市では、二酸化炭素を排出しない自然エネルギーの普及促進と地球温暖化を防止する取組みとして、再生可能エネルギー・省エネルギー機器の導入を促進するため、再生可能エネルギー設備設置費補助金交付要綱に基づき、5種類の機器に予算の範囲で補助を行います。
なお、本補助金は主に北杜サイト太陽光発電所および村山六ヶ村堰水力発電所の売電収入により賄われています。
令和8年度予算が全て消化された場合は、令和8年度中の設置完了であっても、補助を受けることができませんのでご注意ください。
予算額及び予算残額は以下のとおりです。
| 予算額 | 予算残額（令和8年6月30日現在） |
|---|---|
| 12,530,000円 |
7,172,300円 |
補助制度の対象機器・補助額・機器要件（要綱一部抜粋）
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対象機器 |
補助額 |
備考 |
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住宅用太陽光発電システム |
太陽電池の最大出力の合計値又はパワーコンディショナーの定格出力の合計値が10kw未満の太陽光発電システム。 |
機器の設置完了日から1年以内に申請が必要となります。 なお、太陽光発電システムの場合、保証書発行日・電力需給契約日のうち申請日に近い日を設置完了日とします。
新品で未使用の機器が対象です。
※小数点以下1位未満切り捨て
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強制循環型太陽熱利用システム （太陽熱温水器） |
1システム当たり 50,000円 |
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二酸化炭素冷媒ヒートポンプ給湯器 （エコキュート） |
1基当たり 50,000円 |
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定置用リチウムイオン蓄電池 （家庭用リチウムイオン蓄電池） |
補助対象となる住宅用太陽光発電システムと併設した定置用リチウムイオン蓄電池。 蓄電容量（kWh）※に20,000円を乗じて得た額。上限200,000円 |
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木質ペレットストーブ （ペレット専用ストーブ） |
1基当たり 30,000円 |
事業所は、太陽光発電システム及び定置用リチウムイオン蓄電池のみに補助を行っています。
機器の組み合わせによる申請
一建築物につき一機器のみ補助金交付申請をすることができます。ただし、住宅用太陽光発電システムと定置用リチウムイオン蓄電池を同一建築物に設置した場合に限り、両機器を補助対象とすることができます。（補助額は、機器を個別に計算し合算した金額とする。）
なお、所有する建築物の北杜市再生可能エネルギー設備設置費補助金の受給歴については、環境課及び各総合支所の窓口にて、ご本人様確認（建築物の所有者または所有者の同居親族であること）のうえでお答えしています。
補助対象者
一般住宅
- 北杜市に住民登録を行っている者
- 北杜市内の住宅（併用住宅を含む。）に補助対象機器を設置した者（当該住宅が自己の所有に属さない場合は、当該住宅の所有者の同意書又は当該住宅が共同所有である場合は、共同所有者全員の同意書が提出できる者。ただし、当該住宅の所有者又は共同所有者と生計を一にし、当該住宅に居住する者に限る。）
- 市税及び市債務を滞納していない者（共同所有の場合は、全ての所有者を対象とする。）
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員でない者（共同所有の場合は、全ての所有者を対象とする。）
事業所
- 北杜市内に所有する事業所（併用住宅を含む。）に補助対象機器を設置した事業者（北杜市内で事業を営む法人又は個人事業主をいう。以下同じ。）。ただし、当該事業所が共同所有である場合は、所有者全員の同意書が提出できる事業者に限る。
- 市税及び市債務を滞納していない事業者（事業所の全ての所有者を対象とする。）
- 本補助金の交付決定を交付決定日の属する年度内に受けていない事業者
- 代表者、役員（業務を執行する社員、取締役又はこれらに準ずる者をいう。）、使用人その他の従業員若しくは構成員が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員をいう。）でない者及びその運営又は経営に暴力団員又は暴力団関係者が参画していない者
北杜市公民館分館
- 公民館分館を所有し、又は管理している団体
※補助対象機器に対して、国の住宅用太陽光発電導入支援補助金以外の補助金交付を受けた団体を除く。
補助交付の申請
機器の設置完了日から1年以内に、様式1号 交付申請書 (DOCX 19.6KB) 様式1号 交付申請書 (PDF 123KB)に、次に掲げる書類を添えて、提出してください。
補助金申請チェックリスト (市民向け) (PDF 152KB)
共通（一般住宅、事業所、北杜市公民館分館）
- 補助対象機器を構成する機器の型式、出力等が確認できる書類の写し（パンフレット等）
- 機器の設置費に係る領収書（購入機器の記載があること）の写し又は経費内訳が明記されている書類（契約書等）の写し
- 補助対象機器の保証書（保証が有効な状態であること）の写し
- 機器の設置状況及び建築物全体を示すカラー写真（補助対象機器の写真のイメージ図1,2(PDF 268KB)）
- 北杜市再生可能エネルギー設備設置費補助金交付申請審査のための様式2号 宣誓書兼同意書(申請者用) (DOC 37.5KB) 様式2号 宣誓書兼同意書(申請者用) (PDF 99.3KB)（様式第2号）
- 建築物の所有状況を証明できる登記事項証明書（建物）（申請の日から起算して3箇月以内の書類かつ登記官の印影があるもの。登記事項証明書（建物）の権利部により所有状況が証明できない場合は、建築物の評価証明書（申請の日から起算して3箇月以内の書類）を併せて提出してください。） ※太陽光発電システムにおいて、パネル設置場所が自宅の屋根以外の場合、その建物又は土地の所有者がわかる証明書が必要です。
- 北杜市再生可能エネルギー設備設置費補助金交付申請審査のための様式3号 宣誓書兼同意書(申請者以外用) (DOC 42.5KB) 様式3号 宣誓書兼同意書(申請者以外用) (PDF 110KB)（様式第3号。申請者以外の全ての建築物の所有者のみ提出する。）
- 設置場所の案内図 ※過去に北杜市再生可能エネルギー設備設置費補助金を受けた建物が同一敷地内にある場合は、敷地内の配置図を添付し、申請建物を図示すること。
- 電力会社発行の設備情報が記載された書類の写し（太陽光発電システムまたは、太陽光発電システム及び定置用リチウムイオン蓄電池を同時に申請する場合に提出する。 ※東京電力パワーグリッド（株）と契約する場合は、「接続契約のご案内」が該当します。その他の法人と契約する場合はご相談ください。
- その他市長が必要と認める書類
・定置用リチウムイオン蓄電池のみを申請する場合は、太陽光発電設備の接続契約や売電契約が確認できる書類（「接続契約のご案内」や「電力会社発行の購入電力量のお知らせ」等）の写し及び太陽光発電設備のモジュール出力が確認できる書類の提出が必要です。
・申請者本人以外（家族、事業者等）が提出する場合は、申請手続代行者選任届 (DOC 36.5KB) 選任届 (PDF 56.6KB)の提出が必要です。（様式第8号）
事業所（共通に加えて必要となるもの）
法人登記簿謄本（申請の日から起算して3箇月前までに発行されたものに限る。）又は個人事業主であることを確認できる書類（事業所得に関する税申告書類等）
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機器 |
内容 |
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住宅用太陽光発電システム |
住宅の屋根等への設置に適した低圧配電線と逆潮流有りで連系し、かつ、太陽電池の最大出力（太陽光発電システムを構成する太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値（kw表示とし、小数点以下1位未満は切り捨てる。）をいう。以下同じ。）とパワーコンディショナーの定格出力の合計値のいずれか低い方が10kw未満の太陽光発電システムをいう。 |
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強制循環型太陽熱利用システム （太陽熱温水器） |
住宅の屋根等に設置し、不凍液等を強制循環する太陽熱集熱器と蓄熱槽から構成され、主に給湯に利用するシステムをいう。 |
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二酸化炭素冷媒ヒートポンプ給湯器 （エコキュート）
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住宅用として設置し、二酸化炭素冷媒ヒートポンプ給湯器であって、以下の条件を満たすものをいう。 CO2冷媒を使用している未使用の給湯器で、次のいずれかに該当するもの
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定置用リチウムイオン蓄電池 |
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木質ペレットストーブ |
木質ペレット（おが粉状にした木材に圧力を加え円柱状にしたもの）のみを燃料とする仕様である暖房機器をいう。木質ペレット・薪兼用ストーブは対象外とする |
補助対象機器設置後の使用状況に関するアンケート等の回答
補助金の交付者には、対象機器設置後に使用状況等について、アンケート調査等に協力していただきます。
計画変更・中止届
計画を変更する場合や中止する場合はお申し出ください。
財産処分の制限
下記の法定耐用年数期間内に補助対象機器を処分する場合は、あらかじめ市長の承認を得る必要があります。
補助対象機器を法定耐用年数の期間内に処分する場合は、使用しない期間に応じて補助金を返還していただきます。
様式6号 システム処分届出書 (DOC 30KB) 様式6号 システム処分届出書 (PDF 74.5KB)
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対象機器 |
耐用年数 |
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住宅用太陽光発電システム |
17年 |
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強制循環型太陽熱利用システム （太陽熱温水器） |
15年 |
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二酸化炭素冷媒ヒートポンプ給湯器 （エコキュート） |
6年 |
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定置用リチウムイオン蓄電池 |
6年 |
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木質ペレットストーブ |
6年 |
申請書の提出先
環境課（本庁舎）又は総合支所窓口へご提出ください。
ご提出の日時が決まりましたら、事前に窓口へご連絡いただけますと、書類確認等がスムーズになります。
申請者本人以外（家族、事業者等）が提出する場合は、補助金交付申請手続代行者選任届の提出が必要です。
