市長への手紙回答-北杜市子育て応援マイホーム補助金に関する嘆願書

この度、北杜市子育て応援マイホーム補助金について、現状の社会情勢と市民の実情に鑑み、要件緩和をご検討いただきたく、嘆願いたします。

1. 年齢要件の現状と課題
現行の補助金は「申請年度の4月1日における申請者の年齢が40歳未満」を要件としています。しかし、近年は晩婚化が進み、**全国平均初婚年齢は夫31.1歳、妻29.7歳（2022年厚生労働省統計）**と上昇しています。これにより、30代後半から40代で初めて子育てを始める夫婦が増加しています。
40歳に近い年齢での住宅ローンは、借入期間が短くなり、毎月の返済額が高額になる傾向があります。子育て世代への支援を目的とする本補助金が、経済的負担が大きいこの層を対象外とするのは、制度趣旨に合致しないと考えます。
2. 出生期間要件と不妊治療の課題
補助金交付には「工事請負契約締結日から1年以内に出生し、同居すること」が求められます。約10ヶ月の妊娠期間を考慮すると、この1年という期間は非常に厳しく、予期せぬ状況で補助金を受けられないリスクがあります。
特に、不妊治療を経て妊娠を希望する家庭にとって、妊娠から出産までの計画は不確実性を伴います。国の医療保険制度でも、生殖補助医療の保険適用は「治療開始時、女性43歳未満」という年齢制限があります。不妊治療の負担が大きい中で、補助金の厳格な期間設定が重なることは、本来支援されるべき家庭を制度から遠ざけてしまいます。
緩和へのご提案
つきましては、上記実情を踏まえ、以下の点についてご検討をお願いいたします。
 * 年齢要件の緩和:
   * 申請時の年齢制限を「45歳未満」とするなど、晩婚化の現状に対応した柔軟な見直し。
   * 40歳に近い世代の経済的負担や、不妊治療の保険適用年齢との整合性も考慮。
 * 出生期間要件の柔軟化:
   * 不妊治療の経緯など、やむを得ない事情がある場合の特例措置。   * 妊娠判明から出産までの期間を考慮した制度設計への見直し。