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【令和4年2月22日】令和4年第1回北杜市議会定例会所信表明

令和4年2月22日、令和4年第1回北杜市議会定例会にて、所信表明をしました。

市長所信

令和4年第1回北杜市議会定例会の開会に当たり、私の市政の運営に対する所信の一端を申し述べますとともに、提出いたしました案件について、その概要を御説明申し上げ、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。

さて、30年ぶりに、夏季と冬季の大会が1年の間で行われることとなりました、

「北京2022オリンピック競技大会」は、日本選手の頑張りに日本中が大いに沸き、多くの方が勇気や希望、感動をもらいました。

私も、選手の皆様の最後まで諦めない姿を、しっかりと胸に刻み、就任2年目も、引き続き、しがらみのない市政の実現、市民の流した汗が報われる市政の実現、市民総参加の市政の実現、決断力と実行力そして透明性の高い市政の実現を基本姿勢として市政運営に当たってまいります。

新型コロナウイルスの感染状況と対応

新型コロナウイルスについてでありますが、新年から全国において変異株の「オミクロン株」により、これまでにない規模での感染拡大となりました。

市内でも、先月は199人の新規感染者が確認されたところであり、今月に入りましても、20日現在243人の新規感染者が確認されております。

また、全国では、1日の感染者数が8万人を超えるなど、感染の急拡大が続いており、医療提供体制のひっ迫にもつながっております。

県内においても、保育園、学校、高齢者施設等でクラスターが発生するなど、先月は4,156人の新規感染者が確認されており、引き続き、最大限の警戒、対応が必要な状況であります。

こうした中、市では、急激な感染拡大に対応するため、先月14日から県境を跨いで移動をされた市民を対象に、無料の抗原検査を実施したところであります。

ワクチン接種については、国からの指示に基づき、追加接種を速やかに実施するため、昨年12月から医療従事者等の先行接種を始め、先月からは、65歳以上の高齢者の方、市内小中学校の教職員、保育士、高齢者施設等の入所者及び従業員の方への追加接種を、日程を前倒しして対応してまいりました。

また、先月14日からは、1回目、2回目の接種の方を対象に予約不要の集団接種を実施し、879人の方に接種を実施いたしました。

今後も希望する方々への追加接種が、速やかに実施ができるよう努めるとともに、市民の皆様には、より一層の感染拡大防止の徹底をお願いいたします。

幸せ実感　北杜チャレンジプラン（第3次北杜市総合計画、新・行政改革大綱）

本プランは、「第3次北杜市総合計画」と「新・行政改革大綱」の2つの重要計画を、市民の皆様に解りやすいようにパッケージ化してお示しするものであります。

「第3次北杜市総合計画」は、市政全般に関する最上位の基本的かつ総合的な計画として、「2030年、地域のありたい姿」を示し、その実現に向けて、先導的な役割を担うリーディングプロジェクトを設定するとともに、地方創生と人口減少対策に係る施策を優先的かつ重点的に取り組むための計画であります。

一方、「新・行政改革大綱」は、本市の人口減少・高齢化の現状を正面から捉え、既存の取組の見直しや、公共施設保有量の適正化、組織機構の再編などを通じて、メリハリのある行政経営を行うことで、総合計画の確実な実行を下支えするための基本方針となる計画であります。

本プランを通じて、2030年において、市民の誰もが、健康で、人と人のつながり、生きがいを持ちながら、家族との時間を大切にし、幸せを実感できる、「子どもが賑わう夢かなうまち」となるよう、果敢にチャレンジしてまいります。

来年度予算における重点施策

「幸せ実感　北杜チャレンジプラン」に基づき、来年度予算に新たな施策・事業を盛り込むとともに、「子育て支援」、「産業創出」、「行政改革」を重点施策として位置付け、全庁横断的に取組を加速させるため、行政機構の大幅な見直しや、民間企業等から専門的な知識やノウハウを有した外部人材を登用するなど、新年度に向けて、実行力のある体制を整えてまいります。

重点施策1「子育て支援」

「子どもたちの笑顔」こそ、北杜市が発展する原動力であります。

しかしながら、本市の合計特殊出生率は、全国、県内平均に及んでおらず、活力ある持続可能な地域となるためには、安心して子育てができる環境が必要であります。

このため、子育て世代に選ばれる地域となるよう、「子育てするなら北杜」を地域ブランドとして掲げ、本市の恵まれた自然環境を生かし、結婚から出産、子育て、教育、就労まで、ネウボラを推進するなど、切れ目のない支援を展開してまいります。

また、「子育て支援」の各種施策を着実に実施するため、「こども政策部」を新設し、企画立案や調整機能を充実させ、全庁横断的に施策に取り組む体制も強化してまいります。

出生率の向上や子育て世代の転入促進、転出抑制を図るためには、子どもを安心して産み、育てられる環境づくりが重要であります。

これまでにない思い切った施策が必要と考え、来年度新たに「子育て応援金」を創設し、子育て世帯の経済的負担の軽減につながるよう、新生児の親に応援金を支給するとともに、誕生する子どもの数に応じて、支給額を増やし、第3子以降は、小学校入学時までに最大100万円を支給してまいります。

この施策を通じて、子育て世代の経済的負担の軽減につなげ、市内外に広くこの施策を周知し、北杜を選んでいただける大きな「きっかけ」となることを期待するところであります。

併せて、北杜市の特長を生かした品で新生児の誕生を祝うため、市内の木工加工事業者の方に、市産木材を活用した木製玩具等を制作していただき、新生児に誕生祝品として贈呈してまいります。

こうした新たな施策を通じて、子育て世代に本市に魅力を感じてもらえるよう、施策の周知にも努めてまいります。

一方、先月公表されました、国の人口移動報告において、山梨県が統計を取り始めて以来、初めて転入超過となりました。

本市においても、新型コロナウイルスの影響が及び始めた、令和2年から大幅な転入超過が続いており、この流れを止めず、今後も維持、拡大させることが重要であります。

このため、企画部にシティプロモーション担当を新設し、本市の魅力や優位性を広く県内外にPRし、関係人口の増加や市民のシビックプライドの醸成に資する施策を戦略的に講じてまいります。

また、地方に関心を持つ方が増えている状況の中、その方に移住定住していただく大きなチャンスであります。

この需要を取り込むための施策を強力に進めてまいります。

まず、二拠点居住の推進については、「道の駅こぶちさわのサテライトオフィス」と「長坂コミュニティ・ステーションコワーキングスペース」を来年度開設し、この2つの施設を中心に、民間のノウハウを活用しながら、企業誘致や雇用の創出、また、従業員の方の定住につなげてまいります。

また、民間施設へのテレワーク環境の拡大を図るため、ワーケーションを推進する事業を行い、関係人口の増加を目指してまいります。

移住定住相談体制については、様々な面から移住定住希望者へのサポートの拡充を行うため、相談窓口を本庁舎に移し、希望者の方が関係部署とワンストップで相談できるよう、体制を整えてまいります。

移住定住を推進する上で課題となっている「住まい」については、子育て世帯の住宅用地の確保のために、市営住宅跡地等を民間のノウハウを取り入れながら、住宅建設用地として活用するなど、新たな居住環境の創出を図ってまいります。

また、空き家の利活用が重要であるという認識の下、所有者へのリフォーム補助を大幅に拡充し、新たに協定を締結した「公益社団法人全日本不動産協会山梨県本部」や、これまでも市と取り組んでまいりました「公益社団法人山梨県宅地建物取引協会」とともに、「空き家バンク」の更なる活性化を図ってまいります。

加えて、首都圏からの移住定住推進のため、本市に移住した方に対する補助を子どもにも拡充し、支援をしてまいります。

今月「小淵沢保育園」の新園舎が完成しました。

保育室や遊戯室は解放感にあふれ、太陽の光がふりそそぐ、明るく温もりを感じる施設となりました。

なお、新型コロナウイルスやノロウイルス等も不活性化させる「無光触媒」のコーティングも施しております。

無光触媒のコーティングについては、安全・安心な保育環境を確保する観点から、来年度から市内の公立保育園において、順次実施してまいります。

教育環境の充実については、ICTの環境整備や、新型コロナウイルス対応等を支援する「スクールサポートスタッフ」の配置、屋内運動場の整備などに取り組んでまいります。

また、優れた芸術文化に触れるための環境づくりや、学校給食への「金芽米」を始めとした食育、有機野菜の導入にも力を入れてまいります。

子ども達が健やかに、学び、育つ上で、こうした子育て支援施設や学校の充実、高機能化は、大変重要であることから、今後、施設の集約化について検討を進めてまいります。

重点施策2「産業創出」

コロナ禍の影響により、市民の生活は大きく変化し、産業の分野においても、大きく様変わりしました。

グローバリゼーションの進展や、働き方としてのテレワークが広まり、自然環境や有機野菜など、安全・安心への意識が高まり、環境面に配慮したものが重要視され始めました。

また、ITや先端技術を活用した、生産性の向上や新たな事業展開のための、デジタルトランスフォーメーションが求められております。

就任してからの1年間で企業や事業者の新設、創業は大小合わせて41件を数えますが、さらに、新しい価値の高い産業を起していくため、新年度、「北杜未来部」に「未来創造課」を創設し、本市の地域資源を生かし、次世代型産業や本市の財産である森や水を生かした産業の誘致を目指してまいります。

また、本市ではこの2年間に、地域の課題解決や地域経済の活性化等のため、市に思いを寄せていただく23の民間企業・団体の皆様と連携協定を締結し、様々な分野での官民連携を進めてまいりました。

民間の専門的な知見やノウハウを、本市をフィールドに生かしていただくことで、効率的かつ効果的な協働による取組を進めております。

今後も、これら民間企業の本市への進出も視野に先端技術分野などとの連携を図り、地域の産業価値を高めることに挑戦してまいります。

来年度予算においては、本市の強みである芸術・文化施設の魅力向上や、本市を訪れる方のニーズに対応するため、ワーケーションやテレワーク環境の整備、さらに、先端技術を活用し、事業展開を図る市内中小企業者を支援する、「未来創造補助金」を新たに創設します。

また、本市での創業と空き店舗の利活用を図るため、空き店舗を利用して事業を始める方に対し、家賃支援を行ってまいります。

海外への販路拡大については、本市の優れた農産品や加工食品製造の分野において、海外市場の需要を取り込むため、人材育成セミナーの開催や、海外で行われる展示会に出展し、現地企業とのビジネスマッチングを行ってまいります。

「ふるさと納税制度」においては、企画部に「ふるさと納税課」を新設し、市内事業者の御協力を得る中で、返礼品の充実を図り、効果的なPRにより寄附者への更なる訴求につなげ、地域経済の活性化とともに、寄附額についても目標を12億円としたところであります。

また、「企業版ふるさと納税制度」についても、トップセールスで積極的な周知活動を行い、本市の取組を応援していただける企業を呼び込んでまいります。

観光分野の取組としては、ポストコロナを見据えて、インバウンド需要の積極的な取り込みを目指すため、日本文化に関心を持つ国々や、姉妹都市の大韓民国抱川市、アメリカ合衆国ケンタッキー州などにトップセールスを行い、海外から本市への観光客の誘客のための、観光プロモーションを実施してまいります。

また、国内からの誘客を推進するため、本市の観光資源を活用したアート、スポーツ、アウトドアのツーリズムを企画し、イベントやキャンペーンなどを実施してまいります。

また、本市が誇る観光地である、清里や増富地区を対象に、市と地域が連携して、将来像や魅力向上に向けた策を検討する中で、モニターツアーやアンケート調査などを行い、持続可能な観光振興につなげてまいります。

「世界に誇るワイン産地化」への取組としては、来年度、醸造用ぶどう生産の拡大に向けた農業者への新たな支援や、生産者や消費者の立場からのニーズの整理や検討を進めるとともに、市内ワインに関する講演会やテイスティング会の開催を行い、本市ワインの品質の高さなどを国内外に強力に発信してまいります。

一方、雇用や就労の施策としては、子育て世代や若者世代に選ばれるまちとなるためには、魅力的な働く場の提供や働き方の支援が不可欠であります。

こうしたことから、若者が市内企業へ興味を持ち、就職につながるよう、インターンシップの促進を図ってまいります。

また、女性がいきいきと活躍できる環境づくりのため、女性のライフステージに合わせて、仕事と家庭の両立が可能となる働き方ができるよう、在宅で働くための実践講座や、キャリアアップにつながるパソコン講座等を開催してまいります。

重点施策3「行政改革」

本市の財政状況は、今後、令和7年度に合併特例事業債が終了し、人口減少が進む中、財源の確保に努める必要があります。

歳出では、高齢化の進展に伴う社会保障関連経費や公共施設の維持管理、更新経費の増加が避けられない状況であり、長期的な視野に立った歳出削減は必須であります。

来年度は、歳入においては、国や県の事業を活用しつつ、「ふるさと納税寄附金」、「環境保全協力金」や「企業版ふるさと納税」などの確保を積極的に行ってまいります。

歳出の面においては、行政経営の効率化や市民サービスの質の向上を図るため、デジタル化やアウトソーシングの推進などを図るとともに、公共施設の個別施設計画の策定に着手し、聖域なき改革に取り組んでまいります。

また、事務事業の見直しを進め、効果が見込めない事業の見直しに着手してまいります。

市役所本庁舎の建設については、検討委員会を立ち上げ、メリットやデメリットを議論する中で、市民の皆様とともに方向性を考えてまいります。

行政改革を行うことは、10年後、20年後の世代への責任であり、持続可能で活力に満ちた北杜の未来を目指し、勇気と覚悟を持って、取り組んでまいります。

八ヶ岳スケートセンター・その他スポーツ施設の整備

本年4月から市が運営主体となります、八ヶ岳スケートセンターの利用者増加に向けて、夏場の活用策を中心に「北杜市八ヶ岳スケートセンター管理運営委員会」において検討を進めてまいりました。

委員の方からは、スケートリンク内側も活用した新たなスポーツの拠点に関して御意見をいただいたことを踏まえ、昨年の「東京2020オリンピック競技大会」で一躍脚光を浴びました、スケートボードやフットサル場等を整備するとともに、リンクについては、スケート選手の夏場のトレーニングとして、インラインスケートができるよう整備してまいります。

また、今月15日には、長崎知事を訪問し、これまでの市の取組状況の報告と併せ、スケートセンター周辺地域の活性化については、統一したコンセプトの下、質の高い観光地を目指せるよう、県に御支援や御協力をお願いしたところであります。

今後、冬のスケートの営業開始は本年11月を、リンク内側の新たな施設については令和5年度中のオープンを目指し、整備や周知を進めてまいります。

年間を通じて多くの方にスケートセンターを利用していただき、地域の方にも利用者の方にも愛される施設となるよう、周辺地域の活性化も併せて、取り組んでまいります。

また、スケートセンター周辺地域の活性化については、「北杜市八ヶ岳スケートセンター周辺地域活性化協議会」において、より地域のブランド価値を高めるような取組を官民挙げて行うような、御意見をいただいておりますので、更に議論を進め、来年度中に活性化策について取りまとめてまいります。

一方、その他のスポーツ施設についても、「長坂総合スポーツ公園」においては、サッカー場のグラウンドの人工芝化により、稼働率が向上している中、利用者の利便性の向上や大会開催の誘致、避難所としての機能強化につなげるため、更衣室やトイレ等を備えた管理棟施設を整備してまいります。

また、「高根総合グラウンド」についても、管理棟やトイレ施設の老朽化が進んでいることから、利用者の方が快適に利用できるよう大規模改修を行ってまいります。

高齢者の健康増進に向けた取組

団塊の世代の方が75歳以上の後期高齢者となる令和7年を見据え、市内公営温泉施設を活用した健康づくり教室や介護予防事業を促進するため、事業に参加する65歳以上の高齢者の温泉施設利用料等を補助する制度を創設します。

温泉施設での介護予防を促進することで、元気な高齢者を増やし、「健康寿命日本一」を目指してまいります。

中部横断自動車道

昨年8月、南部区間が全線開通し、残る未整備区間は、長坂～八千穂間のみ34キロメートルとなりました。

長坂～八千穂間の実現は、太平洋から日本海までつながる新たなルートとして、人や物の流れを作り、地域経済、文化等のあらゆる面において活性化が期待されるとともに、緊急輸送路など、沿線自治体の住民にとって、安全・安心につながる「命の道」となります。

こうしたことから、「中部横断自動車道」の早期事業化、開通に向けて、本年1月に山梨県及び長野県の沿線自治体10市町村の首長及び議長で構成する「中部横断自動車道北部区間広域連携懇話会」を設立し、私が会長に就任いたしました。

今後は懇話会に加盟する沿線自治体と連携し、長野、山梨が一丸となって、中部横断自動車道の早期事業化への熱い想いを、国や県に伝えてまいります。

また、早期の建設促進に向けた北杜市としての大きな声を一本化するため、市、市議会、北杜市商工会、北杜市観光協会などで構成する「（仮称）北杜市中部横断自動車道建設促進期成同盟会」の設立を目指し、現在、関係者等と準備を進めているところであります。

来年度早々に期成同盟会を設立し、建設促進大会の開催など通じて、中部横断自動車道の事業化に向け、国や県に対し、市を挙げてこれまで以上に強力な要望を行ってまいります。

ゼロカーボンシティの推進

本市の「ゼロカーボンシティ宣言」に基づき、環境保全のトップランナーとして、環境省が選定する「脱炭素先行地域」に応募するため、ロードマップを作成するとともに、公用車への電気自動車導入や、民間資本を活用した公共施設の屋根への太陽光発電設備導入の促進、また、市内民間事業所の屋根についても、太陽光発電・蓄電設備の整備に対して、新たな支援制度を設けてまいります。

さらに、官民を挙げての、ごみの削減や資源化も含め、持続可能な社会実現のため、地域、企業の皆様と連携しながら、「SDGs未来都市」を目指してまいります。