交通災害共済制度｜交通安全

1. 自動車・自動二輪車・原動機付自転車・農耕用テーラー・自転車（道路交通法に規定する車両）
2. 電車・ケーブルカー・ロープウェイ
3. 飛行機・船舶
4. 障害者用の車いす（電動車いす等も含む）
   上記の交通途上における運行に起因する接触、衝突、転覆、墜落等により生じた人身事故です。 ただし、国内で発生したものに限ります。

1. 歩行中に誤って転倒（車両の運行に起因する場合は対象）
2. 幼児用乗用具（玩遊具）による自損事故
3. 一定の場所で停止して行う作業中の事故
4. 駐停車中の交通機関の乗降時における事故
5. 自宅敷地内、畑などでの事故（交通事故証明書が取得できる場合を除く）

入院日数 75日以上89日までの傷害

基本的な災害の程度による見舞金額ですので、詳しくは市役所総務課までお問い合わせください。

1. 見舞金請求書（所定のもの）
2. 医師の診断書(入院・通院日数がわかるもの、所定の用紙もあり)
3. 交通事故証明書 コピー可 （自動車安全運転センター発行のもの）又は救急搬送証明書 コピー可
4. 警察へ未届けの場合は交通災害申立書（所定のもの）
5. 運転免許証の写し（運転者のみ）、交通災害共済加入申込書控(青い紙)
6. 見舞金振入先の通帳の写し（名義、口座番号等の記載のある部分）
7. 委任状(成人で被災加入者と請求者が別人の場合に必要)
8. 身体障害者手帳の写し（後遺障害の場合のみ）