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市長への手紙とその回答

本ページでは「市長への手紙」に寄せられたご意見・ご質問と、回答を掲載します。

平成31年4月のご意見・ご質問とその回答

平成31年4月

  件名 ご意見・ご質問 回答
1 神宮川林道の崩壊について 10年ほど前に白州に家を建て、2地域居住をしている。家の前の林道の崩壊が激しく、毎日ダンプが走行するため、居住できる環境ではない。道路の整備と連休や土日祭日のダンプの走行を止めるよう要望する。 道路の補修については、白州支所と連携しながら、状況により補修します。ダンプ走行に伴う砂埃については、業者に指導を行っていきます。
2 信号機設置要望 八ヶ岳南広域農道と甲陵高校~北杜高校通りの道路の交差点に信号機の設置をお願いしたい。小学生・中学生・高校生の通学路となっている上に、見通しが悪く危険なため、早急な対応をお願いしたい。 当該交差点は、全面開通前の平成29年6月に長坂小・中校長及びPTA、並びに甲陵中・高校長及びPTAから同様の信号機設置要望が出ています。平成30年7月、北杜警察署及び市において協議しました。北杜警察署は、県公安委員会に設置場所として挙げるかどうか検討中とのことです。
3 介護保険料の更正について 市県民税が減額更正されたことに伴い、後期高齢者医療保険料は減額更正されたが、介護保険料は減額更正されないのか。

介護保険料の算定に当たっては、地方税法第292条第1項第13号に規定する「合計所得金額」を用います。合計所得金額とは、純損失又は雑損失の繰越控除前の総所得金額となります。よって、介護保険では制度上、繰越純損失額を差し引くことはできません。

4 農業用水路に対する確認 小淵沢町上笹尾地区の消防設備北にある水路について、パイプを伏せることにより、根造地区に水が流れる工事が行われた。市の下水道工事に伴い、水路改修が行われたと考えている。市の関与について回答を求める。 平成17年度小淵沢町で施工した下水工事において、道路敷きに既に埋設されていた農業用水路を破損してしまったため現状復旧しました。農業用水路については、地域と協議を図り施工された工事と推察します。平成18年の合併以降、北杜市としては農業用水路の工事等を実施していません。
5 FM八ヶ岳北杜市からのお知らせについて FM八ヶ岳「北杜市からのお知らせ」について、内容等選考基準があるなら教えてほしい。同時期に、太陽光条例素案のパブコメ募集がされていたが、広報には載らず、ホームページでしか知ることができなかった。市からのお知らせでは、こちらを優先して告知すべきではないか。 お知らせについては、イベントを中心に「広報ほくと」に掲載した情報を提供しています。太陽光条例素案のパブコメ募集については、要綱で市役所窓口での閲覧、市のホームページへの掲載を行うこととなっています。条例制定に向けて速やかに対応するため、ホームページへの掲載としました。

令和元年5月のご意見・ご質問とその回答

令和元年5月
  件名 ご質問・ご意見 回答
1 上下水道加入金について 北杜市は子育て支援がしっかりしており、子育てに適した環境であるため、移住し、家を建てようと計画していたが、上下水道加入金が高くて驚いた。補助金が充実していても、加入金でとられてしまうと、子育て世代には負担が大きい。加入金に関しての緩和措置はあるか。 上下水道については、使用者からの加入金・分担金・使用料金により、事業を運営しています。北杜市は面積が大きい一方、人口は少ないことから、安定したサービスを提供するための施設改修や維持管理には多大なコストが必要となります。加入金・分担金ともに、上下水道事業を運営するための大切な財源であり、公平性の観点から、子育てを理由とした加入金および分担金の緩和措置等はないのでご理解いただきたい。
2 大型連休における北杜市立保育園の対応についてのお礼 レストランを営んでいるが、大型連休は子供の世話をどうしたらいいかと悩んでいたところ、保育園で休日保育を開設してくれた。保育園の大型連休の対応について、非常に感謝している。

3

太陽光発電パブコメについて 太陽光発電設備に関する条例案についてのパブコメが実施されたが、パブコメ内容とそれに対する市の見解を公開してほしい。 北杜市太陽光発電設備設置と自然環境の調和に関する条例素案及び施行規則素案に対するパブリックコメントについては、本市の有する豊かな自然環境及び美しい景観並びに市民の安全・安心な生活環境との調和を図ることを目的とした条例の制定に向け、条例素案の作成を行ったことから実施しました。意見を取りまとめ、内容の検討を行い、市の考え方については、まとまり次第公開し、条例案を作成し議会へ上程します。
4 横断歩道を早期に引いてほしい 五町田交差点を北上した信号機のない4差路に、横断歩道を引いて欲しい。2年前にも要望したが、改善が見られないので、現在の状況を教えて欲しい。合わせて、横断旗の設置もお願いしたい。 指摘の交差点への横断歩道の設置については、地区要望を受け、北杜警察署に上申したところ。信号機や横断歩道、その他規制標識等の設置については、山梨県公安委員会が行うため、北杜警察署を通じて働きかけを行っていきます。横断旗は新しいものと交換し、ボックスについても、関係機関と設置について協議していきます。
5 太陽光発電事業者の設備敷地内の野焼きについて 太陽光発電設備の事業者が、敷地内の雑草を野焼きしている。違法な「野焼き」をしている事業者に対し、指導を行って欲しい。 前回、10月に手紙を受けた後、12月に事業者対し口頭指導を行いました。焼却については、事情を確認し、必要に応じて指導を行います。不法投棄については、違法な行為を確認できた場合には指導を行います。
6 山日新聞5月25日付 北杜市住民の太陽光質問に回答 素案に対するパブリックコメントが実施され、その意見がどのように反映されるのか不明な中、25日付の山日新聞に「過度な制約 財産権の侵害」と市のコメントが掲載された。検討委員会でそのような議論がなされたのか。 北杜市太陽光発電設備設置と自然環境の調和に関する条例素案及び施行規則素案に対するパブリックコメントについては、本市の有する豊かな自然環境及び美しい景観並びに市民の安全・安心な生活環境との調和を図ることを目的とした条例の制定に向け、専門家や弁護士からの助言を受けながら、条例素案を検討しました。寄せられた意見を取りまとめ、内容の検討を行い、市の考え方については、まとまり次第公開し、条例案を作成し議会へ上程します。
7 北杜市太陽光発電設備設置と自然環境の調和に関する条例素案のパブリックコメントについて 素案に関してのパブリックコメントに寄せられた市民の意見を公表して欲しい。また、パブリックコメントの意見が、条例案にどのように反映されているのか明らかにして欲しい。 北杜市太陽光発電設備設置と自然環境の調和に関する条例素案及び施行規則素案に対するパブリックコメントについては、寄せられた意見を取りまとめ、内容の検討を行っているところ。市の考え方については、まとまり次第公開し、条例案を作成し議会へ上程します。

令和元年6月のご意見・ご質問とその回答

令和元年6月

  件名 ご質問・ご意見 回答
1

消防団について

消防団の活動が、時代にそぐわない。子育て世代の負担になっており、地域離れにつながる。出初式の操法披露については、町村ごとに順番であったものが、今年度より全町村での操法になると言われている。負担を増やさないで欲しい。消防団の旅行については、若い人の意見を尊重して、消防団の旅行を廃止して欲しい。広報活動については、火事の原因は消防団には関係がなく、個々の注意力によるものなので、連休中の広報活動も中止すべきである。 出初式での操法披露については、現在幹部役員会で時間短縮を含め、各分団1隊計8隊で行うかどうか検討中であるが、毎年各分団より1隊が披露することになったとしても、数年に一度の当番となるのでご協力をお願いしたい。消防団の旅行については、北杜市消防団の事業ではなく、地域の自主事業となるため、幹部会を通して地域での話し合いをお願いしたい。広報活動については、市民の生命・財産を守るために火災を未然に防ぐ為の注意喚起が重要であるため、連休中の広報にもご理解いただきたい。
2 「(仮称)北杜市太陽光発電設備設置と自然環境の調和に関する条例(素案)」について 市長は、北杜市太陽光等再生可能エネルギー発電設備設置に関する検討委員会の提言を最大限に尊重すると公言されたが、公表された条例素案は、重要な項目において提言とは大きくかけ離れたものであった。基準が緩過ぎて受忍することができない。北杜市の豊かな自然環境、美しい景観並びに市民の安全・安心な生活環境を今後どうしたいかをお聞きしたい。 本市では、東日本大震災以降、平成24年7月施行の電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法による民間事業者の太陽光発電設備設置が増加したことにより、住民と事業者とのトラブル、景観や災害対策に対する懸念など多くの課題が生じ、大変憂慮すべきことと認識し、北杜市太陽光発電設備設置に関する指導要綱、景観条例の一部改正などにより対応してきました。また、平成29年6月の市議会において、市議会議員発議による太陽光発電設備に関する条例案が提出されたが、市においての重要課題であるとの認識から、太陽光の推進、規制のあり方、課題について調査、研究、検討などを行う組織として、北杜市太陽光等再生可能エネルギー発電設備設置に関する検討委員会を設置しました。この検討委員会での慎重審議による提言書を受け、尊重する一方、慎重に進める旨の意見もあったことから、条例化に向けて法の妥当性、実効性などを考慮しながらパブリックコメントで寄せられたご意見についても専門家等に確認する中で条例素案の検討を行ってきました。北杜市は、環境を取り巻く様々な問題や課題が増加しつつある。条例の制定により、市民、事業者が連携し、よりよい「人と自然と文化が躍動する環境創造都市」を目指していきます。
3 農道を通られる方々(車)の運転について 自宅の横の農道を通る車について、ゆっくり走って欲しい。 意見をいただいた農道については、農地を管理する道路で地域(地権者)に維持管理をお願いしています。地域と協議しながら、安全運転の意識の向上を図っていきます。
4 地域公共交通について 夫と移住したが、病院、スーパーへの買い物、郵便局など、車がないと生活できない。高齢者となった現在も、車の運転をしている。公共交通について、需要を調べ、対応について検討して欲しい。 「北杜市地域公共交通網形成計画」に基づき、地域公共交通(市民バスなど)の再編に向けて、本格的に動き出しているところです。住民の移動動向を調査し、最適な移動を住民自ら考え、地域の需要に応えていきます。新たな公共交通については、来年4月の運行を目指し、住民説明会や回覧、広報紙やHPなどで幅広くお知らせします。
5 「(仮称)北杜市太陽光発電設備設置と自然環境の調和に関する条例(素案)」について 「(仮称)北杜市太陽光発電設備設置と自然環境の調和に関する条例」に関連し、「市長として北杜市をどうしたいのかという方針」について、市長の回答をお願いしたい。 地球温暖化が進む中、CO2削減は全世界共通の課題として取り組まれてきており、国のエネルギー政策としても、新エネルギーの活用は積極的に推進されてきました。北杜市においても、新エネルギー活用の重要性を認識し、この活用を前向きに推進していくため、「新エネルギービジョン」を策定し、小中学校への太陽光発電設備の導入など必要な政策を積極的に進めてきました。
先代が守り育ててきた豊かな北杜市の資源を守り活用しながら、将来の子どもたちのために引き継いでいくため、「(仮称)北杜市太陽光発電設備設置と自然環境の調和に関する条例」の制定により、市民、事業者が連携し、「人と自然と文化が躍動する環境創造都市」を目指します。条例素案の制定には、北杜市太陽光等再生可能エネルギー発電設備設置に関する検討委員会での審議による提言に加え、条例化に向けて法の妥当性、実効性などを考慮しながらパブリックコメントで寄せられたご意見についても尊重し、専門家や様々な関係機関に確認する中で検討を行いました。
6 消防団について 消防団については、出初式も、操法の大会もやる気のある有志を集めれば良い。取り組みとして、操法より実用的な確認を実施することが必要。旅行について、幹部会にどのような通達するのか教えて欲しい。火事を未然に防ぐ広報の重要性もわかるが、広報ではなく定期的に放送を流せば十分効果がある。無駄をはぶき、飲み会をはぶき、火災のない、市民の思いをくんだ消防団にして欲しい。

操法については、火災現場におけるポンプの操作から基本的な動作を行うことができるようになる為の訓練です。全団員が訓練を行う機会をつくり現場で適切な方法で消火活動を行えるようにすることが、団員の安全確保に繋がります。出初め式での披露は、現在消防団幹部役員会において検討中ですが、成果を見ていただくため提案されており、評価をするためではありません。県や全国で開催される操法大会は訓練の成果を競うものであり技術向上に繋がります。

旅行については、消防団としての活動ではないことから、地区(各部、各班)単位で団員の意見を聞き、話し合いで決めていただくようお願いします。

GW中は市内で特に火災発生件数が増えます。野焼きでの不注意や連休を利用し訪れた方が慣れない火を扱うことにより火災になるケースが多くみられます。市でも防災行政無線において、注意喚起の放送を行っているところですが、消防団として火災発生の多い時期に合わせ広報活動を行うことで、火災発生を抑止したいと考えます。消防組織法第一条で「消防は、その施設及び人員を活用して、国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、水火災又は地震等の災害を防除し、及びこれらの災害による被害を軽減するほか、災害等による傷病者の搬送を適切に行うことを任務とする。」とあることも踏まえ、無理のない範囲で活動していただきたいと思います。

7 「(仮称)北杜市太陽光発電設備設置と自然環境の調和に関する条例(素案)」について

6月5日に公表された「(仮称)北杜市太陽光発電設備設置と自然環境の調和に関する条例(素案)」に対するパブリックコメントに対する市の考え方について

  1. 災害危険区域(土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域、砂防指定地)に太陽光発電設備の設置を禁止するに相当な立法事実がないとする根拠を教えてほしい。
  2.  災害危険区域において、敷地全体を皆伐する太陽光発電設備を設置しても住民の生命や財産に危険が及ばないという根拠を示してほしい。
  3. 「土砂災害警戒区域については法の規定による措置を講ずることを想定している」とあるが、法では太陽光発電設備の設置の可否を判断していない。どのような手続きで設置の可否が判断されるのかを具体的に説明してほしい。
  4. 条例の対象は、FIT認定設備に限られているが、FIT認定太陽光設備とそれ以外の太陽光発電設備との間に、どのような違いがあるのか、説明してほしい。
  5. 説明会が効果的ではない場合とは、どのような場合か示してほしい。
  6.  説明会は事業者の負担はあるが、地域にどのような負担があるのか。
  7. 施行規則に「個別説明会」でよいと明記している。何を目的として、このような修正をしたのか。
  8. 違法の疑いがある設備が設置されていて、それが地域や住民に危険が及ぶ可能性があることを認識していながら、その確認をしないのは行政の不作為ではないか。FITに基づく認定の確認と、電事法・電技に基づく強度計算書の確認がどのように違うのか説明してほしい。
  9. 提言で求めた高さ1.5m以下が過度な制約であって、2.5m以下でなければならない理由を教えて欲しい。
  10. 離隔距離を1m以上とし、安全性を考慮して高さと連動したとされているが、高さと連動させる根拠は何か。 太陽電池モジュールの最も頻繁に起こる事故が、飛散または倒壊。ここでは90cmを4枚並べた場合が想定されているが、3m60cmのモジュールが下から強風に煽られて吹き上げられた場合に、モジュールの最下点を軸に回転して落下したとしても、3.6m先まで落下する。2.5m以上には危険が及ばないとする根拠を教えてほしい。

 

  1. 土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域は、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に基づいて調査を行い、指定・公示された区域であり、急傾斜地の崩壊など、土砂災害が発生した場合や災害が想定される場合に、避難などの適切な行動がとれるよう、住民等の生命や身体に危害が生じるおそれがある区域として示しています。このような区域に対し、独自条例による太陽光発電設備設置の禁止を規定することについては、違法性はありませんが、禁止に対しては相当の立法事実が必要であり、法で規定されている範囲以上の規制を条例で規定することに対して、太陽光発電設備に限定する理由や危険性に対する科学的根拠について明確に示すことはできず、規定は難しいと考えます。
  2. 住民の生命や財産に危険が完全に及ばないかどうかということについては、災害危険区域ではない場所であっても、予測不可能な場合も想定され、明確な根拠を示すことは困難です。こうした災害に対する備えや防止対策については防災対策の一環として行っているところであり、地域防災計画においても位置付けており、必要な対策を進めています。
  3. 土砂災害警戒区域については、法により一定の開発行為の制限や建築物の構造が規制される土地の区域として規定されています。設置の可否は法の範囲での判断によります。また、法の範囲での規定以上の規制を条例により規定することは適当ではありません。
  4. 条例案においては、FIT法の認定を取得し事業を行おうとする者に対し、条例上の許可が必要であると規定しています。現状で問題となっているものはFIT事業を行っている設備であることから、許可の対象を限定しています。
  5. 影響する対象者が少ない場合や欠席者が多い場合、対象者が遠地に居住しており集まることが難しいなど、説明会として開催することが効果的ではない場合が考えられます。
  6. 説明会へ出席すること、事業者に対し地域としてどのような説明会を行うのか、いつ行うのか、対象者はどうするのか、事業者との日程調整などの対応が地域にとって負担になるものと考えます。
  7. 説明に対する施行規則への追記は、説明会の開催を基本とすることをより具体的にする目的で記載しています。説明会を開催する際に、具体的な方法として「地域説明会」のような全体的な説明会があり、そのほか詳細な説明会も想定されることから「個別説明会」と表記しています。個別訪問を想定しているものではありません。条例運用時にはそのように説明、指導していきます。
  8. FIT認定状況の確認はFIT申請に対する内容を審査した結果、認定をしており、この取得有無の確認は市においても容易であることから、許可基準に加えました。一方、強度計算書については、安全性の確認に必要であるとの観点から提出を求めます。強度計算書の内容に対し、国が審査し適合していることが確認できる書類があれば、その確認は容易であり提出を求めることができると考えますが、強度計算書の内容を市において確認することは困難です。電気事業法において規定されている基準について、基準を満たしていないことを承知しながら放置したとすれば、国の不作為となる可能性はありますが、設備が違法かどうかの判断は、市で行うことはできません。なお、特定区域に設置する場合などについては、強度計算書の提出を求めその内容を確認しなければ安全性が確認できない可能性もありますが、確認については第三者機関に依頼することが想定され、費用負担等において課題があると考えます。
  9. 太陽光発電設備のパネル角度については、実証実験等により30度がもっとも効率がよいとされています。地面から50センチメートルの離隔をとり、30度の角度でパネルを設置した場合、標準で約2.5メートルとなります。地形等の条件によりこれ以上の高さがもっとも効率がよくなるということもあり、条例における高さ規制は、設置の自由度を限定する厳しい制限になります。このため、条例において規制する際には、立法目的を果たすために必要性を科学的に説明できるものであること、土地利用に対して、財産権の行使あるいは営業として守られる活動であるため、それらに制限を加えることに対しては抑制的であり、権力の行使は必要最小限でなければならないことを考慮しました。1.5メートルとすることは、パネル設置角度も限定されるなど、これまで設置されてきている多くの設備が規制の対象となり、これから導入するものに対しての規制であったとしても過度の制約となります。
  10. 最低限1メートルの離隔距離を確保することについては、安全性の観点から手の届かない範囲に設備を設置することを想定しています。離隔距離を高さと連動させることについては、設備が倒れた場合、自敷地内で収まり、周辺への影響をできるだけ少なくすることを想定したものですが、その規制については、高さ制限と同様に、抑制的で必要最小限であること、制限として合理的な説明が可能であることを考慮した中で規定したものです。許可基準は、このような観点から規定したものであり、規制により完全に危険が及ばないとしているものではありません。
8 ごみの収集について 別荘の住民であるが、可燃・不燃ごみと同様、資源ごみの収集をして欲しい。 一般廃棄物は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第6条第2項に基づき策定した基本計画及び実施計画に基づき処理を行っており、市内の別荘から排出される廃棄物は、市内4か所での拠点回収とし、可燃、不燃、危険ごみのみとしています。

 

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