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固定資産評価証明書(固定資産評価通知書)

主な用途

  • 登録免許税の算定(土地・家屋の所有権移転登記等)
    ※登記用の場合は、「固定資産評価通知書」として無料で交付も可能です。
    評価通知書で交付を依頼される場合は、交付申請書の用途欄の「登記」を○で囲んでください。
  • 税務署申告 (相続税、贈与税の算定等)
  • 金融機関提出

証明事項

土地・家屋の情報(所在地、地目、構造等)及び評価額、課税標準額、税相当額等の課税情報が記載されます。

お取りできる方

  • 所有者(納税者)の方
    ※法人名義の場合
    法人印(実印または角印)の押印されている委任状
    (代表者本人が申請する場合でも必要となります)
  • 親族、代理人の方
    ※委任状が必要となります。
    ※市内に住所を有する納税義務者の方と同居される親族の方であれば、委任状は省略できます。
  • 相続人の方
    ※所有者(納税者)が亡くなられたことがわかる書類(住民票、戸籍謄本等)および相続関係がわかる書類(戸籍謄本、除籍謄本等)が必要となります。
  • 年の途中で取得された方
    売買契約書または登記簿謄本(ともにコピー可)もお持ちください。
  • 破産管財人や清算人等の法定代理人の方
    選任を証する書面または商業登記簿謄本が必要です。

その他お取りできる方

  • 宅地建物取引業者:評価証明書取得の特約を含む媒介契約書の写しの添付があれば、委任状は不要です。
  • 競落人、その代理人(同一世帯の親族など):代金納付期限通知書が必要です。
  • 不動産鑑定士:評価命令又は再評価命令が必要です。
  • 弁護士及び司法書士:固定資産評価証明書の交付申請書(統一用紙)により請求してください。
  • 税理士:税理士法第30条に定める税務権限を有することを証する書類の写しの添付があれば、委任状は不要です。
  • 訴訟物の評価の算定資料として請求する方:訴状が必要です。
  • 民事調停の申立手数料の額の算定資料として請求する方:調停申立書および証拠書類(借地契約書等)が必要です。
  • 借地非訟事件の申立手数料の額の算定資料として請求する方:申立書および証拠書類(借地契約書等)が必要です。
  • 仮差押えおよび仮処分の申立書の添付資料として請求する方:申立書および証拠書類(売買契約書等)が必要です。

【注意】「清里の森」別荘地内の土地に関する固定資産評価証明書を申請される場合

山梨県中北林務環境事務所 県有林課 TEL0551-23-3091 までお問い合わせください。
※市に申請書を提出されても、交付はできません。

申請方法

郵送で申請される方は こちら

市役所税務課または各総合支所地域市民課の窓口で申請される方
次のものが必要となります。

  • 印鑑(ゴム印不可)
  • 申請者の方の本人確認ができるもの(運転免許証、パスポート、健康保険証等)
  • 代理申請の場合は、委任状

委任状の様式

※委任状に不備がある場合には、証明書が交付できない場合があります。

※市内に住所を有する納税義務者の方と同居される親族の方であれば、委任状は省略できます。

手数料

1通につき300円

※証明書1通につき、土地のみでは12筆、家屋のみでも12棟、土地と家屋を合わせた証明になると合計で11筆・棟まで証明が可能です。

※なお、登記用のものは、標題部分が、「評価証明書」ではなく、「評価通知書」に変わり、法務局への提出用になります。

カテゴリー

お問い合わせ

税務課

電話:
0551-42-1313
Fax:
0551-42-1125

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