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環境保全型農業直接支援対策

  1. 概要
  2. 1 支援対象者
  3. 2 支援の対象となる取組
  4. 3 支援単価
  5. 申請及び実施報告に必要な書類

概要

農林水産省では、平成23年度から、環境保全効果の高い営農活動に取り組む農業者に対して直接支援を開始しています。平成24年度の申請締切は7月2日(月)(期限厳守)です。
詳細は農業振興課TEL0551-42-1350(直通)までご連絡ください。

1 支援対象者

次の[1]及び[2]の要件を満たす、販売を目的として生産を行う農業者、集落営農(農業者グループ)が支援の対象となります。

  1. エコファーマ認定を受けていること
  2. 農業環境規範に基づく点検を行っていること

注:有機農業に取り組む農業者等については、エコファーマー認定が無くとも、特例措置により、支援対象となることもあります。 エコファーマー認定については、中北農務事務所(TEL0551-23-3291)へお問い合わせください。

2 支援の対象となる取組

  1. 化学肥料、化学合成農薬の5割低減の取組とカバークロップの作付
  2. 化学肥料、化学合成農薬の5割低減の取組とリビングマルチ又は草生栽培
  3. 化学肥料、化学合成農薬の5割低減の取組と冬季湛水管理
  4. 有機農業の取組(化学肥料、農薬を使用しない取組)

3 支援単価

8,000円/10a

申請及び実施報告に必要な書類

1.申請時

  1. 参考様式第7号.xls(XLS 393KB)
    交付申請書(関東農政局長宛)(市町村長宛) 各1部
  2. 参考様式第6-1号・添付様式6-1.xls(XLS 312KB)実施計画書兼確認依頼書
    ※個人で行う場合は、添付様式6-1は不要です。
  3. 通帳表紙裏ページの写し
    ※申請書と口座名義人が違う場合は委任状
  4. 有機JASの認定書の写し
    提出により、実施状況報告時に生産記録、資材証明書等の写しの提出の省略が可能となります。
    ※有機JAS認定者のみ
  5. 参考様式第1号.xls(XLS 43.5KB)
  6. 集落営農は規約・構成農家名簿
  7. 集落営農で共同販売経理がある場合は、関係書類
  8. 記載例.pdf(PDF 489KB)
  9. 利用権設定又は農作業受委託書
    ※実質的に申請者が経営を行っている農地が交付金の対象となります。

提出期限

7月2日(月)

提出先

農業振興課窓口

注意事項

実施計画書兼確認依頼書に記載するほ場面積について

2.実施状況報告時

  1. 参考様式第9号.xls(XLS 47KB)
    実施状況報告書
  2. 参考様式第8号(生産記録).xls(XLS 78.5KB)
  3. 種子の購入伝票
  4. 種子のカタログの写し
  5. 有機農業の場合で、肥料・農薬を使用した場合は資材証明書
  6. 参考様式第11号.xls (XLS 47KB)
    農業環境規範の点検シート
  7. 当該作物の出荷・販売伝票(10a未満の取組の場合のみ必要)
  8. 必要に応じて作付けほ場の写真
  9. 参考様式第10号.xls(XLS 46KB)
    有機JASの場合のみ
  10. マニュアル

提出期限

平成25年1月11日(金)(取組終了後、速やかに提出願います。)

提出先

農業振興課窓口

カテゴリー

お問い合わせ

農業振興課

電話:
0551-42-1350
Fax:
0551-42-1125

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