介護給付・訓練等給付サービスのご利用案内

介護給付・訓練等給付サービス・児童通所サービスのご利用案内

1. 各サービスの概要
2. 各サービスの内容
3. 対象者について
4. 利用申込方法について
5. 費用の負担について

各サービスの概要

各サービスの内容

対象者について

障害者（児）または難病であるという証明が必要です。利用については、事前に市で介護給付費・訓練等給付費または児童通所サービスの支給決定を受ける必要があります。

利用申込方法について

1. 相談
   障害者総合支援センター（かざぐるま）または相談支援事業者にサービスの利用について、相談することができます。
   ※相談支援事業者とは、都道府県または市の指定を受けた事業者のことで、障害福祉サービスの申請前の相談や申請をする時の支援等を行います。
2. 利用申請
   市役所・各総合支所またはかざぐるまに申請書を提出します。
   ※必要となる申請書については、お問い合わせください。
3. 調査
   障害者または障害児とその保護者に対して、担当地区保健師が面接を行います。障害支援区分認定調査、概況調査、サービスの利用意向聴取が行われます。
   ※障害支援区分とは、サービスの必要性を明らかにするために障害者の心身の状態を総合的に判断するものです。障害の支援の度合いを区分1から区分6で表します（区分6の方が介護の必要性が高くなります）。
   ※概況調査とは、本人及び家族の状況や、現在利用しているサービス内容や家族の介護状況を確認するものです。
4. 医師意見書の聴取
   本人の主治医に対し、本人の疾病、身体の障害内容、精神の状況、介護に関する所見等、医学的知見から意見（医師意見書）を求めます。提出された医師意見書は、障害支援区分認定等審査会の判定資料として活用されます。
5. 一次判定（コンピュータ判定）
   障害支援区分認定調査の結果をコンピュータに入力し、一次判定を行います。
6. 障害程度区分認定等審査会での審査判定（二次判定）
   一次判定結果や医師意見書を基に、障害支援区分の審査判定を行います。
7. 障害支援区分の認定
   審査会の判定を基に、市が障害支援区分の認定を行います。
   ※認定が必要なサービスは、介護給付です。
   ※介護給付を利用する高校生で満18歳の方は、認定が必要です。
8. 支給決定
   障害支援区分やサービス利用意向聴取の結果を踏まえ、市がサービスの支給決定を行います。
9. 受給者証の交付
   サービス名やサービスの支給量（支給時間、支給日数）が記載された「障害福祉サービス受給者証」または「児童通所受給者証」を交付します。
10. 事業者と契約
    サービスを利用する事業者を選択し、利用に関する契約を交わします。

費用の負担について

所得に応じて次の負担上限月額が設定されています。サービスにかかった費用の1割に相当する額が負担上限月額を超えた場合、その超えた分は負担しなくてもよいことになっています。また、食費、光熱水費等は原則として実費負担となります。