介護保険利用者負担

在宅サービスの支給限度額

　介護保険では、要介護状態区分に応じて上限（支給限度額）が決められています。上限の範囲内でサービスを利用するときは、利用者負担は1割または2割(3割)ですが、上限を超えてサービスを利用した場合には、超えた分は全額が利用者の負担となります。

　利用者の負担は、サービス費用の1割または2割(3割)となります（残りは介護保険から給付されます）。ただし、通所介護や短期入所サービス、施設サービスなどを利用するときの自己負担は、次のとおりとなります。

　同じ月に利用したサービスの、1割または2割(3割)の利用者負担の合計額が高額になり、一定額を超えたときは、申請により超えた分が高額介護サービス費として後から支給されます。

※市の介護保険担当窓口に「高額介護サービス費支給申請書」を提出して下さい。
※施設サービス費での食費・居住費・日常生活費など、介護保険給付対象外のサービスの利用者負担は対象とはなりません。

高額介護サービス費
対象者	自己負担の上限額（世帯）
本人または同一世帯の65歳以上の方の中に、課税所得が690万円以上の65歳以上の方がいる場合	140,000円（世帯）
本人または同一世帯の65歳以上の方の中に、課税所得が380万円～690万円未満の方がいる場合	93,000円（世帯）
上記以外の住民税課税世帯の方	44,400円（世帯）
世帯全員が住民税非課税の方	24,600円（世帯）
世帯全員が住民税非課税で老齢福祉年金受給者の方又は前年の公的年金収入額＋その他の合計所得金額の合計が80万円以下の方等	24,600円（世帯） 15,000円（個人）
生活保護の受給者の方等	15,000円（個人）

低所得の人の施設利用が困難とならないように、申請により居住費・食費の一定額以上は保険給付されます。低所得者の人は所得に応じた負担限度額まで自己負担をし、残りの基準費用額との差額分は介護保険から給付されます（特定入所者介護サービス費）。

居住費・食費について
居住費・食費の自己負担限度額(1日あたり)
区分			預貯金等の資産の状況	居住費				食費
区分			預貯金等の資産の状況	従来型個室	多床室	ユニット型個室	ユニット型準個室	食費
第1段階	生活保護受給者の方等		単身：1,000万円以下夫婦：2,000万円以下	490円(320円)	0円	820円	490円	300円
第1段階	世帯全員が市区町村民税非課税	老齢福祉年金受給者	単身：1,000万円以下夫婦：2,000万円以下	490円(320円)	0円	820円	490円	300円
第2段階		前年の合計所得金額、課税年金収入額、非課税年金収入額の合計が80万円以下の方	単身：650万円以下夫婦：1,650万円以下	490円(420円)	370円	820円	490円	390円【600円】
第3‐1段階		前年の合計所得金額、課税年金収入額、非課税年金収入額の合計が80万円超120万円以下の方	単身：550万円以下夫婦：1,550万円以下	1,310円(820円)	370円	1,310円	1,310円	650円【1,000円】
第3‐2段階		前年の合計所得金額、課税年金収入額、非課税年金収入額の合計が80万円超120万円以下の方前年の合計所得金額、課税年金収入額、非課税年金収入額の合計が 120万円超の方	単身：500万円以下夫婦：1,500万円以下	1,310円（820円）	370円	1,310円	1,310円	1,360円【1,300円】

※（）内の金額は、介護老人福祉施設に入所した場合または短期入所生活介護を利用した場合の額です。

※【】内の金額は、短期入所生活介護または短期入所療養介護を利用した場合の額です。

※有効期間がありますのでご注意ください。

住民票上世帯が異なる（世帯分離している）配偶者の所得も判定要件となります。
【配偶者の範囲】婚姻届を提出していない事実婚も含む。
DV防止法における配偶者からの暴力を受けて場合や行方不明等の場合は対象外。
預貯金等が上記上限額以下であることが要件となります。
【預貯金等に含まれるもの】資産性があり、換金性が高く、価格評価が容易なものが対象。（預金(普通・定期)、有価証券、投資信託、タンス預金(現金)など）
区分の決定にあたり、非課税年金（遺族年金、障害年金）を収入として算定します。

※不正申告があった場合には、加算金が課されます。