迅速な情報提供と情報の透明性を図るため、記者会見を開催しました。
記者発表の内容は、以下のとおりです。
市区町村別人口移動報告を受けて
先日、総務省の市区町村別人口移動報告が公表されました。
県内では、8市町村が、転入者が転出者を上回る「転入超過」となったそうですが、中でも本市は、県内最多の433人の転入超過でありました。
移住者を対象にしたアンケートでは、やはり、「自然の豊かさや景観の良さ」を理由に挙げる回答が多かったとのことであります。
また、今月1日に、東京交通会館で行った移住相談会においても、「登山」や「水」をテーマに設定したところ、北杜市のブースには40組を超える方々に個別相談に訪れていただいたところです。
これからも多くの人に移住先として選んでいただけるように、本市の自然景観の価値をしっかりと認識しながら、調和のとれたまちづくりを進めることの大切さを強く感じるところであります。
一方、一昨日、厚生労働省が公表した2024年の人口動態統計によると、全国の出生数は68万6，061人で、1899年の統計開始以降で初めて70万人を割り込み、県内の出生数も4，153人と統計開始以降最少となったとのことであります。
この深刻な少子化は、本市も決して例外ではありませんので、今後も一層、結婚や子育て支援の取組に力を入れていきたいと考えております。
ハラスメント撲滅宣言について
3月19日に「北杜市ハラスメント撲滅宣言条例」を施行し、先月18日には、私と共に、市議会議長、副市長、教育長が宣言書に署名し、ハラスメント撲滅に向けた共同宣言を行ったところであります。
また、市議会議員の皆様にも御署名をいただき、市職員も署名いたしました。
今後も、誰もが安心して暮らし、働き、人とのつながりを大切にし、互いに尊重し合える「北杜」を築くため、市民、市内企業の皆様と協働し、ハラスメントの撲滅を目指してまいります。
北杜市上下水道事業審議会の答申について
4月25日、「北杜市上下水道事業審議会」から、答申をいただいたところであります。
答申の内容は、今後、老朽化した水道管などの更新と耐震化を進めていくためには、料金改定が必要であること、また、料金負担の公平性を図るため、令和14年度に市内統一に向けて、市民生活への影響を考慮し、8地区全てに経過措置の適用を設けることなどが盛り込まれております。
本答申は、市内各地区の水道使用者をはじめ、各方面の識見者が、それぞれの立場から3年間にわたり慎重審議いただいたものであり、市としても、本答申を重く受け止め、市の方針も答申内容を尊重することといたしました。
今議会の閉会後には、市民説明会を開催し、市民の皆様の御意見を伺いながら、条例改正案を本年第3回市議会定例会に提出してまいりたいと考えております。
中学校再編整備地域説明会について
昨年度末に「北杜市立中学校再編整備検討委員会」において意見集約された、再編後の新たな中学校の学区案などについて、先月、各地区において「中学校再編整備地域説明会」を開催し、500人を超える多くの方々に御参加いただきました。
参加者からは、再編後の教育環境の充実を期待する御意見をいただいた一方、通学への不安などの御意見もいただいたところであります。
こうした御意見や今後実施予定の子ども達へのアンケート調査などを参考に、「学区と学校の設置場所」を早期に決定できるよう取組を進めてまいります。
補正予算について
物価高騰対策について
行政区物価高騰対策給付金についてであります。
物価対策として政府が実施していた「電気・ガス料金負担軽減支援事業」が、本年3月使用分までを対象として終了しましたが、先月16日の「代表区長会」において、電気料の値上げ等により行政区の運営が厳しいとの御意見をいただいたところであります。
こうした地域の実情を勘案し、安定的な行政区運営を支援するため、市では、光熱費等の物価高騰の影響を受ける行政区に対し、1世帯あたり11,000円を交付することとしたところであります。
次に、子育て世帯への支援では、小中高校の夏休み期間中の食費、勉学や部活等の活動による家庭支出の増加が見込まれる子育て世帯の生活をサポートするため、市の独自策として、子ども1人当たり1万円の「こども応援サポート給付金」を交付することといたしました。
次に、畜産飼料価格高騰対策事業補助金であります。
畜産農家の負担を軽減するため、令和4年度から昨年度にかけて、飼料購入費に対し補助を行ってまいりましたが、いまだ物価や原油価格の高騰により経営が厳しい状況にあることから、牛の飼育をする畜産農家に対し、引き続き補助金を交付いたします。
次に、新型コロナウイルスワクチンの定期接種についてであります。
本年度から、接種費用に対する国からの一部助成が実施されないこととなったことから、市では、高齢者の接種費用の負担を軽減するため、市の助成額を3,500円から、標準接種費用の半額となる7,800円に引き上げ、さらに物価高騰の影響を受ける高齢者の接種費用の負担を軽減するため、1人当たり2,200円を助成することとし、本定例会に所要の経費を予算計上しております。
高齢者の皆様には、新型コロナウイルス感染予防のため、定期接種を御検討いただきたいと思います。
以上が物価高騰対策事業でありますが、今後も、物価の状況を注視しながら、市民や事業者の皆様の日々の暮らしを支えてまいります。
フリースクール利用支援事業について
県では、本年度、不登校の児童生徒がいる家庭の経済的負担を軽減するため、フリースクールを利用する児童生徒の保護者に対し、利用料を支援する制度を創設したところであります。
市においても、県の補助制度を活用した支援を行うため、本定例会に所要の経費を予算計上いたします。
多くの子ども達の学びの場が確保できるよう、今後も状況を注視しながら、公教育の推進に努めてまいります。
企業版ふるさと納税を活用した取組について
昨年12月から先月末までに、19社の企業の皆様から、企業版ふるさと納税として、延べ1億円を超える御支援を賜りました。
中でも、4月に、「株式会社ふるさとファンディング社」様を通じて「株式会社マーベル」様、他2社から多額の企業版ふるさと納税をいただいたところであります。
この寄附金については、本市の基幹産業である農業に特化したプロジェクトとして、「慶応義塾大学大学院メディアデザイン研究科」様を含む産学官連携により、今後3年間にわたり、営農支援や新たなテクノロジーの導入、高付加価値型農業への転換などの研究に活用してまいります。
なお、本事業は、「担い手育成」や「農地流動化」など、地域農業と農家者に深く関係を持つ「北杜市農業振興公社」に委託を行い、事業の中心を担うこととしております。
この取組が、地域農業の課題解決と、農業者への支援につながることを期待するとともに、引き続き、多くの企業、多くの皆様からの御支援、御協力をいただきながら、官民連携の共創に取り組んでまいります。
産業立地事業費助成金について
この度、東京都新宿区で情報通信業を営む事業者が、小淵沢町上笹尾地内に事業所を建設することから、市では、県の助成と合わせて、「北杜市産業立地事業費助成金交付要綱」に基づき、当該事業者に対し、投下固定資産額の一部を支援することといたしました。
新たな事業所の進出は、雇用の創出や地域経済の活性化に資するものとして、大変喜ばしいことでありますので、引き続き企業誘致に力を注いでまいります。
移住・定住・交流推進支援事業について
本市においては、女性を中心に若者の転出超過が続いており、魅力的な地域づくりが課題となっていることから、大学生との協働による「北杜市魅力発見発信プロジェクト」を立ち上げ、県外大学との交流を通じて、県外大学生が市内へ訪れる機会を作り、新たな目線での市の魅力の再発見へつなげてまいりたいと考えております。
主な取組としては、女子大学の学生との協働により、女性が満足できる市内の魅力あふれるツアーを企画するとともに、大学生、専門学校生向けに、新卒で本市に移住した際のライフスタイルを視覚的にイメージした動画を作成し、プロモーションを実施いたします。
本市の魅力に触れる機会を創出することにより、地域への誇りや愛着の再認識とともに、本市への若者の移住・定住及び地域活性化を促進してまいります。
本定例会の会期について
本定例会の会期は、6月10日から6月26日までの17日間で、24日に代表質問、25日に一般質問を両日とも午前10時から予定しています。
提出案件は、報告案件7件、承認案件2件、条例案件4件、補正予算案件2件、その他案件4件、同意案件7件、合計26案件であります。
質疑応答
【記者】
慶應義塾大学のプロジェクトについて、担い手の育成等ということでしたが、具体的に内容が決まっていたら教えていただきたい。
【産業観光部長】
今回の事業ですが、株式会社ふるさとファンディング社を通じ、多額の寄付をいただきました。
水、温泉、食、景観、日照時間など北杜市は素晴らしい恵まれた環境にあるとことから、今回は本市の基幹産業である農林水産業に特化したプロジェクトを立ち上げ、既存農業への支援や新たなテクノロジーを活用した高付加価値型農業の成形、販売拡大などの研究を行ってまいります。
この事業を実行する受け皿として、これまでも農業の担い手育成に関する事業、地域活性化事業の推進など、幅広く農業者と農業法人等と関係を持つ「北杜市農業振興公社」に市から企業版ふるさと納税の寄附金を原資に委託を行い、事業執行を行っていただきます。
全体のスケジュールとして、1年目に今回計上した1,000万1,000円を使い、産学官によるディスカッションやワークショップを頻繁に行い、翌年度以降は先行実証・調査研究を行い、ハード部分の設計を最終年度で行っていく予定です。原資は寄付金であり、我々の財源はほとんどないに等しい状況であります。
北杜市の農業に寄与したいということで、慶応義塾大学の岸先生が中心となって、1回目の会議を行いました。また、今月2回目の会議を予定しております。
なお、寄付していただいた会社も御一緒に北杜市の農業を盛り上げたいという意向から、一つ目の柱である農畜産物の環境対応、二つ目の柱としてコミュニティの交流人口の拡大、三つ目の柱として観光農業面の付加価値化、この三本の柱の達成に向け寄与したいとの構想を伺っております。
今年は1年間かけてしっかりディスカッションしながら、先に繋げていきたいと考えております。
【記者】
北杜市の明野処分場について、先日、県が新たな方針が示しましたが、市長の受け止めを伺いたい。
【市長】
県と話し合いをする中で、最終的には市民の皆様方の理解を得るということが一番です。
