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HOME暮らしの情報健康・福祉介護保険(市民向け)介護保険利用者負担

介護保険利用者負担

  1. 在宅サービスの支給限度額
  2. 介護保険サービスを利用した場合の利用者負担
  3. 高額介護サービス費
  4. 施設利用時の居住費・食費の負担限度額

在宅サービスの支給限度額

 介護保険では、要介護状態区分に応じて上限(支給限度額)が決められています。上限の範囲内でサービスを利用するときは、利用者負担は1割または2割(3割)ですが、上限を超えてサービスを利用した場合には、超えた分は全額が利用者の負担となります。

 

在宅サービスの支給限度額
要介護状態区分 1カ月の支給限度額
要支援1 50,320円
要支援2 105,310円
要介護1 167,650円
要介護2 197,050円
要介護3 270,480円
要介護4 309,380円
要介護5 362,170円

介護保険サービスを利用した場合の利用者負担

 利用者の負担は、サービス費用の1割または2割(3割)となります(残りは介護保険から給付されます)。ただし、通所介護や短期入所サービス、施設サービスなどを利用するときの自己負担は、次のとおりとなります。

 

利用者負担
サービスの種類 計算式
通所介護等のサービス サービス利用の1割または2割(3割)+日常生活費+食費
短期入所サービス等のサービス サービス利用の1割または2割(3割)+日常生活費+食費+滞在費
施設サービスを利用した場合 サービス利用の1割または2割(3割)+日常生活費+食費+居住費

高額介護サービス費

 同じ月に利用したサービスの、1割または2割(3割)の利用者負担の合計額が高額になり、一定額を超えたときは、申請により超えた分が高額介護サービス費として後から支給されます。

※市の介護保険担当窓口に「高額介護サービス費支給申請書」を提出して下さい。
※施設サービス費での食費・居住費・日常生活費など、介護保険給付対象外のサービスの利用者負担は対象とはなりません。

 

高額介護サービス費
対象者 自己負担の上限額
(世帯)
医療保険における現役並み所得者相当の方 ※44,400円
住民税課税世帯の方 44,400円
世帯全員が住民税非課税の方 24,600円
世帯全員が住民税非課税の方で合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の方等 24,600円
15,000円(個人)
生活保護の受給者の方等 15,000円(個人)

※同一世帯内に65歳以上(第1号被保険者)で課税所得145万円以上の方がいる方。ただし、単身世帯で収入が383万円未満、65歳以上(第1号被保険者)の方が2人以上の世帯で収入の合計が520万円未満の場合は、「市区町村民税課税世帯の方」に区分されます。

施設利用時の居住費・食費の負担限度額

低所得の人の施設利用が困難とならないように、申請により居住費・食費の一定額以上は保険給付されます。 低所得者の人は所得に応じた負担限度額まで自己負担をし、残りの基準費用額との差額分は介護保険から給付されます(特定入所者介護サービス費)。

居住費・食費について
居住費・食費の基準費用額(1日あたり)
施設の種類 居住費 食費
従来型個室 多少室 ユニット型個室 ユニット型準個室
介護老人福祉施設 1,171円 855円 2,006円 1,668円 1,392円
介護老人保健施設・介護療養型医療施設 1,668円 377円 2,006円 1,668円
  • 基準費用額は、施設における居住費・食費の平均的な費用を勘案して定められた額(1日あたり)。
  • 利用者負担は施設と利用者の間で契約により決められますが水準となる額が定められます。
居住費・食費について
居住費・食費の自己負担限度額(1日あたり)
区分 居住費 食費
従来型個室 多床室 ユニット型個室 ユニット型準個室
第1段階 生活保護受給者の方等 490円(320円) 0円 820円 490円 300円
世帯全員が市区町村民税非課税 老齢福祉年金受給者
第2段階 前年の合計所得金額、課税年金収入額、非課税年金収入額の合計が80万円以下の方 490円(420円) 370円 820円 490円 390円
第3段階 前年の合計所得金額、課税年金収入額、非課税年金収入額の合計が80万円超の方 1,310円(820円) 370円 1,310円 1,310円 650円

※()内の金額は、介護老人福祉施設に入所した場合または短期入所生活介護を利用した場合の額です。

※有効期間がありますのでご注意ください。

特定入所者介護サービス費の支給対象者の条件

  • 住民票上世帯が異なる(世帯分離している)配偶者の所得も判定要件となります。
    【配偶者の範囲】婚姻届を提出していない事実婚も含む。
    DV防止法における配偶者からの暴力を受けて場合や行方不明等の場合は対象外。
  • 預貯金等が単身1000万円以下、夫婦2000万円以下であることが要件となります。
    【預貯金等に含まれるもの】資産性があり、換金性が高く、価格評価が容易なものが対象。(預金(普通・定期)、有価証券、投資信託、タンス預金(現金)など)
  • 区分の決定にあたり、非課税年金(遺族年金、障害年金)を収入として算定します。

※不正申告があった場合には、加算金が課されます。

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お問い合わせ

介護支援課

電話:
0551-42-1333
Fax:
0551-42-1125

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