迅速な情報提供と情報の透明性を図るため、記者会見を開催しました。
記者会見の内容は、以下の通りです。
営農型太陽光発電設備3件の事業について
はじめに、本市高根町長澤地内、及び大泉町西井出地内において、民間企業により計画されている、営農型太陽光発電設備3件の事業についてであります。
本市においては、太陽光発電設備の規制に関しては、全国に先駆けて条例を制定し、地域との調和が図られ、適切に事業が実施されるよう取り組んできたところであります。
山梨県においても、昨年、太陽光発電設備設置における森林伐採を規制する条例が制定され、本市もその趣旨に則り、本条例を改正し、現在、全国でも、地域との調和や環境保全の先進地であると認識しています。
こうした中、今月初め、本市において事業を進めようとしている、太陽光発電事業者の不適切な言動がテレビにおいて放送されました。
テレビ放送においては、民間事業者が行っている事業にもかかわらず、あたかも、市が事業を進めているような印象や誤解を招き、本市のイメージを壊すような報道がなされたものであり、非常に遺憾であります。
当該の事業者に対しては、地域と適切なコミュニケーションを図り、地域の理解に努めるよう指導してまいりましたが、理解を得るべき市民に対し暴力を振るい、暴行事件となり罰金刑に処せられました。
このことは、社会的信用を失墜する行為で、断じて許しがたいものであることから、現在、当該事業者からの許可申請行為はありませんが、市としては条例の規定に則り、本事業については許可しないこととし、この旨を昨日、事業者に通知したところであります。
今後も引き続き、市内における太陽光発電設備の設置については、市条例の規定に則り、適正に対処してまいります。
子育て支援施設整備事業について
次に、子育て支援施設整備事業についてであります。
「子育てするなら北杜」という地域ブランドを構築し、子育て世代から選ばれる地域に向け、親子が気軽に集い交流ができ、子育て支援の拠点となる「こどもランド」、及び「こどもパーク」の整備を進めております。
この施設の設計を行う上で、豊富な経験、柔軟、かつ高度な発想力と技術を有する受託者を選定するため、令和4年10月3日から10月31日まで、公募型のプロポーザルを実施しました。
お手元に図面を用意させていただきましたが、「アルプス」と「雲」をイメージした施設で、本市にぴったりなご提案をいただきました。
今後、設計業務委託を締結し、来年、令和5年5月を目途に設計業務を行ってまいります。
新型コロナウイルス感染拡大防止について
次に新型コロナウイルス感染拡大防止についてであります。
今月に入り県内では、新型コロナウイルスの感染者数が急激に増加しており、日本医師会からは第8波に突入したとする認識が示されております。
市民の皆様には、現在、「オミクロン株対応2価ワクチン」の接種を進めておりますので、接種可能な時期が来ましたら、速やかな接種に努めていただくとともに、同時流行が懸念されております、季節性インフルエンザにつきましても積極的なワクチン接種をお願いいたします。
また、これから年末年始にかけ、移動や会食の機会が増えますが、引き続き、定期的な換気や手洗い、手指消毒など基本的な感染対策の徹底をお願いいたします。
「独立行政法人日本貿易振興機構」との連携協定について
次に、「独立行政法人日本貿易振興機構」との連携協定についてであります。
日本国内における外国企業の誘致活動や、国内企業の海外展開への支援活動などに多くの実績を有する、「独立行政法人日本貿易振興機構」との連携協定の締結に向け、現在、準備を進めております。
本協定の締結により、「地域生産者に向けた各種勉強会やセミナー等の開催」、「海外現地の情報提供」といった支援を受けることが可能となりますので、今後は広く海外へ本市の観光や特産品を発信することで、本市の地場産業の更なる発展に繋げてまいりたいと考えております。
国際交流事業についてであります。
次に、国際交流事業についてであります。
今月3日から1週間ほど、本市と姉妹交流地域として協定を締結している、米国ケンタッキー州マディソン郡を訪問し交流してまいりました。
今回の訪問の中で、甲陵高校とイーストケンタッキー大学附属モデル・ラボラトリー高校との提携も無事結ぶことができました。この提携により、高校生同士の交流、また北杜から世界への門戸が開かれたと考えています。
今後、活発な交流が図られ、本市から海外への留学を志す若者が増えるなどの効果を期待しております。
本定例会の会期について
本定例会の会期は、
12月5日から12月22日までの18日間で、20日に代表質問、21日に代表質問と一般質問を、両日とも午前10時から予定しています。
提出案件は、報告案件1件、承認案件1件、条例案件7件、補正予算案件7件、同意案件5件、諮問案件2件、その他案件11件の計34件であります。
12月補正予算の主なものについて
令和4年度12月補正予算の主なものにつきましては、コロナ禍において、原油価格や電気・ガス料金、食材料費を含む物価の高騰の影響を受ける事業者の負担軽減を図るための「介護・福祉事業者の支援金支給事業」、
肥料価格の高騰による農業経営への影響を緩和するとともに、化学肥料の低減に取り組む農業者への「肥料購入費支援金」
原油価格高騰の影響を受けて厳しい状況にある「運送事業者への支援金」の支給などを盛り込んだものであります。
質疑応答
（※令和4年8月2日現在の状況でお答えしています）
記者
こどもランド、こどもパークを今後どういう施設にしていきたいか？
市長
こどもランド・こどもパークは、子どもたちがたくさん集まり、元気に賑やかに遊んでいただく施設を目指しています。雨天でも遊べるように屋内の遊び場も用意しました。子どもだけでなく保護者の皆様も集って賑やかになる施設を目指します。
記者
農家への補助金について化学肥料の低減に向けた取り組みの内容をもう少し詳しく示していただくとともに、肥料購入費の支援はどの程度行うのか教えて下さい。
産業観光部長
化学肥料の低減に向けた取り組みについては、国の肥料価格高騰対策事業に準じています。
土壌診断による施肥設計、生育診断による施肥設計、堆肥の利用、緑肥作物の利用、育苗箱施肥の利用など全部で15項目あります。
そのうち2項目を今後続けていくことが化学肥料低減の取り組みになります。現在行っている取り組みも1項目としてカウントできます。15項目の内2項目以上取り組むと化学肥料低減の取り組みとして認められます。
堆肥購入補助については、こちらも国の計算式があり、当年の肥料費から価格上昇率1.4、使用量低減率0.9で計算し、そのうちの7／10を国が補助し、1／10を市が補助します。実際はリアルな低減率を目指していますが今年は1年目ということもあり1割の低減での計算式になっています。
記者
15項目うち2項目の取り組みは、農家さんから行っているという申請があれば補助を受けられるということでいいですか。
産業観光部長
農家さんの方で様式に記入して取り組んでいると申請書を提出いただければ補助金の対象になります。
記者
白州保育園・西部こども園について工事等のスケジュールが出ていれば教えていただきたいです。
こども政策部長
今回設計業務を発注し、来年の秋以降に工事着手を予定しています。工事については外溝を含め1年半ほどかかるので令和7年度後半に差し掛かるころに引っ越しを予定しています。
記者
こどもランド・こどもパークについて、いつ工事着工で、利用開始はいつになるか。
また以前市長はこどもパークについて、子育ての拠点にすると言っていたが、 他の施設とどのような連携をするのか教えてください。
こども政策部長
今回設計業務をし、来年度秋ごろ工事着手し、令和6年秋に完成を予定しています。こどもランドについては、施設全体を子育て支援施設としてとらえていますが、建築物としましては、集いの広場を移動したいと考えています。また一時預かり、ファミリーサポートセンターも運営するため、子育て支援にかかる業務を集約して行っていきたいと考えています。
記者
太陽光発電の市の条例に沿って設置を認めない判断しているようですが、条例の規定について今後さらに内容を改正する必要があるのかの見解を教えてください。
建設部長
今回の事案については設置の許可に係わる手続きや取り組みの中で行われたものです。このような観点から条例の是非を問うものではないと考えています。条例の改正の必要性は低いものと考えています。
（以上）
言葉遣いや明らかな言い間違い、言い直しがあったものなどを整理した上でまとめています。
（作成：北杜市秘書広報課）
