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北杜市持続化応援金について

持続化応援金

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により大きな影響を受ける市内中小企業者等のうち、国の「持続化給付金」の対象とならなかった市内事業者及び、不要不急の外出自粛等により、利用者の減少など大きな影響を受けるバス業、レンタカー業、タクシー業に対して、事業の継続を応援します。

北杜市持続化応援金リーフレット.pdf (PDF 994KB)

北杜市持続化応援金交付要綱.pdf (PDF 81KB)

【タイプA】・【タイプB】対象事業者

次のすべてに該当する法人、個人事業主が対象

1.申請時において市内に主たる事業所(本社又は本店)を置いている者。ただし、市に令和2年度法人市民税を納付している人格のない社団等も含むものとする。

2.商法、会社法等の規定により登記簿に記載されている者、所得税法(昭和40年法律第33号)第229条の規定による個人事業の開業届を行っている者。

3.令和2年4月1日時点で開業しており、かつ、申請時において営業している者で、引き続き1年以上営業する意思がある者。

4.令和2年1月31日以前の市税に未納がないこと。

5.暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団又は同法第2条第6号に規定する暴力団員でない者。

6.暴力団員に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなど、暴力団の維持・運営に協力し、または関与していない者。

7.国の実施する持続化給付金を受給ていいこ

 

※ただし、上記すべてに該当する場合でも、次に該当する者は支給の対象外となります。

1.法人税法(昭和40年法律第34号)第2条別表第一に規定する公共法人。

2.風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を行う者(当会社から委託を受け同条第13項に規定する接客業務委託営業を行う者を含む。)

3.政治団体

4.宗教上の組織又は団体。

5.1~4に掲げるもののほか。市長が適当でないと認める者。

【タイプA】国の「持続化給付金の対象」とならなかった事業者

支給要件

〇新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年3月から12月までのいずれか1ヶ月における売上高が、令和元年の同月の売上高と比較して20%以上50%未満減少していること。

〇事業開始後1年未満で令和元年の売上高と比較できない場合は、令和2年3月から12月までのいずれか1ヶ月における売上高が、事業開始から令和2年12月までのうち連続する3ヶ月の売上高の平均と比較して、20%以上50%未満減少していること。

 

支給額・支給回数

1事業者につき一律10万円

※1事業者につき1回の申請及び支給です。(複数店舗でも1回の申請に限ります。)

 

提出書類

持続化応援金支給申請書兼請求書(売上減少が20%以上50%未満の事業者)(DOCX 29.8KB)

-添付書類-

【1】令和2年3月から同年12月までのうち、申請しようとする月の売上高がわかる資料及び令和2年分の確定申告書の写し

【2】平成31年3月から令和元年12月までのうち、【1】の月と比較する月の売上高がわかる資料及び令和元年分の確定申告書の写し

【3】事業開始後1年未満の者は、【1】及び事業開始から令和2年12月までのうち、【1】の月を含む連続する3ヶ月の売上高がわかる資料及び令和2年分の確定申告書の写し、並びに平成31年(令和元年)中に事業を開始している者は、令和元年分の確定申告書の写し

【4】商業登記簿謄本(履歴全部事項証明書)、開業届、営業許可証等の事業内容や市内に事業所があることが確認できる書類

【5】振込先が確認できる通帳等の写し

【6】誓約書 (DOCX 18.8KB)

【7】チェックリスト(20%以上50%未満の事業者) (DOCX 21KB)

 

【タイプB】人格のない社団等

支給要件

令和2年(1月~12月)のいずれか1ヶ月における売上高が、 令和元年の同月の売上高と比較して50%以上減少しており、北杜市に法人市民税を納税していること。

 

支給額・支給回数

1事業者につき上限50万円

(令和元年の年間収入)ー(令和2年の年間収入)=支給額

※1事業者につき1回の申請及び支給です。(複数店舗でも1回の申請に限ります。)

※支給額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額とします。

 

提出書類

持続化応援金支給申請書兼請求書(人格のない社団等) (DOCX 33.1KB)

-添付書類-

【1】令和2年1月から同年12月までのうち、申請しようとする月の売上高がわかる資料及び令和2年分の確定申告書の写し

【2】平成31年1月から令和元年12月までのうち、【1】と比較する月の売上高がわかる資料及び令和元年分の確定申告書の写し

【3】市内に事業所があることが確認できる書類(法人番号指定通知書の写し)※法人番号13桁のうち左から2桁目の数字が「7」で始まっていること。

【4】振込先が確認できる通帳等の写し

【5】誓約書 (DOCX 18.8KB)

【6】チェックリスト(人格のない社団等)(DOCX 20.2KB)

 

【タイプC】対象事業者

次のすべてに該当する法人、個人事業主が対象

1.申請時において市内に主たる事業所(本社又は本店)を置いている者(個人事業主は主に北杜市内で事業を行っていること)かつ、貸切バス業(一般貸切旅客自動車運送業)、レンタカー業(自動車賃貸業)またはタクシー業(一般常用旅客自動車運送業)を営んでいる事業者

2.商法、会社法等の規定により登記簿に記載されている者、所得税法(昭和40年法律第33号)第229条の規定による個人事業の開業届を行っている者。

3.令和2年4月1日時点で開業しており、かつ、申請時において営業している者で、引き続き1年以上営業する意思がある者。

4.令和2年1月31日以前の市税に未納がないこと。

5.暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団又は同法第2条第6号に規定する暴力団員でない者。

6.暴力団員に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなど、暴力団の維持・運営に協力し、または関与していない者。

7.国の実施する持続化給付金を受給していても対象となります。

 

※ただし、上記すべてに該当する場合でも、次に該当する者は支給の対象外となります。

1.法人税法(昭和40年法律第34号)第2条別表第一に規定する公共法人。

2.風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を行う者(当会社から委託を受け同条第13項に規定する接客業務委託営業を行う者を含む。)

3.政治団体

4.宗教上の組織又は団体。

5.1~4に掲げるもののほか。市長が適当でないと認める者。

【タイプC】バス・レンタカー・タクシー業

貸し切りバス・レンタカー業(支給額・支給回数)

1事業者につき上限100万円

(重量税+自賠責)+(従業員数×10,000円)=支給額

※1事業者につき1回の申請及び支給です。(複数店舗でも1回の申請に限ります。)

※支給額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額とします。

 

タクシー業

1事業者につき上限35万円

【車両保有台数】に応じた金額+【従業員数】に応じた金額=支給額

 ・【車両保有台数】5台以上:20万円、4台以下:10万円

 ・【従業員数】10人以上:15万円、9人以下:5万円

※1事業者につき1回の申請及び支給です。(複数店舗でも1回の申請に限ります。)

※支給額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額とします。

提出書類

持続化応援金支給申請書兼請求書(貸切バス、レンタカー、タクシー業者用) (DOCX 27.4KB)

-添付書類-

【1】事業の許可を証するもの(許可書等の写し)

【2】振込先が確認できる通帳等の写し

【3】誓約書 (DOCX 18.8KB)

【4】チェックリスト(バス、タクシー、レンタカー) (DOCX 19.5KB)

 

申請方法

申請書及び添付書類を添えて、商工・食農課【21番窓口】にて申請をお願いします。

 

申請期間

令和3年4月12日(月)~令和3年7月30日(金) 

カテゴリー

お問い合わせ

商工・食農課

 商工担当

電話:
0551-42-1354
Fax:
0551-42-5216

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