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新型コロナウイルス感染症に関する中小企業支援について【4月28日更新】

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経済変動対策融資(山梨県の融資制度)に係る信用保証料の補助金について

市では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた市内中小企業者の資金繰り支援として山梨県が実施する「経済変動対策融資」により借り入れを受けた企業者に対し、県と市で信用保証料を全額補助することで、市内中小企業者の皆さまの負担軽減を図ってまいります。

対象・申請方法等

対象制度

 山梨県融資制度「経済変動対策融資」

(1)経済危機関係(危機関連保証対応)

(2)経済危機関係(セーフティーネット保証4号対応)

(3)不況業種対策関係(セーフティーネット保証5号対応)

対象企業者

山梨県が実施する経済変動対策融資「経済危機関係・不況業種対策関係」を受けた中小企業者に限る。

対象期間

令和3年6月30日(水)までの融資申請分

 

セーフティネット保証4号について

全国47都道府県を指定地域とするセーフティネット保証4号が令和2年3月2日より発動されました。今般の影響により売上等が減少している中小企業者が融資を受ける際、市長の認定により、別枠の保証が利用可能となります。

対象・申請方法等

対象中小企業者

北杜市内において、1年以上の事業実績があり、新型コロナウイルス感染症による災害の影響を受けた後、原則として1カ月間の売り上げが前年同月比で20%以上減少しており、かつ、その後売上高が、前年同期比で20%以上減少が見込まれる中小企業が対象。

※令和2年3月13日より認定基準が緩和されています。詳しくは下記をご覧ください。

新型コロナウィルス感染症に係る認定基準の運用緩和について

指定期間

令和2年2月18日~令和3年6月1日まで

必要書類

  1. 認定申請書及び別紙(正本2部)
  2. 商業登記簿謄本(写しも可)または履歴事項全部証明。その他、業種及び事業所の所在地を確認できる書類で代えることができます。
  3. 売上高を証明する書類(例)売上帳、試算表などの写し
  4. その他、必要な場合は追加として資料を提出していただく場合がございます。

申請書類ダウンロード

申請書類はこちらから

 

セーフティネット保証5号について

経済産業省では、新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、同感染症の影響を受ける業種に属する中小企業の業況が悪化していることを踏まえ、中小企業の資金繰り措置として、セーフティネット保証の追加指定を行うことを決定しました。

対象・申請方法等

対象中小企業者

  1. 北杜市内で事業を営んでいること。(法人の場合は登記簿上の本店所在地、個人の場合は事業活動の本拠地)
  2. 中小企業信用保険法第2条第4項第5号に基づく指定業種に属する事業を行っていること。
  3. 以下の(イ)~(ロ)のいずれかに該当すること。

(イ)最近3カ月間の売上高又は販売数量が前年同期の売上高等に比して5%以上減少していること。

(ロ)製品等原価のうち20%以上を占める原油等の仕入れ価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、物の販売又は役務の提供の価格に引上げ等が困難である中小企業者。

※令和2年3月13日より認定基準の運用が緩和されています。詳しくは下記書類をご覧ください。

新型コロナウィルス感染症に係る認定基準の運用緩和について

指定業種

指定業種は下記よりご確認ください

対象業種はこちらからご確認ください。(令和2年5月1日~令和3年6月30日)

セーフティネット5号の指定業種を拡充します。(令和2年5月1日~令和3年6月30日)

詳しくはこちらをご覧ください。(中小企業庁ホームページ)

必要書類

  1. 認定書類及び及び別紙(正本2部)
  2. 商業登記簿謄本(写しも可)または履歴事項全部証明書※その他、業種及び事業所の所在地を確認できる書類で代えることができます。
  3. 売上高を証明する書類(例)売上帳、試算表などの写し※兼業者の場合は、業種ごとの売り上げが確認できる書類が必要となります。
  4. その他、必要な場合は追加として資料を提出していただく場合がございます。

申請書類ダウンロード

申請書類はこちらから

 

危機関連保証について

国内外の金融秩序の混乱とその他の事象が突発的に生じたことにより、中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じ、実際に売上高等が減少している中小企業を支援する制度です。

対象・申請方法等

対象中小企業者

1.金融取引に支障をきたしており、金融取引に正常化を図るために資金調達を必要としている。

2.原則として、最近1か月間の売上高又は販売数量(建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。)が前年比同月に比して15%以上減少しており、かつ、その後の2か月間を含む3か月間の売上等が同年同期に比して15%以上減少することが見込まれる場合。

指定期間

令和2年2月1日から令和3年6月30日まで

認定要件

新型コロナウイルス感染症

必要書類

  1. 認定申請書及び別紙(正本2部)
  2. 商業登記簿謄本(写しも可)または履歴事項全部証明。その他、業種及び事業所の所在地を確認できる書類で代えることができます。
  3. 売上高を証明する書類(例)売上帳、試算表などの写し

 4.その他、必要な場合は追加として資料を提出していただく場合がございます。

申請書類

申請書類はこちらから

 

「感染拡大防止のための新型コロナウイルス対策休業助成金」制度について

この制度は、新型コロナウィルス感染症が県内で発生した際、感染拡大を防止する緊急的な措置として、感染や濃厚接触により外出自粛の要請を受け、休業することになった方に一定額の助成を行うものです。

詳細はこちら(山梨県ホームページ)

 

経済産業省の支援策(新型コロナウイルス感染症関連)

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける、事業者の皆様にご活用いただける支援策がまとめられています。

 

【経済産業省】
新型コロナウイルス感染症関連(別サイトへリンク)

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お問い合わせ

商工・食農課

電話:
0551-42-1354
Fax:
0551-42-5216

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