迅速な情報提供と情報の透明性を図るため、記者発表を開催しました。
記者発表の内容は、以下のとおりです。
第4次北杜市総合計画の策定について
市政運営の基本方針となる総合計画は、社会状況の変化に応じて、その内容を見直し、施策をより良い形に整える必要があります。
現行計画は、コロナ禍に策定されたことから、社会変容に対応するため、政策を刷新し、「絆を紡ぎ、北杜を前へ」を市政推進の基本に、活力に満ち、市民が豊かさを享受できる成長戦略としてまとめ上げるべく、策定作業を進めているところであります。
これまで、「北杜市総合計画審議会」において検討が進められてまいりましたが、今般、国の推進する「地方創生2.0基本構想」における基本方針や、「市民アンケート調査」から得られた、最新の市民ニーズなどを反映した、計画の素案がとりまとめられたところであります。
行政改革大綱について
現行の行政改革大綱については、本年度をもって5年の計画期間が終了することから、現在、次期大綱につきましても、策定作業を進めているところです。
新たな行政改革大綱は、「組織機能の強化と人材の育成」「持続可能な行財政運営の推進」「多様な主体との協働で推進するまちづくり」の3つを行革の柱に据え、新たな市政方針に沿った内容を盛り込んだ大綱とする予定であります。
総合計画、行政改革大綱ともに、大変重要な計画でありますので、今市議会定例会において、原案の内容を説明させていただき、その後、パブリックコメントを実施し、いただいたご意見等を反映した上で、今年度中に策定する予定であります。
行政組織の見直しについて
私が市長に就任して1年、この間、公約に基づく様々な施策の実施に向けて懸命に取り組んできたところでありますが、一方で、組織として業務を進める上で、いくつかの課題や不具合が存在することも実感しているところであります。
社会経済情勢が目まぐるしく変化し、行政ニーズがますます多様化する中にあって、市役所には定期的な組織の見直しが不可欠であります。
とりわけ、「市立中学校の再編」や「点から面の観光振興」、「DXの推進」、「上下水道の老朽化対策」など、公約に掲げた重要施策の実現、さらには喫緊の課題解決を着実に進め、本市を力強く前進させるためには、効率的かつ機能的な組織体制の構築が求められております。
このため、来年4月からの新たな組織体制への移行に向けて、現在、準備を進めているところであり、議員各位には、本日の全員協議会において、その全体像をお示ししたところであります。
また、今市議会定例会において、「北杜市行政組織条例」の改正についても御審議をお願いすることとしております。
後期高齢者人間ドック助成とがん検診促進の取組について
75歳以上の後期高齢者の方が、生涯にわたり健康で活躍できるよう、医療機関等との調整を重ねてきた「人間ドック助成制度」については、来年度からの実施に向けて準備を進めております。
また、国民健康保険加入者のうち、40歳から64歳までの特定健診受診者を対象とした「がん検診無料化」に加え、来年度からは全世代を対象として、「肝がん」や「すい臓がん」等の「腹部超音波検査」を無料化できるよう、併せて準備を進めているところであります。
多くの市民が早期発見・早期治療につながる検診を受けられる環境づくりを推進してまいります。
小淵沢エリア進行ビジョンについて
ビジョン推進については、エリアの関係者により構成する「小淵沢エリア振興ビジョン推進会議」において、検討を進めているところであります。
現在、エリアの将来像であります「品格と安らぎを感じる馬のまち」の実現を目指し、観光産業の高付加価値化と地域経済の好循環を生み出すことを目的として、ハード・ソフトの各種事業を一体的に進めるための、国の交付金の活用を視野に、県と連携しながら準備を行っております。
観光需要の変化や地域ブランド力の向上といった課題を解決し、エリアの自立的な発展ができるよう、引き続き取り組んでまいります。
また、来月5日に、2024年パリオリンピックの総合馬術団体のメンバーとして銅メダルを獲得した大岩義明様を「北杜市ふるさと親善大使」に委嘱いたします。
なお、当日は「やまなし大使」についても合わせて委嘱を予定しております。
大岩様は、長年、国内外の馬術競技において御活躍される中で、本市の地域発展に大きな役割を果たしてくださることが期待されるところであります。
今後、大岩様の活動を通じて、本市の魅力が更に多くの方に伝わることを期待しております。
「LSAS(エルサス)オープンイノベーションセンター」の開所について
10月8日、本市と宇宙関連の教育活動や地域産業の活性化を図る包括連携協定を締結している、「LSASTec(エルサステック)株式会社」様が、旧高根清里小学校の跡地において、「LSAS(エルサス)オープンイノベーションセンター」を開所しました。
この施設には、「光学天体望遠鏡」が設置されており、人工衛星の軌道観測はもとより、使用済の衛星やロケット、その破片など、いわゆる「スペースデブリ」の観測も行うものであり、我が国の軌道解析技術の飛躍的な向上が期待されるところであります。
「LSASTec(エルサステック)」様には、本市での活動を通じて、国際的な宇宙科学技術の向上に更に貢献していただくとともに、市民との交流や地域産業の活性化、新産業の創出などにも、積極的な御支援・御協力をいただきたいと考えております。
「ルート日本海−太平洋促進大会」について
10月22日に「2025ルート日本海－太平洋促進大会」を「八ヶ岳やまびこホール」において開催いたしました。
当日は、多くの来賓及び関係機関等の皆様の御臨席を賜る中、落語家の柳家小きん師匠に、中部横断自動車道と古典落語を絡めた土木落語を披露していただき、大会を大いに盛り上げていただくとともに、「国土交通省関東地方整備局」の小澤知幸道路企画官の講演と、早期全線開通に向けた決議文の手交を国へ行いました。
また、同月には、「環境影響評価準備書（事業者案）」が国から県へ提供されたことから、整備実現に向け、本市としても、これまで以上に推進に力を入れてまいります。
国際交流事業について
10月12日から14日の日程で、国際姉妹都市である大韓民国の抱川市に訪問しました。
現地では、「抱川市民の日」という大きなイベントにおいて大和神楽を披露するとともに、抱川市庁舎への表敬訪問、市内の観光名所や伝統文化施設なども御案内いただき、大都市ソウル近郊の中核都市として、将来への発展性を十分に感じられたところであります。
また、10月14日から21日まで、アメリカケンタッキー州マディソン郡の代表団が、北杜市を訪れました。
代表団の皆様方は、6年ぶりに復活した「ポール・ラッシュ祭 八ヶ岳カンティフェア」に参加し、多くの市民や来訪者と交流を深めました。
今月9日から12日まで、「独立行政法人国際協力機構」とタイ王国のプロジェクトの一環として、タイの自治体の関係者が本市を訪れました。
タイにおいても少子高齢化が急速に進んでいることから、本市の地方創生や健康づくりの取組を視察し、今後、相互に行き来しながら、共通する社会課題の解決に向けて共に取り組んでまいります。
加えて、今月8日から15日まで、私の代理として政策秘書部長がネパールのポカラ市を訪問しました。
ポカラ市とは、昨年10月、「ネパール日本友好協会」を通じて、山岳景観を観光資源として活用することを旨とした「山岳友好都市」に関する覚書を締結しており、この度の訪問で、今後の取組の方向性について、直接確認を行ってきたところであります。
ヒマラヤ山脈の雄大な山岳観光の拠点として発展を遂げるポカラ市は、世界中から多くの旅行者を惹きつける魅力を備えております。
本市におきましても、こうした先進的な取組を参考としつつ、北杜市が誇る山々と豊かな自然環境を最大限に生かした観光振興を、着実に推し進めてまいります。
DXの推進について
市では、窓口での会話や意思疎通をサポートするため、国の「新しい地方経済・生活環境創生交付金」を活用し、10月1日に「音声・多言語翻訳・字幕表示システム」を導入しました。
このシステムは、来庁者や職員の話した言葉をリアルタイムで字幕表示ができ、さらに、瞬時に多言語への音声翻訳もできるもので、本庁の福祉課に固定型のスクリーンタイプを設置するとともに、持ち運びができるタブレットタイプの端末を市民サービス課や介護支援課、長坂総合支所に導入しました。
本システム導入により、「聴こえ」に不安がある方や高齢者、日本語での会話が難しい外国人とも円滑にコミュニケーションがとれるようになったところであります。
今後も、こうしたデジタル技術を活用しながら、市民サービスの向上に努めてまいります。
補正予算について
「令和7年度北杜市一般会計補正予算（第4号）」 につきましては、ふるさと納税寄附金の増額が見込まれることから、寄附受け入れに要する返礼品などの事務的経費や、人事院勧告及び山梨県人事委員会の勧告に鑑み、職員及び会計年度任用職員の給与改正等に伴う引き上げ分の人件費など、所要の経費を計上するものであります。
以上により、一般会計の補正額は7億9,557万4千円となり、歳入歳出予算の総額は、それぞれ355億8,605万1千円となります。
次に、「令和7年度北杜市国民健康保険特別会計補正予算（第2号）」及び「令和7年度北杜市居宅介護支援事業特別会計補正予算（第1号）」につきましては、人事院勧告及び山梨県人事委員会の勧告に鑑み、職員及び会計年度任用職員の給与改正等に伴う引き上げ分の人件費など、所要の経費を計上するものであります。
本定例会の会期について
12月2日から19日までの18日間で、16日に代表質問、17日に一般質問を両日とも午前10時から予定しています。
提出案件は、条例案件11件、補正予算案件3件、指定管理者の指定案件27件、その他案件2件、同意案件6件、合計49案件であります。
質疑応答
なし
