創業支援事業について

創業支援事業計画とは

　平成26年1月20日に施行された産業競争力強化法に基づき、市区町村が民間の創業支援事業者(地域金融機関、NPO法人、商工会議所・商工会等)と連携し、ワンストップ相談窓口の設置や創業セミナーの開催等の創業支援を実施する「創業支援事業計画(最長5年間)」について、国が認定することとしています。

　本制度では、創業者の経営、財務、人材育成、販路開拓等の知識習得を目的として継続的に行なう創業支援の取組を「特定創業支援事業」と位置づけています。「特定創業支援事業」の認定を受けた創業者は、国の補助金へ申請が可能となるほか登録免許税の軽減措置、信用保証枠の拡大等の支援策が適用されることになります。

　創業に向けた具体的なフロー図、特定創業支援事業については、下記の添付ファイルを参考にしてください。

　また、上記創業支援事業計画の認定を受け、北杜市では平成28年度より北杜市創業促進支援事業費補助金制度を始めました。

　以下の（1）～（5）のいずれにも該当する必要があります。

　（1）市内で新たに事業を開始する個人又は法人であって、申請時点で創業の日から1年未満の者。

　（2）北杜市創業支援ネットワークの支援を受け、市内に店舗等を設置すること。

　　　　→「創業支援ネットワークの支援」とは、創業支援事業計画における認定連携創業支援事業者が実施する創業セミナー等の受講を修了することです。

セミナー情報
事業者名	セミナー名	問い合わせ先
北杜市商工会	創業サークル	0551-32-1211
株式会社山梨中央銀行	創業・第二創業スクール	https://www.yamanashibank.co.jp
公益財団法人やまなし産業支援機構	起業家養成セミナー（創業塾）	https://www.yiso.or.jp/venture/entrepreneurship.html

　（3）市税等を滞納していないこと。

　（4）暴力団又は暴力団員でない者。

　（5）暴力団員に資金提供や便宜供与等、維持・運営に協力し関与していない者。

　※なお、下記の業種は補助対象外です。

　　農業、林業、漁業、金融業、保険業等

対象事業等
補助対象事業	補助対象経費	補助(補給)率	補助限度額	補助対象事業申請限度回数
創業者支援補助事業	創業に係る事業拠点の整備及び運営に要する経費	1/2以内	80万円	1回限りとする。
創業支援融資利子補給事業	次に掲げる創業支援融資資金に対する利子補給山梨県商工業振興資金山梨中央銀行資金甲府信用金庫資金山梨信用金庫資金山梨県民信用組合資金日本政策金融公庫資金	融資残高に2.1パーセントを乗じた額	10万円	交付期間は融資を受けた年から起算して5年以内とする。
創業支援融資保証料補助事業	上記の利子補給事業の対象資金に係る信用保証協会に支払う信用保証料	10/10	20万円	融資を受けた初回限りとする。