農業経営を行う法人
農業法人とは
農業経営を行う法人の総称です。
法人形態としては、会社法人(会社法)と農事組合法人(農協法)に分けられます。
農地所有適格法人(農業生産法人※1)と一般法人
農業法人の中で、農地法において農地の所有権等の取得が認められた法人が「農地所有適格法人」です。
また、解除条件付きの貸借のみ認められた法人が「一般法人」です。
※1 平成28年4月施行の改正農地法で、「農業生産法人」から「農地所有適格法人」に呼称が変更となりました。
| 農地所有適格法人 | 一般法人（通常の株式会社・合同会社など） | |
|---|---|---|
| 農地の所有 | 可能（農地法の要件を満たせば取得可） | 不可（農地は原則、法人の所有不可） |
| 農地の賃貸 | 可能 |
可能（以下の条件あり）
|
| 法人形態要件 | 株式会社(公開会社でないものに限る)、合名会社、合資会社、合同会社、農事組合法人 | 制限なし |
| 事業要件 | 主たる事業が農業（農業関連事業も可）であり売上の過半を占めること | 制限なし |
| 議決権要件 (構成員要件) |
総議決権の51％以上を農業従事者が保有していること | 制限なし |
| 役員要件 |
|
役員または重要な使用人の一人以上が農業に常時従事すること |
農地取得の手続き
農地法第3条の許可申請
農地を取得するには、農地法第3条の申請を行ない、許可を受ける必要があります。
農地法第3条申請はこちらを確認してください。
許可取得後の注意事項
- 4つ要件（法人・事業・議決権・役員）を維持する必要があります。
毎年事業報告の提出が義務付けられています
農地所有適格法人
農地所有適格法人は、農地の権利を取得した後も、上記の要件を満たしている必要があります。そのため、毎事業年度の終了後3ヶ月以内に、事業の状況等を農業委員会に報告することが義務付けられています。
要件を満たさなくなるおそれがあると認められるときは、農業委員会は法人に対し、必要な措置をとるべきことの勧告を行います。
報告に必要な書類
- 農地所有適格法人報告書
- 定款の写し
- 組合員名簿または株主名簿の写し
- 損益計算書の写し
- 法人の登記事項証明書
様式ダウンロード
一般法人
一般法人は、農業経営基盤強化促進法(解除条件付きの利用権設定)により農地を借りた場合、毎事業年度の終了後3ヶ月以内に、事業の状況等を市町村長に報告することが義務付けられています。
報告に必要な書類
- 一般法人報告書
- 定款または寄附行為の写し
様式ダウンロード
関連リンク
農林水産省 農業法人について
