多面的機能支払交付金

多面的機能支払交付金とは

　少子化・高齢化等の影響により、担い手不足や有休耕作放棄地の増大など地域の様々な状況変化に対応し、将来にわたって農業・農村の基盤を支え、環境の向上を図ることを目的としています。

　そのために、農業者だけでなく地域住民、育成会、消防団などの地域関係団体などが幅広く参加する活動組織を新たに設立していただき、これまでの地域保全活動に加え、施設を長持ちさせるようなきめ細かな手入れや、農村の自然や景観などを守る地域共同活動を支援します。

　平成19年度に「農地・水・環境保全向上対策」として始まり、平成26年度からは従来の制度を拡充し「多面的機能支払交付金」として実施されています。また、平成27年4月には「日本型直接支払制度」の一つとして法制化され、より一層の取り組み拡大が期待されています。

　平成19年度は8組織の活動でしたが、平成30年度現在94組織が活動しています。

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　関連資料

　農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律（平成26年法律第78号）第6条第5項に基づき促進計画を公表します。

　市が認定または変更認定した多面的機能発揮促進事業に関する計画について、農業の有する多面的機能発揮の促進に関する法律（平成26年法律第78号）第7条6項および、第8条4項の規定に基づきその概要を公表します。

　多面的機能支払交付金は、以下に示す農地維持支払交付金と資源向上支払交付金から構成されます。

・農地維持支払交付金

　多面的機能を支える共同活動を支援します。

　例：農地法面の草刈り、水路の泥上げ、農道の路面維持等の地域資源の基礎的な保全活動

　例：農村の構造変化に対応した体制の充実・強化等の地域資源の適切な保全管理のための祖推進活動

・資源向上支払交付金

　地域資源（農地、水路、農道等）の資質的向上を図る共同活動を支援します。

　例：水路、農道、ため池等施設の軽微な補修

　例：ビオトープづくりによる生態系保全、植栽による景観形成等の農村環境保全活動

　例：水路、農道、ため池等施設の長寿命化のための補修・更新等の活動

　なお、取組内容や継続期間により交付単価が変わりますので、詳細については上記「多面的機能支払交付金のあらまし」をご確認ください。

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