北の杜フードバレープロジェクトについて

企業版ふるさと納税によるご支援をお願いします

自然豊かな北杜市では、多くの農業者が活躍し、多種多様で新鮮な農産物が生産されています。この農業を核としたまちづくりを進めるため、農業者、観光業者が連携を図る中で、民間が主体となり新規就農者支援や販路拡大などに向けた取組を民間共働で行っています。これらの取組をさらに加速させるため、企業の皆様から応援をいただきたく企業版ふるさと納税へのご協力をお願いいたします。

 

寄附をいただいた企業のご紹介

ご支援いただた企業の皆様、心からお礼申し上げます。

令和4年度寄附企業

寄附企業一覧
寄附企業 住所

株式会社 Cityfarm

山梨県韮崎市本町2-9-29

株式会社 石山

東京都墨田区菊川2-13-9

三好種苗株式会社 神奈川県横浜市緑区中山1-6-1ミヨシシードビル101号
株式会社クスリのサンロード 山梨県甲府市後屋町452
日本通運株式会社 東京都千代田区神田和泉町2
中央電子株式会社 東京都八王子市元本郷町1-9-9

 

北の杜フードバレープロジェクトとは

北杜市の農業者、観光業者で組織する「北杜市フードバレー協議会」を設立し、農業を核としたまちづくりを推進するため、国が認定した「北の杜フードバレープロジェクト(地域再生計画)」に基づき様々な取り組みを行っています。

 

・北の杜フードバレープロジェクト(地域再生計画) (PDF 2.12MB)

・北杜市フードバレー協議会ホームページ

・R4年度北の杜フードバレープロジェクトの取組

 

フードバレー協議会への参加者募集

 「北杜市フードバレー協議会」に参加を希望される方は、別添申込書に必要事項をご記入の上、商工・食農課(持参又はFAX)または各総合支所地域振興課(持参)へご提出頂きますようお願い申し上げます。

 

企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)とは?

国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対し、企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する制度です。

通常の寄附における損金算入による軽減効果(寄附額の約3割)と合わせて税額控除(寄附額の最大6割)により、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が寄附額の約1割まで圧縮されます。

 

 

地域再生計画とは

 地域再生制度とは、地域経済の活性化、地域における雇用機会の創出その他の地域の活力の再生を総合的かつ効果的に推進するため、地域が行う自主的かつ自立的な取組を国が支援するものです。

 地方公共団体は、地域再生計画を作成し、内閣総理大臣の認定を受けることで、当該地域再生計画に記載した事業の実施に当たり、財政、金融等の支援措置を活用することができます。

内閣府地方創生推進事務局より転載

北杜市版地域再生計画について

名称

  • 北の杜フードバレープロジェクト

地域再生計画の目標

 本市において「稼げる農業」を実現していくためには、今まで以上に、「農」と「食」の連携を深めていくとともに、6次産業化による農産物の高付加価値化等を進めていかなくてはならない。このため、本市では、従来は個々で経営拡大に努めていた「農」と「食」に携わる関係者を有機的に繋げ、事業者間の連携等新たな取組を促すためのプラットホーム(北の杜フードバレー)の構築に向け、地方創生加速化交付金を活用し、その「構築調査」に取り組んだところである。

 本計画は、当該調査を踏まえその取組を展開していくものであり、具体的には農業法人や新規就農者、集落営農組織、宿泊・飲食店など、「農」と「食」に携わる市内関係者による横断的な地域運営ネットワーク(協働体制)を新たに構築する。これによって事業者間連携や他業種間連携を促し協働を図ることにより、6次産業化による高付加価値化や生産性の向上、物流の効率化によるコストダウン、販路の更なる拡大、マーケットインの発想による農観連携等の新しい事業展開などの取組を市全体で推進していくものである。

 これらの取組を通じて、本市の「農」と「食」の付加価値を高め、「稼げる農業」を実現することにより、若者の安定した雇用の確保のみならず、ひいては本市の「農」と「食」が北杜ブランドとして市内外の人を惹きつける魅力として確立することを目指すものである。

 

 

 

認定事業の実績報告

事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標:KPI)ごとの実績をまとめています。

                              

KPI(1)農業生産額(単位:千万円)

  年月 目標値 実績値

申請時

H29.3 374 374
初年度 H30.3 380 451
2年目 H31.3 409 450

3年目

R2.3 416 462
4年目 R3.3 420 452
5年目 R4.3 424 545
6年目 R5.3 428  
7年目 R6.3 432  
8年目 R7.3 436  

 

KPI(2)新規農業参入法人数(累計)(単位:法人)
  年月 目標値 実績値

申請時

H29.3 0 0
初年度 H30.3 1 1
2年目 H31.3 2 2

3年目

R2.3 3 4
4年目

R3.3

4

6

5年目

R4.3

5 6
6年目 R5.3 6  
7年目 R6.3 7  
8年目 R7.3 8  

 

KPI(3)新規就農者数(累計)( 単位:人)

  年月 目標値 実績値

申請前

H27.3 - 8

申請時

H28.3 21 21
初年度 H30.3 22 24
2年目 H31.3 23 27

3年目

R2.3 25 35
4年目 R3.3 26 38
5年目 R4.3 27 40
6年目 R5.3 28  
7年目 R6.3 29  
8年目 R7.3 30  

 

 

カテゴリー

お問い合わせ

産業観光部 商工・食農課

電話:
0551-42-1354
Fax:
0551-42-5216

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