市長への手紙回答-改正民法施行に向けた周知・広報について
番号:2
趣旨
上記自治体を含む全国約350市区町村様は要望を受け、改正民法（共同親権）にかかるHP更新をしてくださいました。
御市におかれましても改正民法附則第17条及び第18条に基づく啓発活動・周知に努めて頂きますよう要望させていただきます。
１．速やかに市HPの更新ができない特筆すべき理由がありましたら教えて下さい。
２．受益者負担の公平性の観点に鑑みて、今後改正される民法に関する情報が他自治体に比して不足している状況は好ましくないのでないかと考えますが、どのようなご見解でいらっしゃるか教えて下さい。
法施行まであと1年を切っておりますことから、改めて本要望をさせて頂いた次第です。何卒宜しくお願いいたします。
対応内容
民法等の一部を改正する法律（父母の離婚後等の子の養育に関する見直し）について、本市では一部チラシの掲載は行ったところですが、ご指摘のとおり、市ホームページへの掲載は未実施でしたので掲載させていただきます。
また、今後国等法改正については、遅滞なく周知いたします。
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