迅速な情報提供と情報の透明性を図るため、定例記者会見を開催しました。
記者会見の内容は、以下の通りです。
土砂災害警戒情報の発令に伴う高齢者等避難について
今月14日の停滞前線の影響による大雨に伴い、本市では、高齢者等に対し避難指示を発出するとともに、市内4箇所に避難所を開設し、5人の方が避難されました。幸い、市内に大きな被害はなかったところでありますが、近年は気候変動に伴い、全国的にも大きな被害が頻出している点を踏まえ、引き続き、災害対策に万全を期してまいります。
新型コロナウイルス感染拡大への対応について
全国で新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、県内においても、8月に入って1日あたりの新規感染者が過去最多となり、8月6日には「山梨県新型コロナウイルス感染拡大防止への臨時特別協力要請」が発出され、8月17日には、新型コロナウイルスまん延防止等重点措置の適用地域に追加されました。
山梨県では、感染拡大が加速している状況を踏まえ、医療提供体制の更なる強化と県民の命を守る観点から、今月20日から来月12日までの間、本市を含む県内18の市町村をまん延防止等重点措置の対象区域に指定し、同措置の中で、新たに、飲食店等における酒類の提供停止の要請と、休業等に対する協力金の支給が盛り込まれたところであります。
本市におきましては、県からの臨時特別協力要請を受け、図書館・ホールなど市の社会教育施設や体育施設については、閉館させていただいております。
指定管理施設を含む市の観光施設等については、営業時間の短縮や措置期間中の新規宿泊予約の自粛をお願いしているところです。このうち、飲食部門については、まん延防止等重点措置を受け、休業の継続とともに、酒類の提供の停止についても、ご協力をお願いしたところであります。
併せて、措置期間中に予定されている、市内保育園の運動会や、中学校の学園祭は延期とし、防災訓練については中止といたしました。
また、市内経済への対応として、9月末までの使用期間としておりました「北杜プレミアム商品券」でありますが、同商品券が重点措置期間中における市民生活の下支えにも資する点等を踏まえ、10月末まで延長することといたしました。
併せて、9月から開始を予定しておりました、PayPayのキャンペーンについては、今般のまん延防止等重点措置の下では、十分な市内経済の活性化が期待できないと考え、開始時期を1ケ月延期し、10月からに変更することとしたところであります。
市民や事業者の皆様には、更なる自粛や制限をお願いすることになりますが、現下の感染拡大の状況は、これまでになく急激かつ強力であります。本市としましては、市民の皆様の命と健康を守ることを最優先に、皆様のご協力を得ながら、この厳しい局面を乗り越えていく決意でありますので、ご理解とご協力をお願いいたします。
新型コロナワクチン接種の状況について
今月19日時点で、1回目の接種を終えた方は全体の約52パーセント、2回目の接種を終えた方は全体の約41パーセントとなっております。若い世代を中心にウイルスの変異株がまん延している状況を十分考慮し、早期接種を加速させてまいります。
ふるさと納税寄附金
当初の想定よりも増額となることが見込まれるため、今般、返礼品目の更なる充実を図るとともに、山梨県初となる「北杜市公式note」を立ち上げ、ふるさと納税の取り組みや、返礼品に関連する情報や移住定住に関するイベント情報などを、市外の方に向けて情報発信します。ふるさと納税制度の利用により、関係人口等が増加し、本市の認知度・知名度の一層の向上につながる好循環が、しっかりと形成されていくよう、引き続き取り組んでまいります。
市内中学校におけるいじめの事案について
調査を行ってきた第三者委員会から、今月18日、市教育委員会に報告書が提出され、20日に報道発表がされました。市といたしましても、学校においていじめがあったとする報告書の内容を真摯に受け止め、いじめ防止のための対策を、教育委員会とも連携し、進めてまいりたいと考えております。
質疑応答
記者
サテライトオフィス等整備推進事業において、コワーキングスペースを、長坂コミュニティーステーション内のどこの部分に整備するのかと言う点、広さといつから使用開始になるのかと言うところを聞きたい。
部長
場所につきましては、施設の1階のJR長坂駅側、現在パンフレットなどの掲出を行っているスペースを利用させていただきます。広さでありますが、概ね150平米、それからいつからと言うことでありますが、今年度設計工事等を実施し、来年4月からの運用を想定しています。
記者
移住支援金について、今まではどれくらいの支援をしてきたのか、今回この額にしたと言うのは、県内の自治体においてはどのくらいのレベルなのか、お分かりになれば教えて欲しい。
部長
本事業は、令和元年度、令和2年度と事業を実施しておりますが、実績は北杜市の場合は0件であります。今回新たな補助対象として、自分の意思で移住をして移住後も引き続きテレワークで仕事をする方を新たに就労要件に加えたことと、本市独自の規定でありました、転入日において50歳未満の方と言う年齢要件を廃止したことによりまして、支給要件に該当するものの申請が今後見込まれると言う状況から、今回の補正をお願いしたところであります。令和3年度現在、すでに2組転入済みと言うことで申請段階にございます。その他9件の方が転入済みであったりまた相談を受けていると言うところで、今後の申請が想定されているところであります。そこで今回11件分の補正をお願いするものであります。県内他市の状況につきましては、把握しておりませんのでご容赦願いたいと思います。
記者
子育て政策課と教育総務課に聞きたい。副食費及び保育料の無償化事業、学校給食費無償化事業について、昨年度も実施されていると言うことで、昨年度どれぐらいの期間実施されたのか、今年は10月から来年3月までの6ヶ月と言うことで会計年度で区切られていると思うが、引き続きコロナ禍であればさらに延長するなどは考えているか。
部長
昨年度は、一年間、副食費及び保育料、学校の給食費について無償化をさせていただきました。今回10月から3月まで無償化をさせていただきますが、その後の予定につきましてはコロナの状況を見ながら検討させていただきたいと思っております。
記者
ふるさと納税の件で、県下初となる公式noteを立ち上げると言う所ですが、Twitterなどの広報がありながら、noteに着目して立ち上げた経緯や狙いがあれば教えて欲しい。
部長
現在、市ではホームページやTwitterなど、様々な媒体を用いまして市のPRを行っております。市のホームページ等におきましては、市の施策やお知らせなどを中心に公開をしているところであります。noteにつきましては、地域の細かな情報や魅力を積極的に伝えることができると言うふうに考えております。これまでの北杜市のファンはもとより未来の北杜市のファンを獲得し続けていきたいと考えております。これら様々な媒体を相互リンクさせながら、さらにより多くの方に情報発信をしていきたいと考えております。
記者
議案第44号太陽光発電設備の設置の条例の一部改正について、この改正について、かいつまんでご説明いただけないでしょうか。
部長
山梨県の太陽光発電施設の適正な設置及び管理に関する条例が制定されたことから、県条例との調整規定を設けるほか、所要の改正を行うため北杜市太陽光発電設備設置と自然環境の調和に関する条例の一部を改正するものです。改正の内容と致しましては、県条例との調整規定を設ける、県条例との整合を図るため所要の改正を行う、強靭かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るため電気事業法等の一部を改正する法律が施行され、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法の一部が改正されることに伴い、引用する法律名及び条項の改正を行います。
記者
一部市民団体の方が、要望書を市のほうに持ってこられたりしていると思いますが、時間的に要望を反映させる、検討する時間はおそらくなかったと思いますがその辺りはどうでしょうか。
部長
要望書をいただいたのは、今月の11日でしたので、この件につきましては今回の条例改正に盛り込む時間的な余裕がなかったと言う形で、それについては現在話し合いを行っている状況です。
以上
（作成：北杜市秘書広報課）
