迅速な情報提供と情報の透明性を図るため、記者発表を開催しました。
記者発表の内容は、以下のとおりです。
令和8年度当初予算について
予算の規模ですが、令和8年度の一般会計当初予算は、347億8,633万2千円で、令和7年度当初予算に比べ、2.6％の増となりました
当初予算の編成に当たりましては、歳入面では、実質賃金の改善が進むことにより、個人消費が増加するとともに、引き続き、国内需要中心の経済成長となることが期待されることから、市税収入や「ふるさと納税寄附金」の増加を見込むなど、所要の一般財源総額が確保できたところであります。
一方、歳出面では、人件費や社会福祉費等の義務的経費の継続的な増加に加え、公共施設の維持管理、防災・減災対策の強化などの恒常的な財源確保が必要であります。
このような中、小学校の長寿命化改修等の大規模事業が継続して予定されるなど、所要額の大幅な増加が見込まれ、財源確保がより一層重要となっております。
近年の物価高騰、頻発化する災害など市民の生活環境が揺らぐ中、来年度当初予算においては、市民の安全・安心な暮らしを最優先に施策を推進し、市民一人ひとりが豊かさを実感できるまちの実現に向けた予算を編成したところであります。
来年度の主な事業について
「次世代を担うこども・若者が育ち、希望あふれるまちづくり」について
子育て政策のリニューアルについてであります。
これまでの子育て政策の全体を見直し、令和8年度から、「子ども・子育て世代」への経済的支援及び伴走型相談支援の両輪の推進と、子どものライフステージに応じた切れ目のない支援を実現してまいります。
まず、「保育料完全無料化」については、本年4月から、0歳から2歳児の第1子の保育料を完全に無料化いたします。
併せて、「こども誰でも通園事業」を開始し、全ての子ども達が保育園に通園できる環境を整えてまいります。
また、子育て中の各年代への給付を考慮した中で、新たに小学校に入学するお子さまを持つ保護者に対し、10万円の「子育て応援入学祝金」を支給いたします。
さらに、不妊治療に対する支援については、子どもを持ちたいと願う御夫婦の気持ち寄り添いながら、国や県の支援に加え、市として年間最大10万円を助成してまいります。
また、出産時の不安を解消する「マタニティータクシー利用支援事業」を実施いたします。
このほか、「3世代交流スペース」の増設や、「放課後児童クラブ」のICT化の推進、長期休みの受け入れ時間拡充など、子どもの居場所の充実を図り、地域全体で子ども達を育てる取組を実施いたします。
次に、統合中学校推進事業・整備事業についてであります。
一日も早い中学校開校を目指し、来年度、教育委員会内に「中学校統合準備室」を設置いたします。
併せて、保護者や学校関係者、地域の皆様で構成する検討組織を立ち上げ、新たな中学校での教育課程や通学方法等の検討を進めてまいります。
校舎や体育館等の学校施設の整備に向けては、来年度当初予算に基本設計費用を計上しております。
これらの検討には、必要に応じて子ども達にも参画していただくなど、多くの皆様の御意見を伺いながら、子ども達のための学校づくりを精力的に行ってまいります。
このほか、移住定住促進に向けた施策として、「お試し住宅」の増設、「北杜市移住等サポーター制度」の創設、「奨学金返還支援事業助成金」の制度拡充、既存の市営住宅の「子育て世帯向け」への改修などにも取り組んでまいります。
「ともに支え合い、生きがいと健康を実感できるまちづくり」について
市民の健康増進は、市政の基本となるものであります。
このため、本年4月からは全世代を対象として、「肝がん」や「すい臓がん」等の「腹部超音波検査」の自己負担額を無料といたします。
また、75歳以上の後期高齢者の「人間ドック助成制度」を、本年4月からの実施してまいります。
多くの市民が、検診や人間ドックを受けられるよう周知に努めてまいります。
次に、慢性的な人材不足となっている介護現場において、とりわけ「介護支援専門員」については、高齢化等の状況が課題となっております。
このため、新たな取組として、生成AIを活用したケアプラン作成の実証事業を行ってまいります。
次に、医療機関等への支援についてでありますが、市内診療所や、介護・福祉事業所についても、長期化する物価高騰の影響を受けております。
市民の皆様が安心して医療、介護・福祉サービスを受けられる環境を維持するため、国の交付金を活用した、市独自の支援策についても検討してまいります。
「誰もがいつまでも、自分らしく輝けるまちづくり」について
「ほくと魅力創造プロジェクト事業」についてであります。
本市が有する地域資源の魅力を、全国に向けて戦略的かつ多角的に発信するため、「北杜市ふるさと親善大使」の中野シロウ様のプロデュースによる、オリジナルキャラクターやロゴを作成してまいります。
また、本市の魅力を市内外の幅広い世代に伝え、本市のブランド価値を高めるため、「地域活性化起業人事業」を活用し、企業から2名の社員を派遣いただく中で、民間企業の知見を活かしたシティプロモーション等の広報活動を行う予定です。
このほか、日韓両国間での浅川伯教・巧兄弟に関する「文化交流シンポジウム」の開催なども計画しております。
「新たな価値を創造する、魅力と活気に満ちたまちづくり」について
「有害鳥獣捕獲活動支援事業」についてであります。
昨年は、全国的にツキノワグマによる被害が多発し、本市においても、河川の上流で1名の人身被害が発生し、年末には市街地での出没も確認されました。
現在、万一の実施を円滑にするため、山梨県が示す「緊急銃猟対応マニュアル（案）」を基に、北杜市版の対応マニュアルを作成し、関係機関との調整や資機材の調達を進めております。
新年度予算においても、「ツキノワグマ被害対策事業費」を新設し、体制強化を図ってまいります。
次に、点から面への観光振興についてであります。
まず、インバウンド推進事業においては、タイ、ベトナム、台湾からの更なる誘客につなげるため、観光事業者を対象に、本市が有する多様な観光資源を紹介する「ファムトリップ」の取組を強化してまいります。
また、八ヶ岳観光圏の事業として、圏域内の魅力的な飲食店を結ぶ、「ガストロノミーツーリズム」を実施し、観光客の皆様に、地域の農産物や地酒などの魅力を存分に堪能していただきたいと考えております。
中でも、「増富の湯」は、主要な観光拠点であることから、年度内の再開に向けて整備を進めるとともに、再開後には多くの方にお越しいただけるよう、積極的な周知にも努めてまいります。
これらの取組も含め、本市には多くの観光資源がありますので、これらを「面」として一体的にPRし、本市に少しでも長く滞在していただき、より深く楽しんでいただけるよう、観光事業者の皆様と力を合わせて取り組んでまいります。
このほか、登山道整備、ジビエ供給拡大事業、創業支援の拡充、高校生を対象とした創業に関するワークショップの開催など、様々な事業の展開を予定しているところであります。
「安全・安心で人と環境に優しい快適なまちづくり」について
「新庁舎建設推進事業」についてであります。
市では、本年度、「北杜市本庁舎整備検討委員会」を立ち上げ、建物の現状と課題の整理や、新庁舎整備の必要性の検討を行ってまいりました。
来年度については、「市民ワークショップ」なども開催しながら、建設場所の選定や新庁舎整備基本構想の策定を進めるとともに、「市民説明会」や「パブリックコメント」の実施も予定しております。
市役所本庁舎の整備は、合併以来の大変大きな課題でありますので、市民の皆様の御意見をしっかりと伺いながら、スピード感を持って進めてまいります。
次に、防災対策についてであります。
コロナ禍以降、市の「総合防災訓練」が実施されていなかったことから、本年7月、7年ぶりとなる「総合防災訓練」を実施いたします。
訓練では、市内で大規模災害が発災したことを想定し、市民、消防、警察、自衛隊等と連携した、市民参加型の訓練を実施する予定であります。
加えて、本年度、全ての指定避難所に「防災備蓄倉庫」が設置完了するため、「流通備蓄品」や「協定締結自治体等」からの支援を踏まえた上で、発災後3日分の「食料及び飲料水」を計画的に整備してまいります。
水道事業においては、検針業務の効率化を図るため、自動検針が行える「スマートメーター」の実証実験を市内全域で実施してまいります。
また、上下水道使用者の利便性を図るため、従来の紙による検針票を廃止し、新たに、スマートフォンなどで、いつでも、どこでも使用水量や料金が確認できる「WEB明細システム」を市内全域で導入いたします。
さらに、水需要予測に基づく、施設統廃合・水運用計画を策定するほか、避難所などの重要施設へ接続する重要給水管耐震化の優先度や、スケジュールを明確にする、管路耐震化・更新計画を策定してまいります。
このほか、新たな冊子版ハザードマップの作成、自動交付機等による証明書発行手数料の10円への引き下げ、市役所内の一部執務スペースのフリーアドレス化、新たな「地域公共交通計画」や「DX推進計画」の策定などにも取り組んでまいります。
2月補正予算について
一般会計補正予算につきましては、1億2,121万7千円を減額し、歳入歳出予算の総額を360億7,159万2千円とするものであります。
歳出の主な内容といたしまして、昨今の物価高騰により、共同活動で使用する草刈り機のチップソーや混合燃料等が値上がりし、活動が厳しくなっております。
このため、「多面的機能支払交付金制度」を活用する地域に対し、国の第1号補正予算の交付金を活用して、10アールあたり1,000円を交付してまいります。
また、米どころである本市において、近年の物価高騰や高齢化の進展により、米農家も先行きが厳しい状況下にあります。
こうした状況を踏まえ、国の交付金を活用し、3ヘクタール以上で水稲栽培を行う農家に対し、給付金を支給してまいります。
また、「県営土地改良事業」などの事業費のほか、庁舎建設基金などへの積立や公共事業等の事業費確定による減額や不用額の整理などを行っております。
本定例会の会期について
2月17日から3月16日までの28日間で、12日に代表質問、13日に一般質問を両日とも午前10時から予定しています。
提出案件は、報告案件1件、承認案件1件、補正予算案件11件、条例案件11件、当初予算案件12件、その他案件5件、同意案件2件、諮問案件1件の計44案件であります。
質疑応答
なし
