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木造住宅の耐震診断・耐震改修について

  1. 木造住宅耐震診断事業
  2. 耐震診断とは
  3. 木造住宅耐震改修支援事業
  4. ブロック塀等安全確保対策支援事業

木造住宅耐震診断事業

市では、木造住宅の耐震診断事業と耐震改修支援事業を実施しています。
これらの事業は、地震への予防対策や、市民の安全確保を目的として行うもので、これにより地震に強い安全・安心のまちづくりを目指します。

耐震診断とは

耐震診断とは

「耐震診断」とは、地震に対してこの建物の安全性を評価することを言い、住宅所有者の申請により市が無料で木造住宅の耐震診断を実施します。


次のすべての要件を満たすものが対象になります。

  1. 北杜市内に住所を有し個人が所有する木造在来軸組工法(軸組工法、伝統工法)の住宅で、かつその個人が居住しているもの
  2. 戸建て住宅で長屋、共同住宅以外のもの
  3. 昭和56年5月31日以前に着工されたもの
  4. 階数が2階建て以下のもの

申込書についてはこちら

 木造住宅耐震診断は、次のいずれかにより診断したものとします。

  1. 山梨県木造住宅耐震診断マニュアルに基づいて行う耐震診断
  2. (一財)日本建築防災協会発行の「木造住宅の耐震診断と補強方法」による一般診断若しくは精密診断又は協会発行の「木造住宅の耐震精密診断と補強方法」による精密診断

木造住宅耐震改修支援事業

(1)木造耐震改修設計

 木造住宅耐震診断の結果、総合評点1.0未満と診断された既存木造住宅を1.0以上とするための耐震改修設計に係る費用が対象になります。

 

(2)木造耐震改修

 木造住宅耐震診断の結果、総合評点1.0未満と診断された既存木造住宅を1.0以上とするための耐震改修設計の後、木造住宅の耐震改修工事に係る費用が対象になります。「耐震改修」とは、建築物の耐震強度が不足している部分の補修・補強工事を行い、地震に対する安全性を高めることを言います。

 さらに、耐震改修促進税制は創設され、所得税や固定資産税の優遇措置が実施されています。

 

(3)補助金額

 (1)と(2)の対象工事費の80%以内で100万円を限度に補助を受けることができます。

 

次のすべての要件を満たすものが対象になります。

  1. 市が行う木造住宅の耐震診断又はこれと同等の診断を受診し、評点が1.0未満と診断された住宅であること。
  2. 北杜市内に住所を有する個人が所有する木造在来工法の住宅で、かつその個人が居住している方
  3. 戸建て住宅で長屋、共同住宅以外のもの
  4. 昭和56年5月31日以前に着工されたもの
  5. 階数が2階建て以下のもの
  6. 所有者が市税等を滞納していないこと。
  7. 申請年度内に木造耐震改修設計、木造耐震改修が完了するもの
  8. 過去に木造耐震改修設計の補助金を受けたことがない方

※申請前に着工したものは補助対象となりません。

低コスト工法について

 木造住宅の耐震化をより一層推進するためには、進まない要因の1つである改修工事費を安価に抑える必要があります。そこで山梨県では、通常の改修工事より費用のかからない「低コスト工法」を推奨しています。「低コスト工法」の説明、メリット等については次をクリックしてください。

 

詳しくはこちらで確認できます。(山梨県ホームぺージ新しいウィンドウで開きます。)

 

なお、低コスト工法は木造住宅耐震改修事業の補助対象となります。

補助金交付申請書等はこちら

ブロック塀等安全確保対策支援事業

 この事業は、倒壊の危険性が高いブロック塀等を除去、耐震改修または再築する場合の補助制度であり、対象経費の3分の2以内、かつ20万円(重要路線は30万円)を限度に補助を受けることができます。

次の全ての要件を満たすものが対象になります。

(1)次の道路に面しているブロック塀等

 1.通学路

 2.緊急輸送道路及び避難路

 3.住宅から避難所、避難地等へ至る道路

 ※重要道路とは、山梨県及び北杜市の地域防災計画に位置付けられた第一次・第二次緊急輸送道路

(2)同一敷地内で過去にこの補助金を受けたことがない方

(3)申請者が市税等を滞納していないこと。

 ※危険性の高いブロック塀とは、建築物の既設の塀の安全点検について定める外観に基づく点検の項目において、いずれかの項目に不適となったブロック塀等をいいます。

 

補助金交付申請書等はこちら

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お問い合わせ

住宅課

電話:
0551-42-1362
Fax:
0551-42-2235

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