5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金が国から支給されます。
詳しくは、経済産業省のホームページをご覧ください。
なお、中小企業庁では本給付金に関するコールセンターを設置しております。
不明な点は、以下の家賃支援給付金コールセンターまでお問い合わせください。
中小企業庁家賃支援給付金コールセンター
電話番号：0120-653-930
（平日・土日祝日8:30～19:00）
主な給付対象
5月から12月において次のいずれかに該当する場合
1いずれか1か月の売上高が前年同月比マイナス50％以上
2連続する3か月の売上高が前年同月比マイナス30％以上
給付額
・法人の場合、最大600万円
・個人の場合、最大300万円
