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後期高齢者医療制度 給付について

 

高額療養費

 次の限度額を超えた分が、高額療養費として払い戻されます。

 

高額療養費について
所得区分 1か月の負担の上限額 限度額認定のための事前の手続き 病院・薬局などで
外来のみ 入院あり
現役並み所得者

課税所得

690万円以上

252,600円+(医療費-842,000円)×0.01 ※1 
140,100円(4回目以降)※2
市役所窓口で「認定証」の交付申請が必要です 保険証と認定証を窓口に提示してください

課税所得

380万円以上690万円未満

167,400+(医療費-558,000円)×0.01 ※1 
93,000円(4回目以降)※2

課税所得

145万円以上380万円未満

80,100円+(医療費-267,000円)×0.01 ※1 
44,400円(4回目以降)※2
一般

18,000円

(年間上限 14万4,000円)

57,600円

44,400円(4回目以降)※2

必要ありません 保険証を窓口に提示してください
低所得II 8,000円 24,600円 市役所窓口で「認定証」の交付申請が必要です 保険証と認定証を窓口に提示してください
低所得I 8,000円 15,000円

※1 かかった医療費により1%を加算

※2 過去12ヶ月の間に、外来+入院の高額療養費の支給を4回以上受ける場合の4回目以降の限度額

 

 病院に長期間入院したり、高額な医療を受ける場合、自己負担額が高額になってしまうことがあります。

 このような場合に皆さんの負担を軽減するため、後期高齢者医療保険には自己負担額に上限が設けられています(自己負担限度額)。これを高額療養費といいます。

  • 高額療養費に該当する方には、広域連合から申請書が郵送されますので、市役所市民課、もしくは総合支所地域市民課へ提出してください。
  • 一度高額療養費の支給申請をおこなうと、次回以降の高額療養費は申請の必要はありません。広域連合から支給通知が送られるとともに、お届けの口座に振り込まれます。
  • 自己負担の上限額は、所得によって異なります。
  • 保険対象外の負担金、入院時の食事代、差額ベッド代などは対象になりません。

窓口での支払額を限度額までにすることができます

 高額療養費制度は、事後の払い戻し制度であり、入院時には多額の資金を用意しなければならないため、この負担を軽減する限度額適用認定制度(高額療養費の現物給付)があります。

 限度額適用認定を受けておくと、窓口で支払う医療費を自己負担限度額までとすることができます。

  • 高齢者医療保険の被保険者は、所得によって、事前に手続きが必要な方とそうでない方がいます。
    (上記の表を参照ください)
  • 保険医療機関、保険薬局、指定訪問看護事業者などで受けた「保険診療」が対象になります。
    (柔道整復、鍼灸、あん摩マッサージの施術は対象外です)

療養費

 次の場合、いったん療養費の全額を支払いますが、後日申請により払い戻しを受けられます。

療養費
こんなとき 必要なもの・添付書類
急病等でやむをえず保険証を持たずに診療を受けたとき 保険証、印鑑、診療内容明細書、領収書
医師が必要と認めたマッサージ、あんま、はり、灸などの施術を受けたとき 保険証、印鑑、診療内容明細書、領収書、医師の同意書
医師が必要と認めたコルセットなどの医療用装具代 保険証、印鑑、領収書、医師の診断書
輸血をしたときの生血代 保険証、印鑑、領収書、医師の証明書

入院時の食事代

 入院したとき、医療費のほかに食事代を負担します

 ただし、「低所得者2」または「低所得者1」に該当される方は申請が必要になります。

 該当する方は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」の申請をしてください。

 申請する月の初日からの認定となり、一部負担金の軽減を受けることができます(一部負担金限度額は「高額療養費」をご覧ください)

入院時の食事代の標準負担額
所得区分 食費(一食あたり)
現役並み所得者・一般 460円
低所得者II 90日までの入院 210円
過去12ケ月で90日を超える入院(再度申請が必要) 160円
低所得者I 100円
療養病床に入院したときの標準負担額
所得区分 食費(一食あたり) 居住費(1日あたり)
現役並み所得者・一般 460円※1 370円
低所得者2 210円 370円
低所得者1 130円 370円
老齢福祉年金受給者 100円 0円

※1 一部医療機関では、420円の場合があります。

高額医療・高額介護合算制度

 後期と介護の両方の合算額が限度額を超えた場合、超過額分が支払われます。

 同一世帯の後期高齢者医療被保険者が1年間(毎年8月1日から翌年7月31日)、医療保険自己負担と介護保険サービスの両方に自己負担がある場合、合算した額が限度額を超えた場合、申請により超えた額が支給される制度です。
※同一世帯内に医療費と介護給付費の両方の自己負担がある世帯が対象です。

 

限度額(年額)
所得区分 後期高齢者医療制度
介護保険制度
現役並み所得者

課税所得

690万円以上

212万円

課税所得

380万円以上690万円未満

141万円

課税所得

145万円以上380万円未満

67万円
一般 56万円
低所得者2 31万円
低所得者1 19万円

特定疾病

 特定疾病の認定を受けた方は、1月あたりの負担金限度額が1万円になります。

 厚生労働大臣が定める疾病(特定疾病)の認定を受けた方は、申請により「特定疾病療養受療証」の交付を受けることができます。

 この「特定疾病療養受療証」と「被保険者証」と併せて医療機関に提出していただくと、医療機関ごとに支払う一部負担金の1ケ月の限度額が10,000円となります。

  • 申請には、次のものが必要です。   
    • 被保険者証
    • 印鑑
    • 医師の意見書
      (すでに健康保険等で受療証が発行されている方や、当該疾病にかかっていることを証する書類)
    • 申請書(市役所窓口にあります)
  • 適用日は、申請した月の初日からとなります。

特定疾病の種類

  • 慢性腎不全
  • 血友病
  • 後天性免疫不全症候群

海外療養費

 海外で受けた医療は全額自己負担となりますが、手続きにより保険給付を受けられる場合があります。

 旅行等で海外に出かけた際に病気やけが等で受けた医療費は全額自己負担になります。帰国後に請求手続き(申請)し自己負担分を差し引いた額が支給されます。ただし、疾病等の対象範囲は日本国内で認められている医療行為・保険診療に限られます。

  • 申請には次のものが必要です。   
    • 被保険者証
    • 診療内容明細書、領収明細書とその日本語翻訳文(翻訳者の住所・氏名も記載)
    • 印鑑
    • 本人名義の預金通帳または金融機関と口座番号のわかるもの
      ※証明書類が外国語で作成されている場合は日本語の翻訳文を添付することが義務付けられています。

葬祭費

 被保険者の方が亡くなった時、葬祭を行った方に対し葬祭費(50,000円)が支払われます。

 葬祭費を受け取るには申請が必要になります。

交通事故にあったとき

 交通事故にあったときは、次の点に留意してください。

  1. まずは警察に届けましょう
    どんな小さな事故でも免許証等で相手の住所・氏名・免許番号を確認し警察に届け出て「事故証明」をもらいます。
    また、どんなに軽い症状でも医療機関を受診しましょう。
  2. 市役所に届けます
    「後期高齢者医療広域連合」へ「第三者行為による傷病届」を提出します。
    提出されない場合は、医療費を返還してもらいますのでご注意ください。
  3. 示談の前に後期高齢者医療広域連合に連絡をします
    示談が成立してしまうと後期高齢者医療で立て替えた医療費を加害者に請求できなくなります。

第三者行為とは

 もっとも代表的な事例が「交通事故」になります。その他に「他人の飼い犬にかまれた」「ゴルフボールにあたった」などがあります。

 第三者の行為により医療機関にかかった場合の治療費は、全額加害者が負担します。ただし、事故の過失割合によっては後期高齢者医療から給付が受けられます。

その他の給付

  • 訪問看護ステーションを利用した場合の「訪問看護療養費」
  • 医師の診断により緊急かつ止むを得ず入院・転院で移送費がかかった場合の「移送費」には申請し認められると支給されます。

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お問い合わせ

市民課

電話:
0551-42-1331
Fax:
0551-42-1125

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