公共温泉の市外者への差別
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番号:26
趣旨
市長は北杜市内の公共温泉料金について、他の方への回答の中で、市民と非市民との間で格差をつけるのは当然との判断を示されました。しかし、これは観光立県を目指す山梨県や県内各市町村としてはあまりに排他的な措置と思われます。それでなくとも山梨県は排他的だと東京などでは言われています。私は別荘の住民で非市民です。確かに市民は種々の税金を払い市の財政に貢献していることは確かで、その分の優遇はある程度あっても容認できます。ただ、別荘住民は固定資産税も払っているし、生活ベースで地域での消費(税)にも貢献しています。そして何よりも財政の厳しい北杜市が国から貰っている地方交付税の原資はもちろんのこと、道路整備等の原資の一部も県外者の税金です。つまり県外者は恒常的に北杜市の財政を支えているのです。こうしたことは普段は気が付かず自分たちだけで成り立っていると思いがちですが、そんなことはないのです。また、市長は全国でも同じように格差をつけていると言いますが、内外無差別の料金体系をしている市町村もかなりあります。それは人が来て消費してくれることが地域の活性化につながるからです。ある程度の格差をつけるにしても、市民と市外者という大雑把な括りではなく、市民、別荘住民、観光客と3段階に分けて、少なくとも観光客よりは地域貢献度の高い別荘住民にはもっと安くすべきと考えます。全国でも別荘人気の高い北杜市なのですから、そこから安易に儲けようとせずに、異文化の交流を深めて開かれた北杜市をアピールすることが重要と思います。こうした視点に立てば、本来なら一律料金が望ましいのですが、妥協案としてご検討をお願いいたします。
対応内容
市が所有する温泉施設は、指定管理者制度による、民間の経営ノウハウを導入した経営改善等を図っておりますが、温泉施設を維持していくため、多額の税金を投入して経営している状況となっております。
このため、利用料金を見直し、市民、別荘所有者及び市外(観光客等)の方にも負担をお願いしているところです。
温泉施設は、市民の財産であり、公費(税金など)負担も行い運営されているため、市外者が市民と同額で施設を利用するという考え方は、負担の公平性が保てないことから市民と市外利用者に分けた利用を設定しております。
温泉施設に限らず、公共施設の利用料金は、市税負担との関係で、公平性を確保する観点から設定されており、この考え方は、全国的に一般的なものですので、御理解をお願いいたします。
しかしながら、頂いた貴重な御意見につきましては、今後の観光振興策の参考とさせていただきますので併せて御理解をお願いいたします。
なお、指定管理者により構成されている温泉協議会において、施設の利用を促進するため、7つの温泉施設(明野太陽館・たかねの湯・パノラマの湯・泉温泉健康センター・フォッサマグナの湯・むかわの湯・スパティオ小淵沢)で周遊可能な14枚綴り8,400円の温泉手形を販売しております。有効期限は1年となっておりますが、1枚の単価が安価になるサービスとなっておりますので御活用いただければと存じます。
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