迅速な情報提供と情報の透明性を図るため、記者発表を開催しました。
記者発表の内容は、以下のとおりです。
防災・災害対策について
7月28日に、熊本県で最大震度7の地震が発生いたしました。
また、8月13日には、千葉県で線状降水帯が発生し、短時間に猛烈な雨が降り続きました。
いずれの災害においても、尊い命が失われ、負傷された方々もおられます。
お亡くなりになられた方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての皆様に心からお見舞いを申し上げます。
今回の被災地の状況は、決して他人事ではありません。
6月26日には、県内の東部・富士五湖を震源とするマグニチュード5.6の地震が発生し、富士河口湖町で最大震度6弱を観測したほか、本市においても震度4を観測いたしました。
県内で、震度6クラスの地震の観測は、実に102年ぶりであります。
改めて、地震はいつ、どこで発生してもおかしくないことを認識させられたところであります。
本市においては、庁舎の老朽化や耐震性能の課題は長年の懸案であり、現在、本庁舎整備検討委員会においてその在り方を鋭意検討しているところであります。
さらに、災害に強いまちづくりという観点から、広域的な道路ネットワークの確保も欠かせません。
早期の事業化と着工が望まれる中部横断自動車道の長坂・八千穂間は、物流の効率化や観光振興のみならず、災害時の代替路や緊急輸送路として、強靱な道路ネットワークの形成に資する重要な区間であります。
引き続き、関係者の皆様と一丸となって、国や県に対し早期事業化を強く要望してまいります。
避難所の環境整備につきましては、指定避難所である体育館への冷房設備の整備を進めているほか、一時(いっとき)避難所となる施設に対しましても、省エネ性能の高いエアコン等の設置費用を補助しているところであります。
あわせて、防災倉庫に非常食や段ボールベッド、パーテーションなどの防災用品の整備も進めております。
また、自然災害への対応力を高めるため、7月には8年ぶりとなる「総合防災訓練」を実施したほか、私自身も、災害対策本部長としての実践的な対応力を向上させるため、災害対策専門研修を受講したところであります。
こうした取組に加え、被災地の支援と災害対応の経験を蓄積するため、8月23日から29日までの日程で、県職員とともに、本市職員2名を熊本市へ派遣いたしました。
現地では、避難所の運営等に従事することとしております。
今回の派遣を通じて得られる被災地での経験や教訓を職員間で共有し、今後の防災対策や災害対応に活かしてまいります。
「クビアカツヤカミキリ」の防除について
7月、特定外来生物に指定されている「クビアカツヤカミキリ」が、県内で初めて確認されました。
この害虫の幼虫がサクラやウメなどバラ科の樹木の内部を食害し、樹勢の衰えや枯死を引き起こします。
本市では、市民の皆様に親しまれているサクラの名所が数多くあることから、速やかに「特定外来生物対策会議」を開催し、庁内横断的な防除体制を整備いたしました。
これまで、公共施設などにおいて、成虫や幼虫の排出物であるフラスの有無などを調査してまいりましたが、現時点で成虫や被害は確認されておりません。
しかし、早急に被害の未然防止対策が必要であることから、本日の市議会臨時会に、補正予算として、「クビアカツヤカミキリ」の防除に要する経費を計上し、ご議決をいただいたところです。
今後は、公共施設やサクラの名所、公民館などにおいて、対象木の状況に応じた防除対策を実施してまいります。
また、市民の皆様には、サクラやウメなどの庭木に使用する防除薬剤を配布する予定であります。
果樹農家に対しては、今月20日までに山梨県が集中防除を行ったところではありますが、引き続き、関係者との情報共有を図り、監視及び防除に向けた連携を図ってまいります。
成虫やフラスなど、侵入が疑われる状況を発見した場合には、速やかに市へ御連絡いただくとともに、地域全体での監視と防除に御協力をお願いいたします。
本市の貴重な樹木を将来にわたって守り継ぐため、今後も県や関係団体、地域の皆様と緊密に連携し、早期発見と被害の未然防止に万全を期してまいります。
インド共和国への訪問について
8月18日から23日にかけて、山梨県知事とともに、インド共和国を訪問してまいりました。
現地では、「ウッタル・プラデーシュ州」のヨギ首相をはじめとする州政府幹部と意見交換を行うとともに、駐インド日本国大使から、インドの最新の経済情勢や市場動向、日印関係の展望について説明をしていただきました。
今回の訪問を通じて、インフラ整備、産業振興、農業の高度化、観光振興など、州政府が推進する重点施策や地域ニーズへの理解を深めるとともに、堅調な内需と高い経済成長を背景とするインド市場の成長性と可能性を実感したところであります。
「白州・尾白の森名水公園及び尾白の森キャンプ場」について
指定管理者制度を導入しております「白州・尾白の森名水公園及び尾白の森キャンプ場」についてであります。
このたび、江戸中期から酒造りを続ける「山梨銘醸株式会社」様が命名権者となり、愛称が「七賢 白州名水公園べるが」に決定いたしました。
8月29日には、新たな愛称の除幕式が執り行われる予定であります。
同社が誇る「七賢」というブランドが加わることで、施設の魅力がより広く発信され、地域のにぎわいの創出につながるものと考えております。
同社からは、指定管理者である「株式会社アルプス」様との連携による、地域活性化に向けた様々な取組について御提案をいただいております。
今後も、民間の皆様の知見やアイデアを積極的に取り入れ、施設の魅力向上と地域活性化に取り組んでまいります。
シティプロモーションについて
北杜市の魅力を広く発信し、認知度と魅力の向上を図るため、新たに2名を「ふるさと親善大使」に任命いたします。
まず、8月2日には、アーティストである「カフネ」様を任命したところであります。「カフネ」様は、3児の母として子育てをしながら活動されており、こどもたちへの愛を歌った楽曲は、多くの共感と支持を集めております。
次に、「株式会社裕源」代表取締役の「謝明達」様を、ふるさと親善大使として任命することとしております。「謝」様は、台湾の富裕層向けスーパー「裕毛屋」を経営されており、台湾第2の都市である「台中市」での「北杜市物産展」の開催や北杜高校の生徒への研修など、本市の特産品の認知度向上に加え、若者のキャリア形成支援や将来の選択肢拡大に向けた取組に御尽力いただいているところであります。
今後、お二人の活動を通じて、本市の魅力がより多くの方々に伝わり、国内外における本市の認知度及びブランド力の向上につながることを期待しております。
「スマート農業」の導入について
農業を持続可能な産業として発展させるため、デジタル技術を活用した「スマート農業」の導入は必要不可欠であると考えております。
今般、国の「農業生産基盤情報通信環境整備事業」の内示を受けたことから、本定例会にRTK－GNSS基準局の設置に要する経費を計上いたします。
この基準局を設置することで、高度な位置情報を活用した「自動操舵システム」や「高精度ドローン」の運用が可能となります。
市役所の窓口受付時間の変更について
9月1日から、市役所本庁舎及び各総合支所において、窓口受付時間の変更を「試行的」に実施いたします。
これまでの、午前8時30分から午後5時15分までの受付時間を、午前9時から午後4時30分までに短縮する試みであります。
これにより生み出された時間を、困難な課題を抱える市民の皆様に対するより丁寧な相談業務の準備や、利便性向上のためのオンライン手続の拡充に充て、市民サービスのさらなる向上につなげてまいります。
試行期間中は、市民の皆様の声を聴き、柔軟に対応してまいりますので、御理解と御協力をお願いいたします。
地域資源を活かした地域づくりについて
8月26日に、「慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科」様と「地域資源を活かした地場産業成長及び持続可能な地域づくりに関する包括連携協定」を締結いたします。
この協定のもと、本市が有する自然環境、農林資源、食文化、地域産業及び観光資源を活かし、産官学連携による地方創生、地域課題の解決、新たな産業創出、人材育成及び持続可能な地域づくりを推進してまいります。
9月補正予算について
「行政区物価高等対策給付金」について
長期化する物価高騰の影響を受け、光熱水費等の負担が増加している市内行政区の現状を踏まえ、今回、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」の追加交付を活用した、市独自の支援策を講じてまいります。
内容といたしましては、行政区の経済的負担軽減を図り、安定的な行政区運営事業に資するため、行政区に対して、行政区加入世帯1世帯あたり2,000円を交付するものであります。
「ほくと魅力創造プロジェクト事業」について
ふるさと親善大使であるカルロスK．様から、親善大使の有志を募り、本市の子どもや若い世代に郷土愛を育んでいただきたいとの思いで、「（仮称）北杜市盆踊りソング」の楽曲を無償提供いただけるとの御提案をいただいたところであります。
親善大使の皆様は、幅広い世代に知名度を有しており、「盆踊りソング」への親しみやすい振付にも御協力いただけることから、本市のブランド力向上と市内外への魅力発信に大きく寄与するものと考えております。
なお、「盆踊りソング」については、年明けに完成する予定と伺っているところであります。
今後は、保育園や小中学校の行事及び地域イベント等において広く活用していただくとともに、全市民が集う「盆踊り大会」の開催も計画してまいります。
なお、楽曲自体は無償での御提供でありますが、レコーディング及び振付に要する経費を補正予算に計上するものであります。
「地域活性化起業人事業」について
令和9年度からの「ふるさと住民登録制度」導入を見据え、国の「地域活性化起業人制度」を活用し、ふるさと住民登録制度の基盤構築に要する経費を計上するものであります。
「ふるさと住民登録制度」は、人口減少社会において、地方自治体が持続的に維持、発展していくためにも重要な取組でありますので、円滑な導入を図るととともに、「関係人口」の可視化と創出により、地域活性化につなげてまいります。
「災害対策事業」について
国の「過疎地域持続的発展支援交付金」を活用し、過疎地域における市民サービスの充実及び災害時の意思決定の迅速化を図るため、現地において公共サービスなどを提供する「マルチタスク車両」を導入いたします。
この車両は、平時には、移動市役所として市民サービスを提供するほか、災害時には、迅速な情報集約、関係機関との連絡調整を一手に担う現地災害対策本部となり得る機能を備えております。
このようなフェーズフリーな車両を導入することにより、平時、災害時を問わず市民の皆様の暮らしを支える「防災・福祉移動市役所」としての体制の構築を図ってまいります。
本定例会の会期について
9月1日から9月28日までの28日間で、24日に代表質問、25日に一般質問を両日とも午前10時から予定しています。
提出案件は、認定案件12件、報告案件3件、条例案件8件、補正予算案件2件、その他案件2件、諮問案件1件、合計28案件であります。
質疑応答
【記者】
インド共和国への訪問について、具体的な成果や市政の発展にどう繋げていくのか。
【市長】
インドの皆さんが山梨県の人たちを迎え入れる体制は本当に素晴らしい対応で、インドの皆さんが本当に歓迎してくれていることを感じた。
観光や企業誘致等を中心に対応していたが、インドの企業等からぜひ北杜市へ行って話を聞きたい等というお話をいただいた。
そうしたことから、様々な面での実現に向けていきたいと思うととともに、素晴らしい経験をさせていただいた。
【記者】
インドの費用は総額でいくらか。また、インドとの意見交換の中で手応えがあったかと思うが、そういった成果の報告はどのタイミングでされるのか。
【市長】
インドによる歓迎は素晴らしいものであり、山梨県とのお付き合いをしっかりしたいという声があった。我々としてもそのような声をしっかり感じ、企業との話し合いもしっかりできた。
今回の訪問を機会に、インドから来ていただける感触を掴んでいる。
【政策秘書部長】
今回の費用は山梨県で組んだツアー日程になり、1人当たり約57万5000円になる。
【記者】
防災マルチタスク車両整備事業について、県内で初となるか。また、具体的な活用はどのようなものか？
【総務部長】
県内ではすでに早川町と山梨市が導入しているが、行政サービスの提供を支援するサービスを合わせるものとしては県内初となる。
今後の活用として、まず防災、福祉面では福祉部局と連携し、災害時における逃げ遅れや、災害関連死を未然に防ぐための計画策定を進めていく。具体的には「避難行動要支援者個別避難計画」の策定支援、また、生活困窮者の相談など市民の生活に寄り添ったサービスなどの提供に活用し、行政アクセスの地域差の解消を図っていきたいと考えている。
【記者】
インド訪問について、成果報告は県がまとめて報告すると思うが、北杜市で成果を報告する予定はあるか。
【市長】
議会の中で質問等があると思う。また、市政報告等会の中で、この点についても触れていく。
【記者】
高齢者の運転免許証自主返納への支援利用が増加しているが、いつから開始してどのくらい増加したのか実績を教えてほしい。
【企画部長】
高齢者運転免許自主返納支援事業については、平成27年度から運転免許証を自主返納した高齢者に対して市民バス回数の乗車券120枚を無償交付する制度である。令和7年度からは、タクシーによる市内移動についても利用範囲を拡充し、市民バス・タクシー共通回数乗車券を交付・販売している。今年度は、制度の認知度が高まったこともあり、4～6月の3ヵ月の実績額は対前年で2.8倍に増加している。
資料
- 【記者発表資料】令和8年第1回臨時会提出議案 (PDF 34.5KB)
- 【記者発表資料】令和8年第3回定例会提出議案 (PDF 98.8KB)
- 【記者発表資料】令和8年度8月補正予算の主要事業について (PDF 175KB)
- 【記者発表資料】令和8年度9月補正予算の主要事業について (PDF 277KB)
