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北杜市再生可能エネルギー設備設置費に対する補助金のご案内(令和4年度)

 

 令和4年4月1日より補助金の交付要綱が改正されました。

 このページは、令和4年度に補助対象設備の設置を完了し交付申請をされる方向けのページです。

 

 市では、二酸化炭素を排出しない自然エネルギーの普及促進と、地球温暖化を防止する取組みのひとつとして、再生可能エネルギー・省エネルギー機器の導入を促進するため、5種類の機器に対して助成を行います。

補助制度の対象機器・補助額・機器要件

  • 補助金を受取ることができるのは、同一建築物に対し一機器となります。

補助対象機器・補助金額

対象機器

補助額

備考

住宅用太陽光発電システム

1kw当たり17,000円に対象システムを構成する太陽電池の最大出力値※注1(小数点以下1位未満は切り捨てる。)を乗じて得た額とし、その上限を160,000円とする。

 

 

機器の設置完了日※から1年以内に申請が必要となります。

※太陽光発電システムの場合、保証書発行日・電力需給契約日のうち申請日に近い日

強制循環型太陽熱利用システム

(太陽熱温水器)

1システム当たり

50,000円

二酸化炭素冷媒ヒートポンプ給湯器

(エコキュート)

1基当たり

50,000円

定置用リチウムイオン蓄電池

(家庭用リチウムイオン蓄電池)

1基当たり

100,000円

木質ペレットストーブ

※薪兼用ストーブは対象外になります。

1基当たり

30,000円

  • 新品で未使用の機器が対象です。

※注1:パンフレット等に記載されているモジュール(パネル)の公称最大出力値に設置枚数を乗じて算出します(10kW未満のみ対象)。

 (例)モジュール公称最大出力250W、設置枚数30枚の場合

    250W×30=7,500W=7.5kW

 

機器の組み合わせによる申請

 住宅用太陽光発電システムと定置用リチウムイオン蓄電池を同時に同一建築物に設置した場合は、同時に補助金交付申請をすることで両機器を補助対象とすることができます。(機器を個別に計算し合算する。上限250,000円)

補助対象者 

一般住宅

  1. 北杜市に住民登録を行っている者
  2. 北杜市内の住宅(併用住宅を含む。)に補助対象機器を設置した者(当該住宅が自己の所有に属さない場合は、当該住宅の所有者の同意書又は当該住宅が共同所有である場合は、共同所有者全員の同意書が提出できる者。ただし、当該住宅の所有者又は共同所有者と生計を一にし、当該住宅に居住する者に限る。)
  3. 市税及び市債務を滞納していない者(共同所有の場合は、全ての所有者を対象とする。)
  4. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員でない者(共同所有の場合は、全ての所有者を対象とする。)

事業所

  1. 北杜市内に所有する事業所(併用住宅を含む。)に補助対象機器を設置した事業者(北杜市内で事業を営む法人又は個人事業主をいう。以下同じ。)。ただし、当該事業所が共同所有である場合は、所有者全員の同意書が提出できる事業者に限る。
  2. 市税及び市債務を滞納していない事業者(事業所の全ての所有者を対象とする。)
  3. 本補助金の交付決定を交付決定日の属する年度内に受けていない事業者
  4. 代表者、役員(業務を執行する社員、取締役又はこれらに準ずる者をいう。)、使用人その他の従業員若しくは構成員が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員をいう。)でない者及びその運営又は経営に暴力団員又は暴力団関係者が参画していない者

北杜市公民館分館

  1. 公民館分館を所有し、又は管理している団体
    ※補助対象機器に対して、国の住宅用太陽光発電導入支援補助金以外の補助金交付を受けた団体を除く。

補助交付の申請

 機器の設置完了日から1年以内に、北杜市再生可能エネルギー設備設置費補助金交付申請書(様式第1号).docx (DOCX 18.7KB)に、次に掲げる書類を添えて、提出してください。

共通(一般住宅、事業所、北杜市公民館分館)

  1. 補助対象機器を構成する機器の型式、出力等が確認できる書類の写し(パンフレット等)
  2. 機器の設置費に係る領収書の写し又は経費内訳が明記されている書類(契約書等)の写し
  3. 補助対象機器の保証書の写し
  4. 機器の設置状況及び建築物全体を示すカラー写真(写真のイメージ図1,2 (PDF 262KB)
  5. 同意書 (DOC 30KB)(様式第2号。申請者以外の全ての建築物の所有者のみ提出する。)
  6. 建築物の所有状況を証明できる登記事項証明書(建物)(申請時から起算して3箇月以内の書類かつ登記官の印影があるもの。)※太陽光発電システムにおいて、パネル設置場所が自宅の屋根以外の場合、その建物又は土地の所有者がわかる証明書が必要となる。
  7. 納税証明書(DOC 29KB)(様式第3号。申請の日から起算して3箇月前までに発行されたもの。申請者及び申請に係る建築物の共同所有者全員のもの。)
  8. 設置場所の案内図
  9. 電力会社発行の設備情報が記載された書類の写し(太陽光発電システムのみ提出する。)
  10. その他市長が必要と認める書類

 太陽光発電設備の出力が確認できる書類(電力会社発行の購入電力量のお知らせ等)の写し(定置用リチウムイオン蓄電池のみ提出する。)

※申請者本人以外(家族、事業者等)が提出する場合は、申請手続代行者選任届 (DOC 36KB)(様式第8号)の提出が必要です。

一般住宅(共通に加えて必要となるもの)

住民票(申請時から起算して3箇月以内の書類とする。住宅の所有者が申請者と異なる場合は住民票の謄本。)

 

事業所(共通に加えて必要となるもの)

法人登記簿謄本(申請の日から起算して3箇月前までに発行されたものに限る。)又は個人事業主であることを確認できる書類(事業所得に関する税申告書類等)

機器要件

機器

内容

住宅用太陽光発電システム

 住宅の屋根等への設置に適した低圧配電線と逆潮流有りで連系し、かつ、太陽電池の最大出力(太陽光発電システムを構成する太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値※注1(kw表示とし、小数点以下1位未満は切り捨てる。)をいう。以下同じ。)が10kw未満の太陽光発電システムをいう。

 

強制循環型太陽熱利用システム

(太陽熱温水器)

 住宅の屋根等に設置し、不凍液等を強制循環する太陽熱集熱器と蓄熱槽から構成され、主に給湯に利用するシステムをいう。

二酸化炭素冷媒ヒートポンプ給湯器

(エコキュート)

 

 住宅用として設置し、二酸化炭素冷媒ヒートポンプ給湯器であって、以下の条件を満たすものをいう。 CO2冷媒を使用している未使用の給湯器で、次のいずれかに該当するもの

  1. ふろ保温機能のある機種で、日本工業規格JIS C 9220(以下単に「JIS規格」という。)に基づく年間給湯保温効率が2.7以上であること。
  2. ふろ保温機能のない機種で、年間給湯効率JIS規格が3.1以上であること。
  3. 特殊仕様(寒冷地・塩害地向け機種)、薄型2缶タイプ、角型1缶タイプ、容量が240リットル未満の小容量タイプ、一体型タイプ及び多機能タイプの機器については、年間給湯保温効率(JIS規格)若しくは年間給湯効率(JIS規格)が2.4以上であること又はそれに準じた性能を持つと市長が認めるもの

定置用リチウムイオン蓄電池

  1. 蓄電容量4.0kwh、定格出力1,500W以上であること。 
  2. 太陽光発電設備(太陽光モジュールの公称最大出力の合計値が10KW未満であるものに限る。)との併設であること

木質ペレットストーブ

 木質ペレット(おが粉状にした木材に圧力を加え円柱状にしたもの)を燃料とする仕様である暖房機器をいう。

 木質ペレット・薪兼用ストーブは対象外とする

  • 新品で未使用の機器が対象です。

※注1:パンフレット等に記載されているモジュール(パネル)の公称最大出力値に設置枚数を乗じて算出します。

 (例)モジュール公称最大出力250W、設置枚数30枚の場合

    250W×30=7,500W=7.5kW

補助対象機器設置後の使用状況に関するアンケート等の回答 

  • 補助金の交付者には、対象機器設置後に使用状況等について、アンケート調査等に協力していただきます。

計画変更・中止届 

  • 計画を変更する場合や中止する場合は届出をしてください。

財産処分の制限 

  • 下記の法定耐用年数期間内に補助対象機器を処分する場合は、あらかじめ市長の承認を得る必要があります。
  • 補助対象機器を法定耐用年数の期間内に処分する場合は、使用しない期間に応じて補助金を返還していただきます。

 

耐用年数表

対象機器

耐用年数

住宅用太陽光発電システム

17年

強制循環型太陽熱利用システム

(太陽熱温水器)

15年

二酸化炭素冷媒ヒートポンプ給湯器

(エコキュート)

6年

定置用リチウムイオン蓄電池

6年

木質ペレットストーブ

6年

 

 

カテゴリー

お問い合わせ

市民環境部 環境課

電話:
0551-42-1341
Fax:
0551-42-2335

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