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消費者トラブルの事例

更新日:

  1. 給付金の給付をよそおった「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください。
  2. 劇場型勧誘詐欺にご注意ください。
  3. 北杜市内で発生した消費者トラブルの事例
  4. 1.県職員を装った詐欺
  5. 2.東電を名乗る電話にご注意ください。
  6. 3.銀行のキャッシュカードを取り上げる詐欺
  7. 4.調査機関を名乗るメールにご注意ください
  8. お問い合わせ先

給付金の給付をよそおった「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください。

給付金の申請及び支給関係で、世帯関係や口座番号等の情報を電話で照会したり、現金や手数料の振り込みを要求することはありません。十分にご注意ください。 少しでもおかしいと思ったら、市役所または、警察までお問い合わせください。

  • 市区町村や国・県などがATM(銀行・コンビニなどの現金自動預払機)の操作をお願いすることは、絶対にありません。
  • ATMを自分で操作して、他人からお金を振り込んでもらうことは絶対にできません。
  • 市区町村や国・県などの「給付金」給付のために、手数料などの振込を求めることは絶対にありません。
  • 給付の申請書の送付前に、市区町村や国・県などが住民の皆様の世帯構成や銀行口座の番号などの個人情報を照会することは、絶対にありません。

劇場型勧誘詐欺にご注意ください。

ある業者から電話やハガキ等で儲け話を持ちかけられ迷っているところに、他業者を装って「何倍もの高値で買い取る」等と購入をあおる「劇場型」と言われる詐欺の相談が増えています。

勧誘の種類

  • 未公開株(私募債、金鉱山、石炭・水・森林の資源、カンボジア等の海外農地など)
  • 社債
  • 外国通貨の投資
  • 海外の宝くじなど


これ以外の手口として、「代わりに買ってほしい(代理購入型)」「あなたは30人限定の募集に選ばれた」「くじに当たった」等があります。


◆お金を払い購入後は、業者と連絡が取れない、買い取りされず返金もできないことがほとんどです。自宅にいることの多い高齢者が狙われています。ご注意ください。

北杜市内で発生した消費者トラブルの事例

一般消費者をだます悪質な架空請求や詐欺事件は北杜市内でも発生しています。
このページでは、これらの事例を紹介し注意を喚起します。あわせてトラブルの解決方法、問題点、注意点などのヒントを提供しますので参考にしてください。

 

関連リンク: ≫北杜市消費生活相談
消費者トラブルの事例や解決策のヒント: ≫山梨県県民生活センター

国民生活センター

内閣府国民生活局ホームページ(新しいウィンドウで開く)

1.県職員を装った詐欺

■事件発生日時: 2012年5月


■事件発生場所: 市内


■事件内容: 高齢者女性宅へ「県消費者生活センターの職員」と名乗る者から、訪問販売業者を断る証書があるので明日説明に行く 、と電話があった。翌日、中年男性2人が家に来て、証書を作るのに300万円が必要、後でお金は返すと言われた。女性は金融機関で300万円を引き出し、再び訪れた男性に手渡した。男性は、証書は後で届くと告げ立ち去った。
県民生活センターが現金を直接預かることはなく、センター側から詐欺などの被害にあっているか確認する電話をすることはありません。

このような要求があったときは絶対に応じず、また、不審者が自宅に来た場合は、警察署まで必ず連絡をするようお願いします。

2.東電を名乗る電話にご注意ください。

■事件発生日時: 2014年7月


■事件発生場所: 市内

 

■事件内容: 東電を名乗る男から数日間にわたり電話有。「使用料のお知らせを出してください」との内容。折り返し電話をすると伝えると、電話を切られたそうです。東電もしくは関係会社から電話をする際には、必ず会社名、所属、氏名を名乗ります。不審に思われるときは、けっして応じないでください。

3.銀行のキャッシュカードを取り上げる詐欺

■事件発生日時: 2009年1月20日(火)


■事件発生場所: 須玉町東向


■事件内容: 「全国銀行協会」を名乗る不審者が家を訪問し、巧みな話術で銀行のキャッシュカードを取り上げる詐欺が発生しました。 このような要求には、決して応じず、


●キャッシュカードは絶対に渡さない、
●キャッシュカードの暗証番号も絶対に教えないように、御家族等に周知願います。
また、不審者が自宅に来た場合は、警察署まで必ず連絡をするようお願いします。

 

※また、警察官を装って「振り込め詐欺の犯人が捕まったが、あなた(もしくは家族)名義の口座が使われている。確認のためにキャッシュカードや通帳を取りに伺いたい。」などと事前に電話連絡し、キャッシュカードや通帳をだましとろうとする手口も発生していますので御注意ください。

4.調査機関を名乗るメールにご注意ください

■事件発生日時: 2014年8月下旬


■事件発生場所: 市内


■事件内容: 調査機関を名乗る会社からのメールを数回に渡り受信。内容は、「契約している総合コンテンツ提供サービス会社からの通告を放置し、利用料金を長期延滞しているので、起訴準備期間に入たことを報告します。電話でご相談ください。」というようなものです。身に覚えのない契約等に関するメールの内容には絶対に従ってはいけません。電話で連絡後、高額の請求をされる恐れがあります。
なお、アドレス等の情報が漏れている可能性がありますので、メールの受信拒否設定をするなど、対策をしてください。

 

お問い合わせ先

カテゴリー

お問い合わせ

総務部 総務課

電話:
0551-42-1315
Fax:
0551-42-1129

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