無期転換ルールとは?
有期労働契約が更新されて通算5年を超えたときは、労働者の申込により、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換できるルールです。
※平成25年4月1日以降に開始した有期労働契約が対象です。
無期転換ルールについて
対象となる労働者
原則として、雇用期間に定めがある「有期労働契約」が同一の会社で通算5年を超える全ての方が対象です。
契約社員やパートタイマー、アルバイト、派遣社員などの名称は問いません。
企業の皆様へ(特に有期労働契約労働者を雇用している場合はご注意ください。)
- 無期転換ルールへ対応する準備はお済みですか?
- 無期転換ルールへの対応は、中長期的な人事管理も踏まえ、無期転換後の役割や労働条件などを検討し、社内規定を整備するなど、一定の時間を要します。
- まだ準備が進んでいない場合は早急に取りかかりましょう。
有期労働契約で働く皆様へ
- 平成30年4月以降、有期労働契約で働く多くの方に、無期転換申込権の発生が見込まれます。
- 期間の定めのない労働契約に転換することで、雇用が安定し、安心して働き続けることに繋がります。
- まずはこのようなルール・権利について知り、自身のキャリア形成の選択肢の一つとしてご検討ください。
雇止めついて
無期転換ルールの適用を避けることを目的として、無期転換申込権が発生する前に雇止めをすることは、労働契約法の趣旨に照らして望ましいものではありません。
また、有期労働契約の満了前に使用者が更新年限や更新回数の上限などを一方的に設けたとしても、雇止めをすることは許されない場合もありますので、慎重な対応が必要です。
無期転換の申込み方法について
申込みは、口頭で行っても法律上は有効です。しかし、口頭での申込みは、後日、申込みをしたかどうかの争いが生じやすいという問題がありますので、労働者の方には、出来るだけ書面で申込みを行うことをお勧めします。
また、申込みを受けた事業主の方には、その事実を確認するための書面を労働者に交付しておくことをお勧めします。申込みの書面については、以下を参考にしてください。
無期転換ルールについて詳しくは
山梨労働局 雇用環境均等室
TEL:055-225-2851