市長への手紙回答-不妊治療に対する助成制度のお願い
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番号:7
趣旨
この度は、不妊治療に対する助成制度についてお願いがあり、お手紙を差し上げました。
現在、不妊治療の多くが保険適用となりましたが、先進医療など保険適用外となる治療や、一回の治療における投薬・検査等に自己負担が生じるため、ご夫婦の経済的負担は依然として大きいのが現状です。
令和6年11月時点の山梨県の情報を拝見しますと、県内の市町村で、不妊治療のうち保険適用外の費用に対する独自の助成制度を設けていないのは、北杜市と早川町のみとなっています。
子育て世代の定住促進を掲げる北杜市にとって、不妊治療への経済的支援は、子どもを望むご夫婦が安心して生活を送るための重要な施策と考えます。
未来を担う子どもたちの健やかな成長のためにも、不妊治療を受ける方々が経済的な理由で治療を諦めることのないよう、何卒ご検討くださいますようお願い申し上げます。
対応内容
市では、平成18年度から不妊治療に対する助成事業(こうのとり支援事業)を実施してまいりましたが、令和4年4月から不妊治療が保険適用化されたことから、令和5年度をもって廃止しました。
しかしながら、ご指摘のとおり、不妊治療の費用は高額であり経済的な負担が大きいこと、不妊治療が少子化対策に大きく貢献していることを鑑み、今後、不妊治療への助成を検討してまいります。
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