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平成31年度分(平成30年分)市県民税申告及び所得税確定申告について

  1. 申告の種類と申告が必要な方について
  2. 申告方法について
  3. 申告書にはマイナンバーの記載が必要となります
  4. 還付申告は1月から甲府税務署で
  5. 国税庁のホームページ及びe-TAXでの電子申告
  6. 甲府税務署による申告書作成会場
  7. 所得税・事業税・住民税の共同説明会および確定申告書作成相談会
  8. 市県民税(住民税)申告相談受付について
  9. その他注意事項

 

確定申告の準備はお早めに!

 

 市では、申告期間中(2月18日~3月15日)に限り、国税庁から許可を受け、市職員による申告相談および申告書の仮収受(市で税務署への提出を代行し、税務署で審査)を実施します。

 期間中には多くの方が会場を訪れます。会場の混雑回避のため、収支内訳書、医療費控除明細書等はご自分で記載の上、持参をお願いします。

市の申告相談の日程表 (PDF 64.9KB)

1.申告の種類と申告が必要な方について

 申告は各種税金・各種保険料等の算定基礎となり、市県民税に関する諸証明の基礎資料になります。申告がない場合は、証明書の発行が出来ないばかりでなく、各種減免措置も受けられなくなります。

 期間内の申告をお願いします。

市県民税申告及び所得税確定申告

【市県民税の申告が必要な方】

 公的年金等の収入金額が400万円以内で、かつ、公的年金等のほかに20万円以内の所得がある場合は、所得税の確定申告(還付申告を除く)は不要ですが、市県民税の申告は必要です。

【市県民税の申告が必要ない方】

65歳未満の方:公的年金等の収入金額が98万円以内でほかに所得のない場合。

65歳以上の方:公的年金等の収入金額が148万円以内でほかに所得のない場合。

※所得税の確定申告をする必要がない方でも、社会保険料や医療費等の所得控除を受けるために市県民税の申告をすることができます。

市県民税の申告

 収入がない方(給与や年金の支払いを受けていない方等)、扶養者でも、次に該当する方は住民税申告をお願いします。

 作成済みの申告書は、税務課または各支所地域市民課で平成31年1月21日(月)以降、随時受付ができます。

 また、返信用封筒で郵便による提出もできます。

 

  • 所得証明書や非課税証明書等の公的証明書の発行が必要な方
  • 扶養者の会社等に所得がない旨の証明書を提出する方
  • 国民健康保険に加入している、加入する方
  • 後期高齢者医療保険に加入している、加入する方(平成32年7月31日までに満75歳になる方)
  • 介護保険第1号被保険者(65歳以上の方)
  • 平成31年度中に第1号被保険者となる方(平成32年3月31日までに満65歳以上になる方)
  • 被扶養者であっても障がい者福祉サービスを受ける方

その他の申告

太陽光発電による売電収入がある方

 太陽光発電による売電収入がある場合は、その収入は雑所得または事業所得となり、諸経費や収入・経費のわかるものを整理して申告していただく必要があります。

寄附金控除・政党等寄附金特別控除を受ける方

 平成30年中にふるさと納税(ワンストップ特例申請者を除く)や日赤(山梨県支部)等へ寄附をした方は申告時に受領書等をご持参ください。

医療費控除を受ける方

 医療費控除を受ける方は、今回より領収書の提出が不要となりました。

 その代わりに「医療費控除の明細書」の添付が必要となりましたので事前に作成し、ご持参ください。(明細書は税務課・各総合支所地域市民課で配布しております。)

 なお、平成29年分から平成31年分までの確定申告については、従来どおり医療費の領収書の添付及び提示によることもできます。

 また、「セルフメディケーション税制による医療費控除の特例」の適用を受ける場合は、「セルフメディケーション税制の明細書」が必要となります。この控除を受ける場合は、通常の医療費控除を受けることができませんので、ご留意ください。

 詳しくは、国税庁ホームページをご確認ください。

「住宅借入金等特別控除」を受ける方

 平成30年中に家を新築し、10年以上の借入があり、適用条件に合致する場合には書類をご用意のうえ、申告すると10年間の住宅借入金等特別控除を受けることが可能です。

 必要書類、中古住宅の購入、増改築等については、別途所轄税務署までにお問合せください。

2.申告方法について

 次の方法で申告することができます。

所得税確定申告

  1. 自分で申告書を作成し、所轄税務署へ直接申告書を送付
  2. インターネット(e-Tax)で電子申告
  3. 市の相談会での申告

市県民税申告

  1. 市の相談受付に行き、相談しながら作成し、申告する。
    ※無収入、扶養の方でも住民税申告書は必ず提出してください。
  2. 自分で申告書を作成し、市役所へ直接申告書を送付

3.申告書にはマイナンバーの記載が必要となります

 確定申告書、住民税申告書提出には、「マイナンバー(個人番号)の記載」+「本人確認書類の提示または写しの添付」が必要です。

マイナンバーをお持ちの方

 マイナンバーカードだけで本人確認が可能です。

マイナンバーカードをお持ちでない方

 次の1と2が必要となります。

1.本人のマイナンバーを確認できる書類

 通知カード、住民票の写し又は住民票記載事項証明書(マイナンバーの記載があるものに限る。)等のうちいずれか1つ。

2.記載したマイナンバーの持ち主であることを確認できる書類

 運転免許証、公的医療保険の被保険者証、パスポート、身体障害者手帳、在留カード等のうちいずれか1つ。

4.還付申告は1月から甲府税務署で

 次に該当する方は、源泉徴収された所得税が還付される場合があります。

 還付申告をすると所得税が還付になる方は、1月から甲府税務署で申告書を提出することができます。

  1. 給与所得者等で、雑損控除や医療費控除、寄附金控除、住宅借入金等特別控除等を受けることができる方
  2. 年の途中で退職し、年末調整を受けなかった方
  3. 総合課税の配当所得や原稿料等がある方

 

※申告期間中はどの会場も大変混雑しますので早めに申告をすることをお勧めします。

※確定申告書は、郵送(第1種郵便物又は信書便物)で提出できます。申告書の「控」が必要な方は、「控」についてもボールペン等で記載の上、切手を貼った返信用封筒を同封してください。

所得税確定申告書の郵送先

〒400-8584 甲府市丸の内1-1-18

甲府税務署 宛

5.国税庁のホームページ及びe-TAXでの電子申告

 国税庁のホームページに「確定申告書等作成コーナー」があり、プリントアウトした確定申告書を提出することが可能です。

国税の申告は便利なe-TAXで

 e-TAXとは、所得税、消費税、贈与税等国税の申告書作成から提出までが、自宅、オフィスからインターネットで行えるシステムです。所得税の確定申告も会場へ出かける必要がありません。

 次のようなメリットがあります。

  • 源泉徴収票、医療費の明細書等の添付資料が提出不要
    ※確定申告期限から5年間、書類の提出または提示を求められることがありますので、大切に保管しておいてください。
  • 本人確認書類の提示または写しの提出が不要
  • 還付までの期間が短縮。

e-TAXに関する詳細は、こちらを参照ください。

※署名用の電子証明書付きのマイナンバーカードまたは公的個人認証サービス付きの住民基本台帳カード、ICカードリーダーライタ(家電量販店等で購入可)をご用意のうえ申告をお願いします。

6.甲府税務署による申告書作成会場

期間

  • 2月18日(月)~3月15日(金)【土日・祝日を除く】

時間

  • 午前9:00~17:00(受付8:30~)

場所

  • 甲府税務署(甲府市丸の内1-1-18 甲府合同庁舎)

※休日の開設日は、2月24日(日)、3月3日(日)の2日間です。

7.所得税・事業税・住民税の共同説明会および確定申告書作成相談会

 税務署、県、市職員が確定申告について相談受付を行います。

 確定申告等の準備ができている方は、申告を早く済ませましょう。

 

共同説明会および確定申告書作成相談会
月日 会場 時間
2月7日(木) 南アルプス消防本部

午前10時~正午

午後1時~午後4時

2月8日(金) 須玉ふれあい館
2月12日(火) 甲斐市役所
2月13日(水) 玉穂総合会館
2月14日(木) 韮崎市民交流センター「ニコリ」

※相談の際には、印鑑、源泉徴収票等、申告に必要な書類をお持ちください。

※申告書の書き方のアドバイスを行います。
ただし、土地、建物及び株式の譲渡、贈与、相続のある場合及び税理士に依頼している場合を除きます。

※混雑状況により相談の受付を早めに終了することがあります。

8.市県民税申告相談受付について

 北杜市役所税務課職員が「須玉ふれあい館」で市県民税申告のみの相談受付をします。

 

期間

2月13日(水)~2月15日(金)

時間

  • 9:00~12:00、13:00~16:00(受付:8:30~16:00)

9.その他注意事項

お問い合わせ

確定申告・e-TAXについて

  • 甲府税務署

TEL:055-254-6105

市県民税の申告について

  • 北杜市役所 税務課 市民税担当

TEL:0551-42-1313

 申告相談期間(2月13日~3月15日)は、税務課市民税担当職員は、各会場にて申告相談業務を優先します。電話等でのお問合せに対する回答には、時間がかかる場合があります。

 同期間中は、税務課では市県民税申告書を受け取るのみとなり、申告相談はできません。

市の仮収受会場の混雑回避にご協力ください

 確定申告は、国税である所得税を申告するもので、確定申告書は税務署に提出するものです。市では国税庁より許可を得て、申告期間中に限り、市内で仮収受会場を設置しています。

 また、今回より甲府税務署から確定申告書等用紙に代わり、「確定申告のお知らせ(葉書)」が送付されます。事前に確定申告書等用紙が必要な方のために、税務課や各総合支所地域市民課に用意をしておりますが、所轄税務署から配布される枚数に限りがあり、配布できない場合もあります。

カテゴリー

お問い合わせ

税務課

電話:
0551-42-1313
Fax:
0551-42-1123

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