地域住宅計画とは
「地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法（平成17年法律第79号）」が平成17年8月1日から施行され、公営住宅整備事業等の既存の国庫補助金をひとつにまとめた「地域住宅交付金制度」が創設されました。この制度において地方公共団体は、地域の実情に応じた住宅政策を推進するため「地域住宅計画」を作成し、この計画に基づき実施される事業に対して交付金が交付されることになります。
計画には、従来から補助対象事業とされてきた公営住宅整備事業等（基幹事業）に加え、計画を作成する地方公共団体が地域の住宅政策の推進のために取組む従来補助対象外であった事業（提案事業）も位置付けることが可能となっています。
地域住宅計画は、複数の地方公共団体が共同して作成することができるため、本市の計画は、山梨県ほか26市町村とともに「地域住宅計画 山梨県全域」として作成しています。
「地域住宅計画 山梨県全域」の概要
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計画名称
- 地域住宅計画 山梨県全域
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計画区域
- 山梨県の区域
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計画策定主体
- 山梨県および北杜市等27市町村
- 山梨県、甲府市、富士吉田市、都留市、山梨市、大月市、韮崎市、 南アルプス市、北杜市、甲斐市、笛吹市、上野原市、甲州市、中央市、市川三郷町、富士川町、早川町、身延町、南部町、昭和町、道志村、 西桂町、忍野村、山中湖村、鳴沢村、富士河口湖町、小菅村、丹波山村
社会資本総合整備計画・地域住宅計画リンク
- 社会資本総合整備計画・地域住宅計画
- 詳しくはこちらで確認できます（山梨県ホームページ 新しいウィンドウで開きます）。
