北杜市携帯サイト


HOME暮らしの情報生活情報税金市県民税個人の市民税・県民税
HOME暮らしの情報暮らしの簡単検索税金個人の市民税・県民税

個人の市民税・県民税

おもな情報

市県民税とは

 その年の1月1日現在、市内に住所を有する方に前年中の所得を基礎として課税され、市民税と県民税を合わせて納付していただく税金で、一般に個人住民税と呼ばれています。

 市県民税は、均等割と所得に応じて負担する所得割の合計額になります。

 また、市内に住所を有しない方でも、市内に事務所や家屋敷を所有している個人には均等割が課税されます。

 

個人市県民税
個人市県民税 税額(平成26年度~令和5年度)
均等割 5,500円
所得割 (所得金額―所得控除額)×10%―税額控除額

※退職所得、土地の譲渡所得などについては計算方法が異なります。

均等割も所得割もかからない方

  • 生活保護法によって生活扶助を受けている方
  • 障害者、未成年者、寡婦又は寡夫で、前年の合計所得金額が125万円以下であった方

均等割がかからない方

 控除対象配偶者や扶養親族がいない方は、前年の合計所得金額が280,000円以下であれば、均等割が課税されません。

 控除対象配偶者や扶養親族がいる場合は、前年の合計所得金額が次の算式金額以下の方は、均等割が課税されません。

  • 280,000円×(本人+配偶者+扶養人数)+168,000円

所得割がかからない方

 控除対象配偶者や扶養親族がいない方は、前年の総所得金額が350,000円以下であれば、所得割が課税されません。

 控除対象配偶者や扶養親族がいる場合は、前年の総所得金額が次の算式金額以下の方は、所得割が課税されません。

  • 350,000円×(本人+配偶者+扶養人数)+320,000円

申告と納税

申告方法

給与所得者、または公的年金受給者

 勤務先(支払い先)から給与支払報告書(公的年金等支払報告書)が提出されますので、申告の必要はありません。ただし、年末調整が済んでいない方や、給与や年金に反映されていない控除の適用を受けようとする方、2か所以上の事業所から給与の支払いがある方などについては、確定申告もしくは住民税申告の必要があります。

上記の所得者以外

 毎年3月15日までに、前年中の所得について市・県民税の申告書を提出しなければなりません。ただし、確定申告書を税務署に提出した人は申告の必要はありません。ただし、源泉分離口座を選択した上場株式配当については、原則、申告は不要です。

 上場株式等に係る特定配当所得、特定株式等譲渡所得について、所得税と異なる課税方式を選択する場合は、市県民税の納税通知が送達される日までに申告してください。

納税方法

給与からの特別徴収

 給与所得者については、市民税・県民税の合計額を6月から翌年5月までの12回に分けて、毎月の給与から差し引いて納付します。

公的年金からの特別徴収

 4月1日現在65歳以上で公的年金等に係る所得がある方については、公的年金に係る個人住民税は年金からの特別徴収になります。

 年金特別徴収が初年度の方については、普通徴収の第1期、第2期を個人で納付してください。

 残りの10月、12月、2月は年金からの特別徴収になります。

 前年度から引き続き年金からの特別徴収が継続している方については、4月、6月、8月の仮徴収に引き続き、10月、12月、2月は年金から本徴収を行います。

普通徴収

 特別徴収を行うことができない方については、普通徴収(現金又は口座振替での納付)になります。

 普通徴収は、年税額を年4回に分けての納付になります。

 年金からの特別徴収初年度の方も、第1期と第2期が普通徴収での納付になります。

普通徴収
  4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
市県民税     1期   2期   3期     4期    

所得と所得控除

所得の種類

 所得の種類は10種類あり、その金額は下記の表のとおりに算出されます。

所得の種類と計算方法
所得の種類 所得の計算方法  
利子所得 公債、社債、預貯金などの利子 収入=利子所得
配当所得 株式や出資の配当など 収入-株式などの元本取得のために要した負債の利子=配当所得
不動産所得 地代、家賃、権利金など 収入-必要経費=不動産所得
事業所得 事業をしている場合に生じる所得 収入-必要経費=事業所得
給与所得 サラリーマンの給料など 収入-給与所得控除額又は特定支出控除額=給与所得
退職所得 退職金、一時恩給など (収入-退職所得控除額)÷2=退職所得
山林所得 山林を売った場合に生じる所得 収入-必要経費-特別控除額=山林所得
譲渡所得 土地などの財産を売った場合に生じる所得 収入-資産の取得価額等の経費-特別控除額=譲渡所得
一時所得 懸賞金、生命保険の満期保険金など 収入-必要経費-特別控除額=一時所得
雑所得 公的年金等、原稿料など他にあてはまらない所得 (公的年金等の収入金額-公的年金等控除額)+(その他の収入-必要経費)=雑所得

 

公的年金等にかかる雑所得の算出方法
65歳以上の人 65歳未満の人
公的年金等の収入金額 計算式 公的年金等の収入金額 計算式
1,200,000円以下 所得ゼロ 700,000円以下 所得ゼロ
1,200,001~3,299,999円 収入-1,200,000円 700,001円~1,299,999円 収入-700,000円
3,300,000~4,099,999円 収入×75%-375,000円 1,300,000~4,099,999円 収入×75%-375,000円
4,100,000~7,699,999円 収入×85%-785,000円 4,100,000~7,699,999円 収入×85%-785,000円
7,700,000円以上 収入×95%-1,555,000円 7,700,000円以上 収入×95%-1,555,000円

給与所得は、給与収入から、給与所得控除額を引いた額になります。
給与所得の計算式は、以下の表のとおりとなります。

 

給与所得の計算式
給与収入金額 給与所得の金額
~650,999円 一律 0円
651,000円~1,618,999円 収入額-650,000円
1,619,000円~1,619,999円 一律 969,000円
1,620,000円~1,621,999円 一律 970,000円
1,622,000円~1,623,999円 一律 972,000円
1,624,000円~1,627,999円 一律 974,000円
1,628,000円~1,799,999円 収入額÷4(千円未満の端数切捨て)=A A×2.4
1,800,000円~3,599,999円 収入額÷4(千円未満の端数切捨て)=A A×2.8-180,000円
3,600,000円~6,599,999円 収入額÷4(千円未満の端数切捨て)=A A×3.2-540,000円
6,600,000円~9,999,999円 収入額×0.9-1,200,000円
10,000,000円~ 収入額-2,200,000円

所得控除の種類

 所得控除とは、所得金額から差し引くもので、下表の種類があります。

所得控除の種類
控除の種類 控除額
雑損控除 (損失額-補てん金額)-(総所得金額等の合計額の10%)
または(災害関連支出の金額-5万円)のいずれか多い方の金額
医療費控除

以下の(1)または(2)のいずれかを選択します。

(1)「医療費控除」:かぜや病気の治療のため病院・薬局等に支払った医療費

 (支払った医療費の総額)-(保険金等の補てん額)=(A)

 (A)-[「10万円」か「合計所得金額×5%」のいずれか少ない方の金額] ※最高限度額200万円

(2)「セルフメディケーション税制」:治療目的以外の健康維持・予防のための特定の医薬品(スイッチOTC薬)の購入費

 (支払った医薬品の総額)-(保険金等の補てん額)=(A)

 (A)-12,000円 ※最高限度額88,000円

社会保険料控除 支払った額
小規模企業共済等掛金控除
生命保険料控除 平成25年度以降の住民税における生命保険料控除が見直しされました。詳しくは下記参照
地震保険料控除
  • 地震保険料
    支払った保険料の2分の1(最高25,000円)
  • 長期損害保険料
    平成18年末までに締結した長期損害保険契約については、損害保険料を控除できる(限度額10,000円)
    支払った長期損害保険料の額が
    • 5,000円以下の場合、控除額は払込額全額
    • 5,000円超~15,000円以下の場合、控除額は払込金額の2分の1+2,500円
    • 15,000円超の場合、控除額は1万円(限度額が1万円のため)地震保険料控除と経過措置(長期損害保険)を併せて適用する場合は2つの控除額を合算しますが、地震保険料控除の限度額(25,000円)を限度とします。
障害者控除 一般の障害者、障害者である控除対象配偶者及び扶養親族1人につき260,000円
特別障害者である場合……300,000円
特別障害者の控除対象配偶者、扶養親族と同居し生計を一にしている場合……530,000円
寡婦(寡夫)控除 一般寡婦、寡夫……260,000円
特別寡婦……300,000円
勤労学生控除 260,000円(合計所得金額65万円以下、かつ給与以外の所得10万円以下の場合のみ)
配偶者控除 一般…330,000円
老人(70歳以上)…380,000円
配偶者特別控除 30,000円~330,000円(詳しくは下記参照)
扶養控除 一般(16歳以上)…330,000円
特定(19歳以上23歳未満)…450,000円
老人(70歳以上)…380,000円
同居老親等(70歳以上)…450,000円
基礎控除 330,000円

生命保険料控除の見直し

 平成22年度の税制改正により、平成25年度の住民税における生命保険料控除が見直しされました。

 平成23年12月31日以前に締結した保険契約(以降、旧契約)に係る控除の適用限度額は3万5千円になります。

 平成24年1月1日以降に締結した保険契約(以降、新契約)に係る控除の適用限度額が2万8千円に変わります。

 また、平成24年1月1日以降に締結した保険契約のうち介護医療保険料について、適用限度額2万8千円の所得控除が設けられました。

 新契約と旧契約の双方について保険料控除の適用を受ける場合、一般生命保険料又は個人年金保険料控除の控除額は、それぞれ、新契約と旧契約の控除額の合計(最大3万5千円)になります。

 各保険控除額の合計適用限度額は7万円になります。

 

新契約の各保険料控除の控除額の計算
年間の支払保険料等 控除額
12,000円以下 支払保険料等の全額
12,000円超32,000円以下 支払保険料等×1/2+6,000円
32,000円超56,000円以下 支払保険料等×1/4+14,000円
56,000円超 一律28,000円

 

旧契約の各保険料控除の控除額の計算
年間の支払保険料等 控除額
15,000円以下 支払保険料等の全額
15,000円超40,000円以下 支払保険料等×1/2+7,500円
40,000円超70,000円以下 支払保険料等×1/4+17,500円
70,000円超 一律35,000円

 

配偶者控除および配偶者特別控除の改正について

税額控除

 調整控除とは、所得税と市民税・県民税の人的控除の差額による税負担増を調整するための控除です。

  • 合計課税所得金額(課税総所得金額、課税山林所得金額、課税退職所得金額の合計額)が200万円以下の方
    人的控除額の差の合計額と合計課税所得金額のいずれか少ないほうの額×5%
  • 合計課税所得金額が200万超の方
    {人的控除額の差の合計額-(合計課税所得金額-200万円)}と5万円のいずれか多いほうの額×5%
人的控除額の差額一覧
人的控除の種類 人的控除額の差
障害者控除 普通障害 10,000円
特別障害(同居以外) 100,000円
同居特別障害 220,000円
寡婦控除 一般寡婦、寡夫 10,000円
特別寡婦 50,000円
勤労学生控除   10,000円
配偶者控除 一般 50,000円
老人 100,000円
扶養控除 一般 50,000円
特定 180,000円
老人 100,000円
同居老親 130,000円
配偶者特別控除 38万円超40万円未満 50,000円
40万以上45万円未満 30,000円
基礎控除   50,000円

外国税額控除

 外国税額控除とは、外国で得た所得について、その国で所得税や住民税に相当する税金を納めている場合、その外国税額を税額から差し引くものです。

配当控除

 配当控除とは、株式の配当など配当所得があるときに、その金額に下表の率をかけた金額を所得割額から差し引くものです。

配当控除
金額、譲渡所得金額、先物取引に係る課税雑所得等の金額の合計額 1,000万円以下の場合 1,000万円を超える場合
    1,000万円以下の部分 1,000万円超の部分
市民税 県民税 市民税 県民税 市民税 県民税
利益の配当、剰余金の分配、特定株式投資信託又は特定投資信託の収益の分配(適格機関投資家私募によるものを除く) 1.60% 1.20% 1.60% 1.20% 0.80% 0.60%
証券投資信託の収益の分配(一般外貨建等証券投資信託の収益の分配によるものを除く) 0.80% 0.60% 0.80% 0.60% 0.40% 0.30%
一般外貨建等証券投資信託の収益の分配 0.40% 0.30% 0.40% 0.30% 0.20% 0.15%

寄付金税額控除

 寄付金税額控除の対象は、都道府県・市区町村に対する寄附金、山梨県共同募金会・日本赤十字社山梨県支部に対する寄附金、東日本大震災に係る震災関連寄附金、山梨県または北杜市が条例で指定した寄附金となります。寄付金税額控除控除を受ける場合には、募金先が発行する領収書などを添付して、確定申告または市県民税の申告をしてください。

 次の計算式で計算した金額が、市県民税の所得割から控除されます。

  • 税額控除額=(その年中に寄附した寄附金-2,000円)×10%
    ただし、上限は総所得金額等の30%
    都道府県、市区町村に寄付した場合は、「ふるさと寄附金」として以下の計算式で計算した金額が、市県民税の所得割から控除されます。
寄付金税額控除
平成25年度まで 平成26年度以降
ふるさと寄付金税額控除額=(1)+(2) ふるさと寄付金税額控除額=(1)+(2)
(1)=(当年中に寄附した「ふるさと寄附金」-2,000円)×10% (1)=(当年中に寄附した「ふるさと寄附金」-2,000円)×10%
(2)=(当年中に寄附した「ふるさと寄附金」-2,000円)×(90%-(0~40)%) (2)=(当年中に寄附した「ふるさと寄附金」-2,000円)×(90%-(0~40)%×1.021)

※(0~40%)とは、寄附した人に適用される所得税の限界税率であり、寄附した人により異なります。
(1)の「ふるさと寄附金」は総所得金額の30%が限度です。
(2)の額は、市県民税所得割の額の10%(平成27年度からは20%)が限度です。

住宅借入金等特別税額控除

対象となる方

 平成21年1月以降に入居し、所得税の住宅借入金等特別控除を受けている方。

控除額

 次の1.または2.の金額の小さい方が控除額になります。

  1. 所得税の住宅ローン控除可能額のうち、所得税で控除しきれなかった額
  2. 平成26年3月までの居住開始の場合、所得税の課税総所得金額などの額の5%(最大で97,500円)
    平成26年4月以降の居住開始の場合、所得税の課税総所得金額などの額の7%(最大で136,500円)

※平成26年4月以降の金額は、住宅の対価の額等に含まれる消費税等の税率が8%である場合の金額であり、それ以外の場合における金額は、平成26年3月までの居住開始と同じになります。

 申告の方法

 初めて控除を受ける人は、税務署での確定申告が必要です。

 2年目以降で給与所得のある人は、年末調整でも控除が受けられます。

カテゴリー

お問い合わせ

税務課

電話:
0551-42-1313
Fax:
0551-42-1123

この情報は役に立ちましたか?

お寄せいただいた評価は運営の参考といたします。

このページの内容は役に立ちましたか? ※必須入力
このページの内容は分かりやすかったですか? ※必須入力
このページの情報は見つけやすかったですか? ※必須入力

生活情報

ページの先頭へ