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固定資産税に関するよくある質問

  1. 固定資産税に関するよくある質問
  2. お問い合わせ・各種届出書提出先

固定資産税に関するよくある質問

Q:土地の評価額が下がっているのに税額が上がっているのはなぜ?

A:宅地(宅地比準土地も含む)については、評価替えの年に関係なく、毎年宅地の評価額の下落に対応しています。しかし、評価額が下落していながらも、税額が上がっている場合は、「負担調整措置」の適用が考えられます。負担調整措置については、こちらをご覧ください。

Q:すでに取り壊した家屋があるので、課税を止めてほしい。

A:届出書(「家屋滅失届出書」)のご提出を税務課資産税担当までお願いいたします。

※家屋滅失届についてはこちらをご覧ください。

Q:すでに所有者ではないのに納付書が届いたがなぜか?

A:固定資産税は、1月1日現在の所有者(※2)に課税されます。平成28年1月1日後に所有権が移転された資産については、平成29年度の固定資産税が課税されますので、ご理解ください。

(※2)1月1日時点で所有権移転登記がされていない場合は、1月1日現在の登記簿に登記されている所有者に課税されます。

Q:所有者が亡くなっている場合はどうしたらよいか?

A:基本的には、相続登記をお願いいたします。相続登記に時間がかかる場合には、納税通知書等の送付先を決めていただく「相続人代表者指定届」の提出をお願いいたします。この届出書の提出がない場合には、こちらで代表者を指定する場合があります。

 ただし、年内に相続登記が完了する場合は、届出の提出は不要です。

※相続人代表者指定届についてはこちらをご覧ください。

Q:登記していない家屋の所有者が変更になった場合はどうしたらよいか?

A:法務局で登記されていない家屋(未登記家屋)については、売買や相続等で所有者が変わってもその事実を市で把握することができません。未登記家屋の所有者が変更になった場合は、「未登記家屋所有者変更届」を速やかに提出してください。

※未登記家屋所有者変更届についてはこちらをご覧ください。

Q:住所(または送付先)の変更をしたいがどうしたらよいか?

A:市外の方で納税通知書に記載されている住所を変更された場合には、納税通知書に同封してあります「税務課からのお知らせ」内の「送付先住所変更届出書」を切り取り、ご記入のうえ、収納課管理担当までご提出ください。

Q:特に資産内容に変更がなかったのに急に税額が上がったのはなぜ?

A:次の事例が考えられます。

1.新築住宅に対する減額措置の適用期間の終了

 新築住宅に対する減額措置として、新築後一定期間(一般の住宅は新築後3年度分※3)に限り固定資産税を2分の1に軽減する特例措置があります。しかし、適用期間が経過しますと軽減措置が終了するため税額が上がることになります。

 したがって、平成28年度に減額措置の適用が終了する家屋は、一般の住宅の場合、平成24年1月2日から平成25年1月1日までに新築された家屋が対象となりますので、ご確認ください。
(※3)耐震改修・認定長期優良住宅等軽減対象の内容により適用期間が異なる場合があります。

2.住宅用地特例の解除

 住宅用地の特例の解除が考えられます。

 この特例は、1月1日現在居住のために使用されている住宅用地(毎月1日以上居住の用に供している場合も含む)は、固定資産税の課税標準額の特例が申告書(「固定資産税減額申告書」)の提出により適用される制度です。

※住宅用地の課税標準の特例についてはこちらをご覧ください。

 

 しかし、次のような場合は住宅用地の特例が解除されます。

住宅用地の特例解除の具体例

ア.居住用家屋を取り壊して、更地のままの場合

 居住用家屋を取り壊した結果、住宅用地ではなくなったため、住宅用地の特例が解除されます。

イ.相続等で市外に居住されている方が新しく所有者になった場合

 相続された居住用家屋について、居住の用に使用している事実(市に申告書等の提出がない)がない場合については、住宅用地の特例が解除されます。なお、毎月1日以上居住の用に使用することが確実な場合につきましては、申告書等の提出を税務課資産税担当までお願いいたします。

※新たに住宅用地として利用される場合についてはこちらをご覧ください。

Q:口座振り込みに切り替えたいがどうしたらよいか?

A:金融機関へのお申し込みが必要となりますので、収納課管理担当までご連絡ください。(インターネットでの様式のダウンロードはできません)なお、口座振り込みが可能な金融機関は、指定金融機関(納付書裏面)に限られます。

 また、当該年度の全期前納および第1期については、納期限までの期間が短いため、口座振り込みへの切り替えは原則できませんので、ご注意ください。

お問い合わせ・各種届出書提出先

窓口へ提出される場合

北杜市役所総務部税務課資産税担当または各総合支所地域市民課市民担当

郵送で提出される場合(お問い合わせ先)

〒408-0188
山梨県北杜市須玉町大豆生田961-1
北杜市役所総務部税務課資産税担当 あて
電話0551-42-1313(税務課直通)

カテゴリー

お問い合わせ

税務課

電話:
0551-42-1313
Fax:
0551-42-1123

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