市長の部屋
北杜市議会
北杜市への企業立地を促進し、雇用機会の拡大を図ることを目的に、市内における製造業等の立地事業、自社所有地新増設事業、空き工場等取得事業又は本社機能移転等（以下「産業立地事業」という。）を行う者に対し助成します。
| 業種 | 要件 | 支援内容 |
|---|---|---|
| 製造業 |
新たに土地を取得等し工場等を設置 ○投下固定資産額（土地除く）3億円以上 ○従業員10人以上増加（市内雇用3人以上） 【市内雇用要件】 ・市内から新たに雇用 ・県内外から市内に転入 |
投下固定資産額の2％を助成 （限度額最大1.5億円） |
| 物流業 |
新たに土地を取得等し工場等を設置 ○投下固定資産額（土地除く）3億円以上 ○従業員10人以上増加（市内雇用3人以上） 【市内雇用要件】 ・市内から新たに雇用 ・県内外から市内に転入 |
投下固定資産額の1％を助成 （限度額最大1.5億円） |
| 医療機器分野、水素・燃料電池関連産業 |
新たに土地を取得等し工場等を設置 ○投下固定資産額（土地除く）3億円以上 ○従業員10人以上増加（市内雇用3人以上） 【市内雇用要件】 ・市内から新たに雇用 ・県内外から市内に転入 |
投下固定資産額の1％を助成 （限度額最大3億円） |
| データセンター事業 |
新たに土地を取得等し工場等を設置 ○投下固定資産額（土地除く）3億円以上 ○従業員5人以上増加（市内雇用2人以上） 【市内雇用要件】 ・市内から新たに雇用 ・県内外から市内に転入 |
投下固定資産額の1％を助成 （限度額最大1.5億円） |
| 試験研究所、バイオテクノロジー利用産業 |
新たに土地を取得等し工場等を設置 ○投下固定資産額（土地除く）3億円以上 ○従業員10人以上増加（市内雇用3人以上） 【市内雇用要件」 ・市内から新たに雇用 ・県内外から市内に転入 |
投下固定資産額の0.5％を助成 （限度額最大1.5億円） |
| 自社所有地新増設事業 |
○投下固定資産額（土地除く）3億円以上 ○従業員10人以上増加（市内雇用3人以上） 【市内雇用要件】 ・市内から新たに雇用 ・県内外から市内に転入 |
投下固定資産額の0.5％を助成 （限度額最大1.5億円） |
| 本社機能移転等 |
新たに土地を取得等し工場等を設置 ○投下固定資産額（土地除く）1億円以上 ○従業員10人以上増加（市内雇用3人以上） （データセンター従業員5人以上、市内雇用 2人以上） 【市内雇用要件】 ・市内から新たに雇用 ・県内外から市内に転入 |
投下固定資産額の2％を助成 （限度額2千万円） |
| 本社機能移転等「賃借」 |
○従業員10人以上増加（市内雇用3人以上） （データセンター従業員5人以上、市内雇用 2人以上） 【市内雇用要件】 ・市内から新たに雇用 ・県内外から市内に転入 |
賃借料の1/2を助成 （年200万円・3年間） |
| 情報通信等 |
○従業員5人以上増加（市内雇用2人） 【市内雇用要件】 ・市内から新たに雇用 ・県内外から市内に転入 |
投下固定資産額の1.4％を助成 （限度額2千万円） |
| 情報通信等「賃借」 |
○従業員5人以上増加（市内雇用2人） 【市内雇用要件】 ・市内から新たに雇用 ・県内外から市内に転入 |
賃借料の1/2を助成 （年200万円・3年間） |
| 加算要件 | 要件内容 | 加算率 | |
|---|---|---|---|
|
加算（1） 第4条第1項第1号 ～第3号 |
成長分野 |
医療機器分野 水素・燃料電池関連産業 |
＋1％ |
|
物流業 データセンター業 |
＋0.2％ |
||
| 加算（2） | 高付加価値創出事業 | 地域経済牽引事業承認事業 |
＋0.6％ |
|
加算（3） 第4条第1項第1号 ～第5号 |
県外からの増加雇用者 | 5人以上 |
＋0.2％ |
| 10人以上 | ＋0.4％ | ||
|
加算（4） 第4条第1項第6号 |
10人以上 |
＋0.4％ |
