災害派遣トイレネットワークプロジェクト「みんな元気になるトイレ」とは
今、日本には災害時のトイレが圧倒的に不足しています。災害時にたくさんの人々が集まる避難所では、清潔で安全な明るいトイレが50人につき一つ必要です。過去の災害の避難者数は東日本大震災では40万人、熊本地震では18万人です。今後必ず起こるとされる首都直下型地震では700万人、南海トラフ地震では900万人の避難者が予想されます。
全国の1,741市区町村が1台ずつトイレトレーラーを常備し、被害の大きい被災地に全国から速やかに集結できたなら、災害時のトイレ不足問題を大きく解消できます。トイレトレーラーを災害大国ニッポンの強靭化のために、助け合いのネットワークをつくりましょう！という取り組みです。
プロジェクトのしくみ
支援出動実績
平成30年7月豪雨（富士市）
令和元年台風15号（富士市、刈谷市、西伊豆市）
令和元年台風19号（富士市、西伊豆市）
千葉県君津市へ災害派遣の様子（助け合いジャパンHPより）
トイレトレーラーの特徴
トイレトレーラーは、災害時を想定して製造された新しいタイプの移動設置型のトイレです。洋式の水洗トイレが4室配置されており、個室の中は広く換気扇と小窓があるため衛生的に使うことができます。
トイレトレーラーの最大の強みである機動力を生かして、けん引車でどこにでも設置ができます。給水タンク、汚水タンクを備えているため到着後すぐに使用することが可能です。
屋根には太陽光パネルが配備され、バッテリー電源と照明を確保できるため、夜間でも安心して使用できることから、避難生活が長引いた場合でも電力の心配なく継続して利用できます。
また、北杜市が導入するトイレトレーラーは寒冷地仕様であるため、北杜市の寒さはもとより寒い地域で災害があってもすぐに駆けつけられる仕様となっています。
トイレトレーラーのイメージ図
側面と背面のイメージ
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静岡県富士市所有のトイレトレーラー（北杜市独自のデザインになります）
資金の調達方法
- ふるさと納税の活用（令和2年6月29日から令和2年8月14日）
ふるさと納税の寄付控除制度を活用できるため、寄付者は少ない負担で支援を行うことが可能で、寄付する側の自己負担は実質2,000円となります。寄付した金額は、その年の所得税より還付、翌年度の個人住民税より控除それます。サラリーマンの方などは、確定申告が不要な制度もあります。
トイレトレーラーへの支援はこちらからもできます⇒READY FOR ふるさと納税北杜市
- 緊急減災・防災事業債の利用
車両導入費用のすべてに適用されます。
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こちらをクリックすると「みんな元気になるトイレ」のホームページが見られます。
