【令和4年8月30日】令和4年第3回北杜市議会定例会所信表明

令和4年8月30日、令和4年第3回北杜市議会定例会にて、所信表明をしました。

市長所信

令和4年第3回北杜市議会定例会の開会に当たり、私の市政の運営に対する所信の一端を申し述べますとともに、提出いたしました案件について、その概要を御説明申し上げ、議員各位、並びに市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。

 

この時期は、暦の上では処暑とされ、夏の厳しい暑さが峠を越え、朝夕には涼しい風が吹き始めました。

北杜のお米も稲穂が実り、昼夜の寒暖差により、美味しさが増す大切な時期であり、本年も無事に美味しい新米が収穫されることを期待するところであります。

 

一方、北陸から東北の日本海側の地域では、今月上旬、前線の停滞により、記録的な大雨となり、大きな被害が出ました。

被災された皆様には、心よりお見舞い申し上げます。

 

本市においても、今月24日に、八ヶ岳南麓地域において、一時的に大雨となり、記録的短時間大雨情報と土砂災害警戒情報が発表されました。

市では、高根、長坂、大泉及び小淵沢の各総合支所に避難所を開設し、10名の避難者を受け入れました。

幸いにも、人命にかかわるような被害はありませんでしたが、未舗装道路の砂利の流出などの被害が発生したことから、市では応急措置を行い、現在、復旧に向けて被害状況を精査しているところであります。

これから台風の季節を迎えますので、市民の皆様には、今一度災害に対する備えをしていただきますよう、お願い申し上げます。

 

  • 「住みよさランキング」全国25位

本年6月、東洋経済新報社の「住みよさランキング」の2022年版が発表となり、本市が25位に入りました。

この調査は、全国の812市区を対象として、安心度・利便度・快適度・富裕度の住みよさに関する指標により順位付けがされるもので、本市は、昨年121位でありましたが、今回、昨年10月の子ども医療費の対象年齢の18歳までの拡大や、コロナ禍の中、転入人口が増加したことなどが高く評価され、県内はもとより、甲信越地域でもトップとなる、25位となりました。

この結果は、市民、企業の皆様、また、本市のこれまでの取組が評価されたものでありますので、これからも、この勢いを止めることなく、誰もが幸せを実感できる、「子どもが賑わう夢叶うまち」を皆様と共に創ってまいります。

 

  • 新型コロナウイルスの感染拡大

先月下旬から、新型コロナウイルスの感染が急拡大し、国内では新規感染者が1日当たり20万人を超え、県内においても、連日千人を超える規模で推移しております。

本市においても、今なお、新規感染者数が減少に転ずるような兆候は見えない状況であります。

市では、先月25日から、帰省等で県境をまたぐ移動をした市民の方を対象に、「自らが感染源」とならないよう、「無料抗体検査」を実施し、市内の感染拡大の防止対策に努めてまいりました。

国では、「オミクロン株対応ワクチン」の接種を、来月から開始予定としておりますので、本市においても、円滑に実施ができるよう、現在、準備を進めております。

また、今月、県では、感染拡大の要因とされる「エアロゾル」対策を強化するため、高齢者施設や保育所等を対象に、必要な機器の購入経費への補助制度が設けられました。

本市においても、早急な「エアロゾル」対策を講じるため、市立保育園や、つどいの広場、放課後児童クラブに加えて、多くの方が利用する図書館等の公共施設にも対象を拡大し、機器の購入に必要な経費ついて、専決処分を行ったところであります。

新型コロナウイルスの感染拡大が一日でも早く収まるよう、市民の皆様には、こまめな換気を行うなど、感染予防の取組をお願いするとともに、市においても、感染対策、ワクチン接種の推進を、しっかりと実行してまいります。

 

  • 物価高騰対策

先月の消費者物価指数は、前年同月比2.4パーセントの増となり、ロシアのウクライナ侵攻を受けての原油や、穀物の価格高騰、また円安による輸入品の価格上昇が顕著となっております。

市では、コロナ禍における原油価格と物価高騰の影響を受けている、市民生活や地域経済への影響を緩和し、経済活動の活性化及び生活者支援を図るため、市内の店舗で使用できる「プレミアム付き商品券」を、来月26日から販売するとともに、生活弱者への商品券の無償配布を、10月17日以降に順次送付してまいります。

多くの皆様に商品券を御購入いただき、御利用していただくことで、日常生活と地域経済が少しでも守られることを期待するところであります。

また、コロナ禍にあって、物価高騰により経済的な負担が増加している、子育て世帯への支援として、今回、学校給食費及び保育料・副食費の無償化を、本年10月から来年3月までの6箇月間実施することとし、本定例会において所要の経費を計上したところであります。

今月22日には、新型コロナウイルスや、物価高騰の影響を受ける市内観光関係事業者、また水稲栽培農家の代表者の皆様から、市の支援を求める要望書を受け取りました。

観光事業者、農家の皆様から現場の厳しい状況を直接伺うことができましたので、市としても、早急に対策を検討してまいります。

今回の物価高騰は、多様な業種に影響が及んでいることから、今後も経済状況や国・県の動向を注視しながら、地域経済の下支えができるよう、対応してまいります。

 

  • 子育て支援の拠点となる施設の整備

「子育てするなら北杜」の地域ブランド構築を目指し、子育て世代・若者世代から選ばれる地域となるため、「親子が気軽に集い、幼児から高齢者まで多世代が交流できる子育て支援の拠点」の整備について、検討を進めてまいりました。

これまでに、子ども達や保護者、障がい者施設などへのヒアリングやアンケート、また、「子ども・子育て会議」や「ほくと子ども育成戦略会議」での御意見を踏まえ、場所や規模等を総合的に判断して、「北杜市保健センター」に併設する、「たかねふれあい公園」を再整備し、屋外に遊具を備えた「こどもパーク」と、屋内の遊び場となる「こどもランド」を整備することとしました。

「こどもパーク」は、大型遊具や、障害の有無にかかわらず一緒に遊ぶことができる遊具の設置等を想定しております。

また、「こどもランド」は、これまで本市には無かった全天候型の屋内の遊び場として、ニーズに合った施設の整備を目指してまいります。

さらに、隣接する「子育て世代包括支援センター」との連携を図ることにより、施設を訪れた際に、気軽に相談に応じることができるなど、子育て支援機能の集約化を見込んでおります。

今回、本施設の令和6年中の完成を目指し、本定例会において、所用の経費を計上しております。

 

  • 八ヶ岳スケートセンター

現在、第1期工事として、リンク内側半面の舗装改修工事を実施しております。

また、本定例会に、本年11月から市の直営により、冬季運営を開始するための関係予算を上程しております。

スケート場を利用される小中学生の皆様には、昨年度は遠方まで練習に行っていただいており、御迷惑をおかけしましたが、本年からは以前のように、馴染みのあるスケート場で、存分に練習ができますので、市としても、しっかりと運営し、本市のスケート文化の継承に努めてまいります。

 

  • 明野町に整備された「いこいの杜」

対地雷除去機の製造で国際貢献を続けている株式会社日建の会長であります雨宮清様が、私財を投じて建設した総合教育施設「いこいの杜」のオープニングセレモニーが今月20日行われました。

人工芝のサッカー場を始め、地雷除去機の展示、キャンプ場、バイクトライアル、フィールドアスレチックなど、様々なアクティビティが体験できる施設となっております。

特に、集会施設の「平和ミュージアム」では、地雷除去の人材育成や、平和教育のほか、地域の方が避難所として利用ができる施設となっております。

市では、今月8日に施設を運営する「一般社団法人コミュニティパーク」様と災害時の協力に関する協定を締結し、防災面での連携を図ったところであります。

このような施設が民間の力で整備されたことは、大変ありがたいことでありますので、多くの市民の方にも利用していただけるよう、「コミュニティパーク」様と連携しながら、スポーツを中心に観光面での活用を図ってまいります。

 

  • 企業・団体との連携

山梨県建築設計4団体「2040プロジェクト実行委員会」様

今月18日、山梨県建築設計4団体「2040プロジェクト実行委員会」様と、活力ある個性豊かな地域社会の形成と発展を図るための、包括連携協定を締結しました。

この協定により、市と実行委員会で相互に協力しながら、地図情報を基にした地域課題の見える化を行い、地域課題の解決に向けた取組や、生活関連情報などを示した「わかりやすい地図」の作成、また、民間の専門技術者の卓越したノウハウによる人材育成などを行ってまいります。

 

一般社団法人ヴァンフォーレスポーツクラブ様、有機米デザイン株式会社様

今月25日には、「一般社団法人ヴァンフォーレスポーツクラブ」様、及び「有機米デザイン株式会社」様と、農業、観光、食育などによる循環型社会の形成と発展を図るため、包括連携協定を締結しました。

この協定に基づき、有機農業の推進や観光振興、また、子ども達を中心とした新たな食育等を展開してまいります。

具体的には、本年度から「ヴァンフォーレスポーツクラブ」様が、市内で子ども達と作った有機米の一部を、学校給食に提供することや、ふるさと納税返礼品への活用などの有機米の普及、「アイガモロボ」に代表されるように、スマート農業の推進による、農業の担い手確保につなげる取組を行ってまいります。

 

  • 海外との交流

アメリカ合衆国ケンタッキー州マディソン郡

姉妹連携をしているアメリカ合衆国ケンタッキー州マディソン郡に、本年11月3日から 11日までの9日間、私と、市議会、商工会、観光協会及び企業交流会の各代表、並びに甲陵高等学校校長などからなる市代表団が訪問し、この2年間、コロナ禍で停止していた交流を再開し、高校教育分野における連携や、経済交流を模索するなど、新たな交流について協議してまいります。

 

大韓民国京畿道抱川市

大韓民国京畿道抱川市との交流では、先月、ペク・ヨンヒョン抱川市長、駐横浜大韓民国尹喜粲総領事と私で、オンラインによる会議を行い、友好姉妹都市締結20周年となることから、相互が更に友好を深めていくことを確認したところであります。

 

東南アジア諸国等との親交

一方、市では、観光や産業振興のため、発展が著しい東南アジアを中心に親交を深めていくことを基本として、東南アジアの複数の国等の関係者へのトップセールスを行っております。

先月には、駐日ベトナム社会主義共和国大使館のヴー・ホン・ナム特命全権大使への表敬訪問を行い、今月4日には、大使他3名の職員が本市を訪れ、市内の各産業の事業所や工場などを視察されました。

経済発展を続けるベトナムでありますので、今後、輸出や企業進出、本市人材不足の産業への労働者の確保、教育など様々な分野での協力について協議を進めてまいります。

また、台湾については、同国の富裕層向けのスーパー「裕毛屋」様にトップセールスを行ったところ、先月、代表取締役の謝明達様が本市を視察していただくことができました。

視察の折、市内の農産物生産者と面会し、いくつかの品物について、早速輸出に向けた協議が始まったところであります。

今後も、東南アジアの諸国との親交を深め、輸出拡大やインバウンドなど、経済的な結びつきを強固なものにしてまいります。

 

  • 本市における先端技術実装に向けた取組

オフグリッドの実証実験

今月22日、本市と連携協定を締結しております「株式会社LIFULL」様が大泉町で取り組まれている、送電線や水道管がつながっていない100パーセント循環型の住宅の実証実験施設「オフグリッド リビングラボ八ヶ岳」を視察しました。

電力は、敷地内の太陽光発電装置で生成し、生活用水は、細菌や化学物質などを除去する小型淡水化装置により、水を再利用して繰り返し使うことができるとのことであります。

国内唯一となる、このような新しいチャレンジが、市内において行われていることを歓迎するとともに、市でも、二拠点居住の推進を始め、新たな産業誘致にも積極的に取り組んでまいります。

 

ドローン管制システムの実証実験

本年6月に空のインフラ構築を目的に連携協定を締結した「株式会社A.L.I.Technologies」様との事業として、今月24日にドローン飛行実証実験を実施いたしました。

この実証実験は、災害時の状況を仮定し、ドローンによる物流プラットフォームの有用性を確かめるとともに、A.L.I.様の運行管理システム「C.O.S.M.O.S」を用いて複数台のドローンを同時管理する機能の実証を行うもので、市内3ルートを対象に飛行実証を行いました。

この実証実験を皮切りに、空のインフラとなる「空の駅」が本市に整備され、将来のドローン社会に対応した、安全で利便性の高い飛行航路が確立されるよう、市としても協力してまいります。

 

成人式

民法の改正により、本年4月から成人年齢が18歳に引き下げられましたが、「成人式」については、「山梨県市長会」の申し合わせにより、当分の間、対象を20歳とすることとなっております。

このことを受け、本市においても、20歳の方を対象に、来年1月8日に「令和5年北杜市成人式」を開催する予定であります。

なお、名称については、成人という人生の節目を20歳で祝い、自覚を促す機会とするため、これまでと同様に「成人式」となります。

 

連携中枢都市圏

先月26日に、甲府市と近隣の8市1町の首長が一堂に会した中、甲府市の樋口雄一市長が「連携中枢都市宣言」を行いました。

圏域の名称は、「やまなし県央連携中枢都市圏」であり、本県において面積では5割近く、人口や事業者数では約7割を占める圏域となります。

今後、本年12月を目途に「連携協約に規定する事項」について、議会での議決をお願いした上で、本年度末に連携の基本方針や取組などを定めた「連携協約」を甲府市と締結する予定であります。

人口減少と少子高齢化による経済の縮小や、活力の低下が懸念されている中、構成市町が連携して共通課題の解決に取り組み、圏域全体の活性化を図ってまいります。

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お問い合わせ

北杜未来部 政策推進課

電話:
0551-42-1162
Fax:
0551-42-1127

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