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木造住宅の耐震診断・耐震改修について

  1. 木造住宅耐震診断事業
  2. 耐震診断とは
  3. 木造住宅耐震改修設計支援事業
  4. 木造住宅耐震改修支援事業
  5. ブロック塀等安全確保対策支援事業

木造住宅耐震診断事業

市では、木造住宅の耐震診断事業と耐震改修支援事業を実施しています。
これらの事業は、地震への予防対策や、市民の安全確保を目的として行うもので、これにより、地震に強い安全・安心のまちづくりを目指します。

耐震診断とは

耐震診断とは

「耐震診断」とは、地震に対してこの建物の安全性を評価することを言い、

この事業は、木造住宅の耐震診断を無料で実施します。


次のすべての要件を満たすものが対象になります。

  1. 北杜市内に住所を有する個人が所有する木造在来軸組工法の住宅で、かつその個人が居住しているもの。
  2. 長屋、共同住宅以外のもの。
  3. 昭和56年5月31日以前に着工されたもの。
  4. 階数が2階建て以下のもの

申込用紙についてはこちら

 

 木造住宅耐震診断は、次のいずれかにより診断したものとします。

  1. 山梨県木造住宅耐震診断マニュアルに基づいて行う耐震診断
  2. (一財)日本建築防災協会発行の「木造住宅の耐震診断と補強方法」による一般診断若しくは精密診断又は協会発行の「木造住宅の耐震精密診断と補強方法」による精密診断

木造住宅耐震改修設計支援事業

補助金の額は、既存木造住宅1棟ごとに、耐震改修設計費及び耐震性向上型改修設計費の3分の2以内、かつ、200,000円を限度に補助を受けることができるものです。

なお、補助対象となるのは、木造住宅耐震診断の結果、総合評点0.7未満と診断された既存木造住宅について行う耐震改修設計に係る費用、または、耐震診断の結果、総合評点が0.7未満と診断された既存木造住宅のうち、昭和45年12月31日以前に着工された木造住宅について、高齢者等世帯、未就学児世帯が行う耐震性向上型改修設計に係る費用。ただし、総合評点を0.3以上向上させるものとなります。

 

また、次の全ての要件を満たすものが対象となります。

  1. 市が行う木造住宅の耐震診断またはこれと同等の診断を受診し、評点が0.7未満と診断された住宅であること。
  2. 北杜市内に住所を有する個人が所有する木造在来軸組工法の住宅で、かつその個人が居住しているもの。
  3. 長屋、共同住宅以外のもの。
  4. 昭和56年5月31日以前に着工されたもの。
  5. 階数が2階建て以下のもの。
  6. 市税等を滞納していないものであること。

 

  • 高齢者世帯等・・・次のいずれかに該当するものです。
  1. 65歳以上の方のみで構成される世帯
  2. 肢体不自由による身体障がい者手帳1・2級または、療育手帳Aの所有者が同居する世帯

 

  • 未就学児子育て世帯・・・未就学児が同居する世帯

 

※申請前に設計したものは補助対象となりません。

補助金交付申請書はこちら

 

木造住宅耐震改修支援事業

この事業は、木造住宅の耐震改修工事にかかる 対象経費の2分の1以内、かつ、45万円を(高齢者等世帯及び未就学児子育て世帯に該当する方は、対象経費の3分の2以内、かつ80万)を限度に補助を受けることができるものです。さらに、固定資産税と所得税の税額の軽減措置も受けることができます。
「耐震改修」とは、建築物の耐震強度が不足している部分の補修・補強工事をおこない、地震に対する安全性を高めることを言います。

次のすべての要件を満たすものが対象になります。

  1. 市が行う木造住宅の耐震診断又はこれと同等の診断を受診し、評点が0.7未満と診断された住宅であること。
  2. 北杜市内に住所を有する個人が所有する木造在来軸工法の住宅で、かつその個人が居住しているもの。
  3. 長屋、共同住宅以外のもの。
  4. 昭和56年5月31日以前に着工されたもの。
  5. 階数が2階建て以下のもの。
  6. 市税等を滞納していない者であること。

 

  • 高齢者世帯等・・・次のいずれかに該当するものです。
  1. 65歳以上の方のみで構成される世帯
  2. 肢体不自由による身体障がい者手帳1・2級 または、療育手帳Aの所有者が同居する世帯

 

  • 未就学児子育て世帯・・・未就学児が同居する世帯

 

 ※申請前に着工したものは補助対象となりません。

補助金交付申請書はこちら

 

ブロック塀等安全確保対策支援事業

平成31年4月1日からブロック塀の安全点検、改修等の補助制度を創設しました。

 

この事業は、東海の危険性が高いブロック塀等を除去、耐震改修または再築する場合の補助制度であり、対象経費の3分の2以内、かつ20万を限度に補助を受けることができます。

 

 次の全ての要件を満たすものが対象になります。

  1. 避難路や通学路等に面した危険性の高いブロック塀
  2. 同一敷地内で過去にこの補助金を受けたことがないもの
  3. 請者が市税等を滞納していない者であること

※危険性の高いブロック塀とは、建築物の既設の塀の安全点検について定める外観に基づく点検の項目において、いずれかの項目に不適となったブロック塀等をいいます。

 

補助金交付申請書はこちら

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お問い合わせ

住宅課

電話:
0551-42-1362
Fax:
0551-42-1123

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