法人市民税

1. 法人市民税とは
2. 納税義務者
3. 税率
4. 申告と納付
5. 法人等の設立・設置・異動に伴う届出

法人市民税とは

法人市民税とは、市内に事業所または寮等を有する法人に対して課税される税金です。法人市民税額は、市内に事務所等を有することにより課税される「均等割」と、国税である法人税の額に税率を乗じて計算する「法人税割」の合計額になります。

納税義務者

税率

均等割

法人税割

申告と納付

法人市民税は自らが税額を計算し、その内容を申告するとともに、申告した税額を納めていただくことになっています（申告納付）。

（1）中間申告

事業年度が6か月を超え、前事業年度の法人税額が20万円を超える普通法人は、事業年度開始の日以後6か月を経過した日から2か月以内に、中間申告または予定申告をしなければなりません。

（2）確定申告

事業年度が終了した法人は、事業年度終了の日の翌日から原則として2か月以内に、確定申告をしなければなりません。

申告納付額は、均等割額と法人税割額の合計額ですが、中間（予定）申告を行った税額がある場合には、その税額を差し引いた額で納付していただきます。

（3）減免

次に掲げる法人が収益事業を行わない場合は、申請により法人市民税の減免を受けられる場合があります。

1. 公益社団法人又は公益財団法人
2. 一般社団法人（非営利型法人に該当するものに限る。）又は一般財団法人（非営利型法人に該当するものに限る。）

減免申請を行う場合には、納期限7日前（土、日、祝日の場合はその前日）までに以下の書類を提出してください。

• 減免申請書
• 活動計算書および事業実績報告書
• 定款または寄付行為等
• 法人市民税均等割申告書

法人等の設立・設置・異動に伴う届出

法人等の設立・異動があった場合は、30日以内に届出が必要です。
異動内容に応じて次の書類を添付してください。（添付書類はコピーで構いません。）