退職所得にかかる個人住民税について

退職所得にかかる市県民税について

退職所得にかかる計算方法について

平成25年1月1日以降に支払われる退職所得に係る計算方法は下記のとおりです。

※退職所得控除額の計算

• 勤続年数が20年以下の場合 40万円×勤続年数（80万円に満たないときは、80万円）
• 勤続年数が20年を超える場合 800万円＋70万円×（勤続年数－20年）
  （障害者になったことによる退職は控除額が100万円加算されます。 ）

1. 退職所得の金額（収入金額から退職所得控除額を差し引いた後の金額に2分の1を乗じて得た額）に、千円未満の端数がある場合は、千円未満の金額を切り捨てる。
2. 税額（市民税、県民税）に、百円未満の端数がある場合は、それぞれ百円未満の端数を切り捨てる。

法人役員等の退職所得について

平成25年1月1日以降から支払われるべき退職手当等のうち、勤続年数5年以内の法人役員等の退職所得について、次に掲げる者をいいます。

1. 法人税法第2条第15号に規定する役員
2. 国会議員及び地方議会議員
3. 国家公務員及び地方公務員