施していますが、このままの傾向が続けば、人口の急速な減少や出生率の低下などにより、平成36年には、0歳児の4割以上の減少、高齢化率の4割突破など急速な少子高齢化の進展が予想されており、さらに少子化対策を推進していく必要があります。
このような状況を踏まえ、今般、平成22年度から平成26年度までの5年間を計画期間とする北杜市次世代育成支援後期行動計画を策定しました。

この計画では、平成20年度に実施したニーズ調査の結果も参考にしつつ、前期計画に基づき推進されている保育サービスや母子保健などの施策の現状と課題を整理するとともに、保育サービスの充実など子育て支援の充実に加え、雇用の場の確保や交通手段の確保・充実など、子育て世代に魅力あるまちづくりを目指し、今後実施する施策を総合的にまとめています。
今後、市では、この計画に基づき、子育て支援や少子化対策を一層推進していきます。

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後期計画の進捗状況について

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