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新型コロナウイルス感染症の影響に係る固定資産税の軽減措置等について

新型コロナウイルス感染症の影響に係る固定資産税の軽減措置等について

令和2年4月7日「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」が閣議決定され、感染症及びその蔓延防止のための措置の影響により厳しい状況に置かれている納税者に対し、緊急に必要な地方税における税制上の措置を講ずることとされました。

令和2年4月30日に関係法案が公布され、同日施行されました。

徴収の猶予制度の特例

新型コロナウイルス感染症の影響により事業等に係る収入に相当の減少があった場合は、申請により1年間、市税等の徴収の猶予を受けることができます。

詳しくは、以下のページをご覧ください。

中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税の軽減措置

厳しい経営環境にある一定の中小事業者等に対して、償却資産と事業用家屋に係る固定資産税の課税標準を、令和3年度課税の1年分に限り、2分の1又はゼロとする。

詳しくは、以下のページをご覧ください。

 

<申告書様式>

申告書 (DOCX 35.9KB)

申告書 (PDF 211KB)

【記入例】申告書 (PDF 236KB)

<提出期限>

令和3年1月31日

<提出書類>

申告書(※)、特例対象資産一覧(家屋・償却資産)、認定経営革新等支援機関等の認定を受けるために提出した書類の写し(収入減を証する書類、特例対象家屋の事業用割合を示す書類等)

※認定経営革新等支援機関等の認定を受けたもの

生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充

新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小事業者等を支援する観点から、適用対象に一定の事業用家屋及び構築物を加える。

詳しくは、以下のページをご覧ください。

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お問い合わせ

税務課

電話:
0551-42-1313
Fax:
0551-42-1123

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